高速道路、完全ＥＴＣ化で３千億円のコスト削減可能 国交省が試算 非搭載車はわずか１割
高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを３千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが１１日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ＥＴＣを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか１割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。 試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の６つの高速道路について行った。６高速の料金所には計６９３７本のレーンがあるが、このうち４割近く（２５６０本）を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は４３２０億円から４割減の２７５０億円にまで下がることが判明した。 また、現金車に対応する
自転車レーン：５年間で２５万キロ設置を トヨタ部長提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自転車と歩行者の事故がここ１０年で３．７倍に急増する中、トヨタ自動車の担当部長が車道の左側を白線で区切って自転車用通路とする「自転車レーン」を５年間で約２５万キロ、全国に設置するよう国や自治体に提言した。日本では自転車レーンの設置基準がないため基準の私案も示した。車の脇を走る自転車はドライバーから「邪魔者」扱いされてきただけに、大手自動車メーカー幹部の提言が注目を集めそうだ。 提言した亘理（わたり）章ＩＴ・ＩＴＳ企画部担当部長（６３）は０３年からカーナビなどの情報技術（ＩＴ）を利用した高度な道路交通システム（インテリジェント・トランスポート・システム＝ＩＴＳ）による車の事故防止や渋滞解消などを目指す部門を担当。欧州を視察し、車と自転車の事故防止などのため「自転車レーンの設置が不可欠」との考えに至った。 しかし、日本では自転車関連法が未整備で自転車レーンの設置基準もないため、欧州の実情を参考
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