社説：物価高とマイナス成長 円安の弊害を直視せねば | 毎日新聞
円相場が一時、1ドル＝160円台に急落したニュースを伝えるモニター＝東京都中央区で4月29日、渡部直樹撮影 長引く物価高が国民生活を圧迫している状況が鮮明となった。 今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は、年換算の成長率がマイナス2％に落ち込んだ。訪日観光客の増加などコロナ禍から回復する動きが一部で見られるが、景気全体は停滞したままだ。 GDPの半分以上を占める個人消費の不振が大きい。減少は4四半期連続となり、リーマン・ショック以来という異例の事態だ。 岸田文雄首相は賃上げが物価高を上回る「経済の好循環」を目標に掲げ、「株価など明るい兆しが随所に出てきた」と強調している。だが国民の実感とは程遠い。 物価上昇を差し引いた実質賃金は、3月まで24カ月連続のマイナスに沈んでいる。春闘での賃上げと6月から始まる定額減税の効果が表れ、夏にはプラスに転じると言われてきたが、年末以降に遠のくとの見方
（社説）性犯罪歴確認 実効性と人権 両立図れ：朝日新聞デジタル
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社説：生活保護が過去最多 社会の安全網、より強固に | 毎日新聞
生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。 生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。 コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。 日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。 法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。 大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。
社説：通信の一律サービス 携帯時代のあり方議論を | 毎日新聞
固定電話のネットワークで全国にあまねく通信サービスを提供する。そうした現行の制度は、デジタル時代に適しているだろうか。 通信のユニバーサルサービスの手段を携帯電話に変えるべきだと、NTTが主張している。スマートフォンが普及し、LINE（ライン）のようなメッセージアプリが重要な役割を果たしている現状を踏まえた提案だ。 1984年に施行されたNTT法は、過疎地などの不採算地域でも、黒電話以来のメタル回線網を一律に整備するようNTT東西に義務付けてきた。旧電電公社の通信網を引き継いだためだ。 ただ、サービス維持で生じる赤字は年500億円を超える。通信の主役が携帯に移る中、旧来の技術をいつまでも残すのは非効率だ。人口減少下で公共サービスを維持するために、コストを抑える取り組みも欠かせない。 このためNTTは、地域ごとに最も効率的に携帯のサービスを提供できる事業者に義務を負わせる仕組みを考えている。
（社説）プーチン氏５選 正統性なき「圧勝」だ：朝日新聞デジタル
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社説：ミャンマー国軍が徴兵制 国民同士を戦わせるのか | 毎日新聞
クーデター翌月の軍事パレードを参観するミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官＝ネピドーで2021年3月27日、ロイター 軍事クーデターから3年が過ぎても、暴力による支配に終わりは見えない。自国民同士が銃を向け合うような状況を作り出すことは許されない。 ミャンマー国軍が4月下旬から徴兵制を開始すると表明した。旧軍事政権末期の2010年に導入が決まったが、実施は見送られていた。 18～35歳の男性の1％に当たる約6万人が1年間に徴兵されるという。期間は2年間だが、非常事態時には最長5年間となる。女性も対象だが、「当面は除外」とされた。 東南アジア、北欧の多くの国や韓国も徴兵制を導入しているが、国防上の理由によるものだ。 ミャンマーの事情は、これらの国々とは全く異なる。国軍は民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を続けており、徴兵された人々は国内の最前線に投入される可能性が高い。 社会に混乱が広
（社説）「異次元緩和」の終結 物価安定実現への責務確認を：朝日新聞デジタル
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（社説）同性婚訴訟 「違憲の法」いつ正す：朝日新聞デジタル
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社説：茂木幹事長の政治資金 透明性損なう「脱法行為」 | 毎日新聞
政治資金の流れを明らかにし、国民監視の下に置く。政治資金規正法の目的である。それをないがしろにする「脱法行為」と疑われても仕方あるまい。 自民党の茂木敏充幹事長が、規正法で支出の公開基準が緩い政治団体に多額の資金を移していた。国会で立憲民主党の蓮舫氏が「政治資金の隠蔽（いんぺい）ではないか」と追及した。 政治資金を受け取る資金管理団体から、茂木氏の後援会に寄付された額は、2009～22年の14年間で計4・4億円に上る。後援会の支出のうち、約94％に当たる4・2億円の使途が明らかになっていない。 茂木氏の資金管理団体は規正法上の「国会議員関係政治団体」に該当し、人件費を除く1万円超の全支出について使途を政治資金収支報告書に記載するよう義務付けられている。外部監査も必要だ。 一方、後援会は「その他の政治団体」に当たり、5万円以上の政治活動費だけを公開すればよい。規正法の「抜け穴」と言える。 茂
（社説）地震と原発 幅広い視点で教訓導け：朝日新聞デジタル
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志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える 再稼働審査で見直しも：朝日新聞デジタル
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社説：NTT法廃止の自民案 国民目線の議論が足りぬ | 毎日新聞
岸田文雄首相に提言書を手渡し、取材に応じる「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」の甘利明座長（右端）ら＝首相官邸で2023年12月11日午後4時18分、猪飼健史撮影 通信政策の大きな転換である。さまざまな課題が指摘されるなか、自民党は国民の視点に立って議論を尽くす必要がある。 NTT法を廃止して経営の自由度を高める提言を、党のプロジェクトチームがまとめた。2025年をめどに措置を講じるよう、政府に求めている。 全国一律に固定電話網を整備するユニバーサルサービスや政府の出資義務、業務範囲などを定め、経営に制約を加える法律だ。通信ビジネス全体のルールである電気通信事業法とあわせて、新規参入事業者が公正に競争できる環境を整えるために制定された。 通信自由化に伴いNTTが発足して40年近い。主役はスマホに代わり、大手4社が割拠する。変化に応じた制度の見直しは必要だ。 ただ、前身の電電公
（社説）国際学力調査 順位より的確な分析を：朝日新聞デジタル
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（社説）日韓の歴史問題 不断の直視こそ必要だ：朝日新聞デジタル
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社説：岸田首相の中東外交 戦略の明確化が不可欠だ | 毎日新聞
重要なタイミングでの中東訪問だったにもかかわらず、明確な戦略はうかがえず、力強いメッセージも打ち出せなかった。 岸田文雄首相がアラブ首長国連邦（UAE）を訪問した。国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）への出席に加え、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘について、各国首脳と協議するのが目的だった。 イスラエルのヘルツォグ大統領と、10月の戦闘開始以降初めて会談した。11月下旬からの戦闘の一時休止などについて「事態の早期沈静化につなげていくことが重要だ」と述べ、ガザ地区への人道支援物資搬入への協力も要請した。 だが、イスラエル軍は会談終了とほぼ同時に攻撃を再開した。 帰国後には、ネタニヤフ首相とも電話で協議した。民間人の被害を抑えることが重要だと指摘したが、人道危機の解決に最優先で取り組むべきだという日本の強いメッセージを伝える機会を生かしきれ
社説：米の全オスプレイ停止 調査徹底し情報の共有を | 毎日新聞
飛行が停止された米海兵隊のMV22オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市で2023年12月7日、喜屋武真之介撮影 米軍が世界に配備する輸送機オスプレイすべての飛行を停止すると発表した。異例の措置である。鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故を受け、「徹底した調査」を実施するという。 空軍によると、事故の初期調査の結果、「機体の不具合」が確認された。ただし、「根本的な原因は現時点では不明」とされる。 飛行停止は当然の措置だ。オスプレイは陸上自衛隊も配備している。日本政府は事故当時の運用実態や調査の進捗（しんちょく）状況など、幅広い情報の共有を米国に求めるべきだ。安全が確認されるまで飛行を再開しないよう重ねて申し入れることも欠かせない。 事故を起こした空軍の機種だけでなく、海兵隊や海軍が保有する別の機種も停止の対象とした。合わせて500機近くに上る。 両翼に可動型プロペラを備え、ヘリコ
（社説）ホストクラブ被害 悪質行為許さぬ対策を：朝日新聞デジタル
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（社説）パーティー自粛 実態解明と説明が先だ：朝日新聞デジタル
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社説：国際学力調査で上位に 生きる力につなげてこそ | 毎日新聞
テストの順位を上げるだけでなく、「生きる力」につながる学力を育むことが重要だ。 経済協力開発機構（OECD）の2022年国際学習到達度調査（PISA）で、日本は世界トップレベルの成績を収めた。 15歳の生徒を対象に「数学的リテラシー（応用力）」「読解力」「科学的リテラシー」の3分野で、知識や技能を実生活で直面する課題にどの程度活用できるかを測る。81の国・地域から約69万人が参加した。 日本は過去2回、読解力の不振が目立ち、前回の18年には15位まで順位を下げたが、今回は3位に浮上した。数学や科学も高水準を維持した。 OECDは、新型コロナウイルスの感染拡大による休校期間が他国に比べて短かったことが影響した可能性があると指摘している。できるだけ対面授業を維持しようとした教師らの取り組みが功を奏した形だ。 文部科学省は、現在の学習指導要領に沿い、課題を見つけて解決する力を養う授業が現場に浸透
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社説：自民全議員の裏金調査 自浄能力のなさ露呈した | 毎日新聞
