内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣ 内部留保へも課税するのは妥当だ企業の内部留保はなぜ増え続けるのか？ 2018年度の日本企業の内部留保（利益剰余金）は、財務省「法人企業統計」によれば約463兆円。7年連続で過去最高を更新しました。なぜ内部留保は増え続けるのか。その背景と問題について考えてみましょう。 内部留保とは、簡単に言えば、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです。企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益（粗利）から減価償却費を差し引いた分がほぼ相当すると考えられます。そこから人件費（労働への分配）、銀行などへの支払利息（他人資本への分配）、法人税等（インフラを整備する政府・自治体への分配）、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当（自己資本への分配）と留保利益（企業への分配）に分かれ、後者が内部留保に当たります。 「法人企業統計」に基づき、資本金10億円以上の約5000社の大企業（金融を除く全産業
疑わしきは課税できず 「女神」連勝、窮地の当局 税金考（4） - 日本経済新聞
