コラボTシャツが越えた一線
昨今、出版の世界から耳を疑うようなニュースが流れてくることが増えた。 新潮社の月刊誌「新潮45」が、LGBTの人々を「生産性がない」という言い方で貶める杉田水脈衆議院議員による極めて差別的な論文を掲載したことで批判を浴びたのは昨年の夏（8月号）のことだった。 批判にこたえるかたちで、「新潮45」の編集部は、10月号の誌面上で、「そんなにおかしいか、『杉田水脈』論文」という特集企画を世に問うた。 全体的に粗雑かつ低劣な記事の並ぶ特集だったが、中でも小川榮太郎氏の手になる記事がひどかった。 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。SMAGとは何か。サドとマゾとお尻フェチ（Ass fetish）と痴漢（groper）を指す。私の造語だ。」 などと、LGBTを世に言う「変態性欲」と意図的に混同した書き方で中傷した氏の文章は、当然のことながらさ
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
司令官たちの戦争、僕らの働き方改革：日経ビジネスオンライン
－略－ 塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。 －略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－ 野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」
全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 古屋一樹（ふるや・かずき）氏 1982年セブン-イレブン・ジャパン入社。店舗運営部門を長く担当し、2000年取締役、16年5月に社長就任。67歳。（撮影：的野弘路） 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみん
アパホテル、繁忙期の料金高騰に不満相次ぐ
日経ビジネスが実施したホテル満足度調査で、アパホテルズ＆リゾーツはランキング対象となった35のビジネスホテルの中で最下位だった。1つの大きな要因が、繁忙期の値段の上昇が他のホテルチェーンと比べると大きいことだ。日本最大級のホテルチェーンへと急成長を遂げたアパホテルの元谷外志雄グループ代表と元谷芙美子社長に話を聞いた。 ■関連記事：エアライン・ホテル満足度調査の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。「出張で使いたい航空＆ホテルはココだ 満足度で国際線トップはカタール航空、国内線はJAL」 ホテル満足度調査では特にコストパフォーマンスのスコアが低く、「繁忙期の料金高騰が激しすぎる」など厳しい意見が多くありました。 元谷外志雄・アパグループ代表：（日経ビジネスが満足度調査の対象とした）管理職の人ほど目線が厳しいですからね。厳しい目線で評価いただけるのは、ありがたいですね。 ただし、一般論で言
ヤンキー先生が教えてくれる安倍政権の気持ち
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな
「共謀罪」がスムーズに成立する背景
既にいくつかの媒体を通じて明らかにしている通り、私は、今国会に提出されている「テロ等準備罪法案」を支持していない。 が、当法案がほどなく成立することは、既定の事実だと思っている。法案が否決される可能性にも期待していない。 つまり、あきらめている。 「簡単にあきらめてはいけない」 「法案の成立を阻止するために、あらゆる手段で、共謀罪の危険性を訴え続けるべきだ」 「政治が参加の過程であることを思えば、傍観者になるのが一番いけないことだ」 「あきらめることは、共謀罪の成立に加担するに等しい敗北主義者の態度だ」 という意見があることは承知している。 でも、私はあきらめている。 もっと言えば、奇妙な言い方ではあるが、私は、この件については、あきらめた先にしか未来はないと思っている。 というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているか
マインドなき大臣が更迭されない理由
山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ（こちら）。 最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか
病床からの本音を述べたい
透析患者を罵倒する文言を掲載したブログ記事で注目を集めていた元民放キー局のフリーアナウンサーが、自らの発したメッセージへの反響に追い立てられる形で、現在、どんな境涯を迎えているのかについて、読者諸兄は、いまさら私が説明するまでもなく、既に、大方の事情をご存知だと思う。 炎上開始当初、強気一点張りで批判に反駁していたフリーアナウンサー氏が、レギュラー番組降板の通告以降、一転して反省らしい言葉を口にしはじめたなりゆきや、その彼の謝罪芝居が、ほとんど効果を発揮することなく、結果、「レギュラー週8本を舐めるなよ」と息巻いていた彼自身が、テレビ画面への出演機会をすべて喪失するに至っている経緯も、すでに万人周知の事実と言って良い。 その意味からすれば、長谷川豊氏をめぐるこのたびの一連の因縁話は、わざわざ連載コラムの話題として取り上げるには値しない、ページ汚しのトピックなのかもしれない。 つまり、わざわ
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