｢好きな国はどこですか｣で､日本60%､中国5%､アメリカ4%…台湾が｢世界一の親日｣でいてくれる本当の理由 台湾の親日は｢ハンバーガー構造｣だった
台湾の親日は「ハンバーガー構造」 日本人は台湾を「親日の国だ」といいます。台湾社会に日本への親しい感情があることは確かです。しかし、それだけでは片づけられない複雑さを孕んだ関係でもあります。ここからは日本と台湾の関係性について解説していこうと思います。せっかくなので、私が新聞社の記者として台湾に滞在していた経験も含めて、台湾の人たちの日本への感覚を中心にお話ししていきましょうか。 台湾の親日はハンバーガー構造だと私はよく語っていました。10年前ぐらいまで。 日本の統治時代に生まれ、教育を受けた人々は、日本への皮膚感覚的な親近感を持っていました。言語、風習、価値観。日本色に染め上げられる幼年期を過ごしたのです。心のなかに「日本」がすっかり住み着いていて、それを否定するよりは、肯定したい──それが人間というものです。 距離の近い日本への「海外旅行」が増えた 日本が台湾を放棄してからは、中国式の
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
日本株ＥＴＦに殺到－中国人投資家、本土株の損失にうんざり
中国人投資家が本土株投資での損失にうんざりしているとみられ、幾つかのオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて注目の日本株に資金を投じている。 チャイナＡＭＣ野村日経225ＥＴＦの売買代金は10日、３億7300万元（約75億4000万円）と過去最高水準に急増。過去１年平均の10倍に達した。 中国で取引されている他の日本株ＥＴＦ４本のうち２本も、同様に過去最高の取引高を記録している。 日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年25％上昇。一方、中国のＣＳＩ300指数は景気低迷や地政学的課題、不動産セクター危機への懸念から11％下落した。 ＡＭＣ野村ＥＴＦは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を対象とした中国の日本関連ファンド５本の中で最大のファンド。同ＥＴＦは強い需要で５日以降に6.3％値上がりし、同期間の日経平均上昇率（3.2％）を上回る勢いとなった。 原題：China’s Bedraggled S
在日ウクライナ大使館が『通販生活』に抗議し波紋 表紙に「人間のケンカは『守れ』が『殺し合い』になってしまうのか」
在日ウクライナ大使館の公式X（旧Twitter）が、『通販生活』に対して抗議しました。同誌の2023年冬号の表紙に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を「ケンカ」と表現した文章が記述されていることを受けてのものとなります。 通販生活2023年冬号（画像は通販生活公式Xから） この表紙の上部には「『戦争できない国』『できる国』―どちらを選ぶにも覚悟が要る」と書かれている他、中央には前線で戦うウクライナの人たちが映ったテレビを見る猫の姿が、その下には以下のような文章が書かれています。 プーチンの侵略に断じて屈しないウクライナの人びと。 がんばれ、がんばれ、がんばれ。 守れ、守れ、守れ。 殺せ、殺せ、殺せ。 殺されろ、殺されろ、殺されろ。 人間のケンカは「守れ」が「殺し合い」になってしまうのか。 ボクたちのケンカは せいぜい怪我くらいで停戦するけど。 見習ってください。 停戦してください。 この表紙
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss 中国で何年も蓄積されていた課題に世界がようやく気付きつつある。中国経済の減速を受け、米国との対比だけでなく、不安と同時に羨望（せんぼう）の的でもあった高成長時代の中国との比較も相次いでいる。 しかし、中国経済がデフレに陥りつつあるとの見方もある中、こうした暗い雰囲気を表現する上で、「日本化」という言葉が使われる頻度が増えている。確かに、不動産市況の悪化や急速に進む高齢化、米国との貿易摩擦など、表向きには1990年代前半の日本との類似点がある。 かつて、中国の台頭は不可避であり、これは同国特有の性質のたまものだとされる一方、日本による問題対応には誤りがあり、これは避けるべき反面教師とされた。今では中国でも物価が下落し、需要も伸び悩んでおり、日本と同じ道をたどりつつあると
サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
海外「日本の成功は本当に謎だ…」 日本の圧倒的な経済成長に不況に苦しむドイツの公共放送も驚愕
内閣府が15日に発表した2023年4～6月期のGDPの速報値は、 物価の変動を除いた実質で前期比1.5％増、 この状態が1年続いた場合の年率換算は6.0％増となり、 実質GDPの実額は年率換算で560兆円と、過去最大を更新しました。 また、家計の実感に近い名目GDPでは2.9％増、 年率換算で12.0％増となり、バブル期並みの高さとなっています。 円安の影響で自動車などの輸出が伸び全体を押し上げ、 インバウンド需要の回復も成長率の上昇に寄与。 一方で個人消費は前期比0.5％減と、 3四半期ぶりのマイナスになりました。 70年続くドイツ公共放送の看板ニュース番組、 ターゲスシャウもこの件を速報に近い形で取り上げ記事に。 「他の経済大国が夢見る事しか出来ないような、 素晴らしい成長を日本が遂げ、驚かされている。 経済学者たちも日本の経済成長に驚いている。 ドイツが不況の真っ只中にいる一方で、
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
中国発、米国1位アプリ「Temu」が日本上陸。驚愕の低価格実現の背景は｜株式会社カウシェ
シェア買いアプリ「カウシェ」を運営する株式会社カウシェ代表取締役の門奈です。 今回は、中国で生まれ米国で破竹の勢いで成長し、つい先日日本にも上陸したECアプリ「Temu（ティームー）」について、中国で生まれ人生の半分を中国で過ごしてきた私の考察を紹介したいと思います。 日本で「PayPay」をはじめとするキャッシュレス決済が流行したのは2019年。実は、中国ではすでにその5年前から「Alipay」や「WechatPay」が流行し、キャッシュレス化が進んでいました。 このように、中国のテクノロジー事情は日本の少し先の未来を歩んでおり、国民性等の違いにより事情は少し異なりながらも、中国の最新状況を覗いてみることで日本の数年先を垣間見れるような気がしており、私は日々考察をしています。 中国の事情の中でも、私が特に気になるのは、我々が運営する「カウシェ」の領域でもあるオンラインショッピング、いわゆ
日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主【記者手帳】
日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主【記者手帳】 ▲6日午後、韓国国会本館前で汚染水放流反対断食中の共に民主・禹元植議員と面談する社民党・大椿裕子副党首／イ·ドクフン記者 日本の社会民主党・大椿裕子副党首が1泊2日の日程で韓国を訪れ、6日に韓国の国会本館前で汚染水放流反対の断食を行っている韓国の国会議員らと面会し、この日で断食11日目となる韓国野党・共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員と「福島汚染水放流反対」を共に叫んだ。続いて大椿氏は国会議員会館で韓国の野党議員らと面会し「社民党の党員は原発反対闘争を続けている。原発のない世の中を築くことが私たちの目標だ」と伝えた。 【写真】汚染水海洋投棄に反対する韓国・進歩党の東京遠征団、プラカードにまさかの誤訳 韓国の野党は「日本の国会議員も汚染水放流に反対している」と主張し、韓日間の国際的な連帯を
ゼレンシキー宇大統領、日本国民向けに演説 「平和の公式」実現の意義を強調
ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、訪日日程の終わりに記者会見を開いた際に、日本国民へ向けた演説を行った。 ウクライナ大統領府広報室が全文を公表した。ウクルインフォルムによる日本語全訳以下のとおり。 親愛なる日本国民よ！ 平和を大切にする世界の全ての人よ！ 私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た（編集注：ロシアの全面侵略戦争でウクライナが消し去られてしまう可能性を指している）。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。 私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像で
中国、ＮＡＴＯのアジア「東方拡大」警戒 日本拠点開設報道で
中国外務省は４日、ＮＡＴＯが日本に事務所を開設するとの報道を受け、ＮＡＴＯの「東方拡大」に「高度の警戒」が必要との見解を示した。写真はＮＡＴＯのロゴ。２０１８年４月ブリュッセルで撮影（２０２３年 ロイター/Yves Herman） ［北京 ４日 ロイター］ - 中国外務省は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本に事務所を開設するとの報道を受け、ＮＡＴＯの「東方拡大」に「高度の警戒」が必要との見解を示した。 ４日付の日本経済新聞は、日本政府とＮＡＴＯの各関係者の話として、サイバー防衛などの分野で日本と協力を深め、２０２４年中に東京に連絡事務所を開設すると報じた。ＮＡＴＯは日本のほか、韓国やオーストラリアをインド太平洋地域のパートナーと位置付けるという。
首相が中国大使の離任面会断る 世論硬化に配慮
日本政府が２月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが２５日、分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 関係筋によると、日本政府は１月ごろに中国側から孔氏の離任に際した首相面会の希望を打診された。その後に「日程上の都合」を理由に受けられないと中国側に回答。林芳正外相が代わりに孔氏と面会したが、外務省は公表を見送った。 日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には「相互主義の対応を取る必要がある」との判断もあったという。（共同）
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立憲民主党の原口一博議員、とうとうロシアの国営メディア「スプートニク」に独自インタビュー記事を出す
丸太輸出量23年20.5%増 過去最高、中国向け伸びる - 日本経済新聞
中国の「一人っ子政策」は日本に続く就職氷河期を生み出した愚策だった？→実はインドも人口増加で教育と雇用が追いつかず、ロスジェネ世代が生まれているらしい
中国軍ハッカーが日本の防衛システム侵入と米紙報道、浜田防衛相は「秘密漏えい確認していない」
中古車の対ロシア輸出規制を強化、経済制裁で米欧と足並み…排気量１９００ｃｃ超が対象に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
中国で日本株ＥＴＦに巨額マネー流入、運用会社がリスク注意喚起
Shin HoriさんはTwitterを使っています: 「ウクライナ戦争が平和運動論的に困難をもたらしていることは、残念ながら事実だろう。それは防衛力増強論が有力化しているとかいうだけではなく、日本の平和運動論がもっていた特徴が構造的に困難に直面したということでもある。以下、個別に検討してみよう。 →」 / Twitter
