高校の普通科 大学入試重視の見直し提言へ 自民 | NHKニュース
今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容
１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相：時事ドットコム
１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相 2019年04月18日18時36分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する安倍晋三首相（右）。左は平井卓也科学技術担当相＝１８日午後、首相官邸 政府は１８日、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、今夏の策定を目指す「ＡＩ（人工知能）戦略」について協議した。議長を務める安倍晋三首相は、２０２５年までに情報通信技術（ＩＣＴ）に精通した人材を全国の小中学校と高校に配置し、毎年１００万人規模の児童・生徒が「ＡＩ教育」を受けられる体制を整えると表明した。 小学教科書、英語初検定＝「主体的学び」重視－新指導要領、ページ１０％増・文科省 首相は専門人材の配置数について、外部から積極的に採用し、「小中学校４校に１人以上」「高校１校に１人以上」とする方針を発表。「第４次産業革命が進む中、子どもたちの誰もがデジタル時代の『読み、書き、そろば
肉焼いたから…教室のストーブ没収 外は雪、授業寒い？：朝日新聞デジタル
宮崎県北部にある県立高千穂高校（高千穂町）で、生徒のいたずらを理由に１カ月以上、１年生の教室からストーブが没収されている。１０日は数センチの雪が積もったが、このクラスはストーブなしで授業を受けた。 学校の説明によると、昨年１１月末、１～３年の全クラスにストーブを設置した。数日後、１年生４クラスのうち１クラスの生徒がストーブで弁当の肉を焼いたため、担任がこのクラスのストーブを撤去し、職員室に持ち帰った。それ以降はストーブなしで授業をしてきたという。 新原正夫教頭は「ストーブの使い方を考えなさいという担任の指導と思う。校内規則にもストーブを不適切に使用した場合、使用停止にするとある。ただ、寒くなってきたのでそろそろ戻したい」と話し、近日中に教室に戻すという。 高千穂町は熊本県に接した山あいにあり、隣の五ケ瀬町には日本最南端のスキー場がある。宮崎地方気象台によると、高千穂町の１０日の天気は雪で、
モンキー高校と侮蔑される教育困難校の実態
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女子教育「コサイン教えて何になる」 鹿児島知事、撤回：朝日新聞デジタル
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。
カット打法“禁止” きっかけは巨人・阿部の父「バントだ」 - スポニチ Sponichi Annex 野球
カット打法“禁止” きっかけは巨人・阿部の父「バントだ」
日本では2人に1人の学生が就職できません カナ速
高校生就職内定率５０．３％ 「１人３社」でも苦戦 １５日発表された高校生の就職内定率は、就職氷河期が依然続いている現状を示した。9月の解禁日から一定時期までは１人の生徒が１社しか応募できない「１人１社制」も改めて論議を呼びそうだ。 内定率が全国最下位の５０．３％だった沖縄県では、ほとんどの都道府県が１人１社制を維持している中、県内企業については毎年９月から３社まで応募できる独自ルールを採用している。県内への就職希望者は多いのに求人数は伸び悩んでおり、生徒に多くのチャンスを与えるためだ。浦添市の県立浦添商では３年生の４分の１に当たる約７０人が就職を希望しているが、約半数が未定という。就職担当の松元毅教諭は「ある社の結果が分かるまで他社への応募ができないとなると、募集自体がなくなってしまう」と１人１社制には否定的だ。 一方、長崎県では複数応募が可能になるのは１０月１５日以降だ。ある高校教諭は「
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