「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
国家公務員の超過勤務 上限超え過去最高に 国会対応部署で高く | NHK
一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ
求人で良さそうなところあったのに、朝礼前に1分間スピーチあるって書いてて応募するの辞めた→経験者の声や肯定派の意見など色々集まる
おいも🍠 @oimoga_daisuki 求人で良さそうなところあったのに、朝礼前に1分間スピーチあるって書いてて応募するの辞めた。そんなん業務の１つにして何になるんやろ？小学生かよ。 2024-04-15 15:29:55
「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞
新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士
いなば食品の入社辞退者が明かした「お詫びの品」はツナ缶 会社は「ボロ家ハラスメント」報道に反論 “給料3万減った”は「事実誤認」
愛猫家なら誰でも知っている有名企業、猫用おやつ「CIAOちゅ～る」でおなじみのいなば食品株式会社が、“ボロ家ハラスメント”との報道を受けて、ホームページにコメントを出した。 『週刊文春』の報道によると、静岡県内で勤務する予定だった一般職の女性たちが相次いで入社を辞退し、その割合は9割に達したという。入社を辞退した女性による「募集要項に給与が22万6000円とあったが、入社の段階になって、『給与は決まっていません』と言われ、あらためて問い合わせると、19万6450円と告げられた」という証言のほか、「静岡の社宅は雨漏りするボロ家」とも報じられている。 NEWSポストセブン取材班は、問題の社宅の画像や動画を入手した。天井から落ちてくる水をマグカップで受け止めており、令和の時代に若者が暮らす環境とは信じられない。動画や画像を提供してくれたAさんが語る。 「こちらは3月28日、社宅に入居したときに撮
最低賃金の引き上げは「リスクより利得が多い」という研究結果
アメリカの確定申告のデータを用いた研究により、最低賃金引き上げが中小企業に与える害はそれほどでもない一方で利益にもつながり、若年労働者の所得と雇用を有意義に増加させるものであるという結果が導かれたとのことです。 Who’s Afraid of the Minimum Wage? Measuring the Impacts on Independent Businesses Using Matched U.S. Tax Returns (PDFファイル)https://www.nirupamarao.org/_files/ugd/ed3ee5_5b251b066aa74388917e8024285973db.pdf Raising the minimum wage? Study using US tax data finds more gain than pain https://phys.
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「中小運送事業者を含めたトラック業界全体として2次下請までと制限すべき」――。 3月22日、全日本トラック協会は「多重下請構造のあり方に関する提言」と題した文書を公表し、このような提言をした。 2024年はトラックドライバーを対象とした時間外労働の上限規制がスタートして、物流・運送業界の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。その前に、低賃金労働や輸送に対する無責任さの温床になっているとの指摘が多い「多重下請構造」について、業界としてメスを入れた形だ。この提言の中で注目すべきは「水屋」への規制にまで言及している点だろう。 「いわゆる水屋は、全てではないものの、輸送に関しての無責任さ、明確な運行指示のない単なる横流しを行う実態があるため、何らかの規制をすべきである。多く
新社会人に告げたいこと「休日出勤は絶対にするな」
一度休日出勤したら「休日出勤」って選択肢が休日に入り込むもしも一度でも休日出勤したら、もう二度とお前に純粋な休日は訪れなくなる。 「休日出勤したほうが良かったのかも知れない」という気持ちをいつだって抱えたまま過ごすことになる。 ライブに行ってても、映画館でも、友人の結婚式の二次会、子どもとの遊園地、なにをやっていても、常にお前の頭の中には「休日出勤しておいた方が良かったのかな」という気持ちが張り付いてくるだろう。 休日出勤をすると仕事は物凄く進むのは事実取引先からのメールや電話はほぼ０で、社内チャットもほとんど止まっているし、会議の予定もない。 会議や集会が時間変更されたという連絡が来ないか、新人や上司がなにか言いたげにしてないか、そういったことに対してアンテナを張るのに使っていた意識さえも目の前の仕事に全部使える。 普段の倍近い集中力が発揮され、みるみるうちに仕事は片付くだろう。 だが、
大阪 こども園で保育士が一斉退職へ 園児受け入れ困難のおそれ | NHK
大阪 堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが市や園への取材で分かりました。市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士12人のうち園長を含む10人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は13日と12日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も120人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに19人が入園を予定していましたが、
人を安く使う公務の現場で起きていること 奪われる安心感と人生計画：朝日新聞デジタル
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日本で根深い｢ジョブ型雇用は解雇自由｣の勘違い
アメリカを除くすべての国に「解雇規制」がある 正社員の標準コースにおける出口である定年に対し、非標準的、あるいはむしろ異例な出口に当たるのが解雇です。解雇については、ただでさえ多くの議論があるうえに、ジョブ型をめぐって相当誤解に満ちた議論がさまざまに展開されているため、それらを解きほぐすために丁寧な作業が必要になります。 日本以外のすべての国はジョブ型社会ですが、そのうちたった1カ国、アメリカを除けば、すべての国に解雇規制があります。アメリカは確かに随意雇用原則といって、どんな理由であっても、あるいは理由なんかなくても、解雇することが自由です。しかし、それがジョブ型の特徴だなどと主張するのはほとんど虚構と言っていいでしょう。 アメリカ以外のすべてのジョブ型の諸国と日本は、解雇規制があるという点で共通しています。もちろん解雇規制とは解雇禁止ではありません。日本もアメリカ以外のジョブ型諸国も、
面接で「弊社は年休がないけどいいですか？」「構いません」と回答した社員が、年休を求めています。応じる必要がありますか？
メロメロ研究所 @meromerolabo923 @TETRA_IT 応じる義務があります。 労働基準法３９条に規定があって、これに違反すると６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金です。 他にも１条２項や１３条が関係してくるでしょう。 で合ってます？ 2024-03-01 17:29:49
病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増し「書類が整っていればおりる」
【読売新聞】１月下旬の未明。関西のある病院の救急外来には、患者が救急車で絶え間なく運ばれていた。 ３０歳代の男性専攻医は、もう１人の医師と治療に追われ、その間に入院患者への対応もこなす。 午後５時から約１５時間、対応した患者は２０人
JR東海年休訴訟、運転士ら逆転敗訴 「東海道新幹線の重要性」考慮：朝日新聞デジタル
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米国で再び「大引退時代」の到来、株高の追い風が高齢層の資産を潤す
「こんな仕事、辞めてやる」。一世代前の流行歌では、上司にこう言い放つよう労働者に促す歌詞があった。米国民のリタイア動向から判断すると、数百万人がこの助言に従っているようだ。 エコノミストはかねて、ベビーブーマー世代の高齢化に伴い、人口に占める引退者の割合が急増すると予想してきた。しかし、新型コロナウイルス禍によって、引退者数は予想をはるかに超えて急増し、「グレート・リタイアメント（大引退時代）」と呼ばれた。こうした傾向は後退しつつあるかにみえたが、ここにきて再び跳ね上がり、昨年12月にはコロナ禍後の最高水準に達した。 米国の引退者数は現時点で、セントルイス地区連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏が考案したモデルの予測を270万人ほど上回っている。 Sharp Uptick In Early Retirements The number of estimated excess
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退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
「ウラに契約違反と“女帝”の存在が…」“CIAOちゅ～る”のいなば食品で一般職の新入社員9割が入社拒否「逆らうと、どうなるかわからない」 | 文春オンライン
「偽装フリーランス」のリスク、企業の人手不足対策阻む 編集委員 水野裕司 - 日本経済新聞
「あれが労働じゃなければ、何なんだ」日本の医療はどこへ行く | NHK | WEB特集
ブラックなお仕事の匿名通報は厚労省のHPからできる上に結構信頼できる？「労基に電話するよりも対応が早いかも」との声も
