米国債の買い推奨、インフレは想定以上のペースで鈍化へ－モルガンＳ
The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも
米利下げ開始予想、トレーダーが11月に前倒し－４月の雇用統計控え
債券トレーダーは３日発表される４月の米雇用統計を前に、米利下げ開始時期の予想を11月へと１カ月前倒しした。 ４月30日－５月１日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を受け、年限が短めの国債が２日間としては１月以来の大幅な値上がりとなった。２年債利回りは先月30日の5.04％から17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、4.87％を付けた。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利上げの可能性は低く、インフレが鈍化している明確な証拠が経済データで示されれば、利下げが見込まれることを示唆。懸念されていたほどタカ派的なトーンではなかった。市場にとっての支援材料は、早ければ４月の雇用統計で訪れる可能性もあるが、最近の値上がりを踏まえると、米国債の一段の上昇余地は限られるかもしれない。 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの金利ストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は
なぜ住宅ローン高の米国で新築販売数が“増えた”のか？日米で驚くほど違う「住宅と金利の関係」
09年早稲田大学教育学部理学科数学専修卒、住宅金融支援機構入構。情報システム部、リスク統括部等を経て、15年日本経済研究センター出向（米国経済等を担当）。23年国際・調査部。24年4月から近畿支店。23年政策研究大学院大学修士（公共経済学）。 きんざいOnline バックナンバー一覧 米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げで住宅ローン金利が23年ぶりの高水準となったことを背景に、2023年の米国の住宅総販売戸数は2年連続の減少となった。これは、低金利のローンを組んだ既存住宅保有者が住み替え時の金利負担の急増を避けるために、現在の住宅に当初予定よりも長く住み続ける「ロックイン効果」が発生したためだ。今後、政策金利の低下に伴う住宅取得環境の改善が期待されるが、現在の金利水準が当面続くようであれば、24年も住宅の売買は低調となる可能性があるだろう。 既存住宅の動向が重要な米国の住宅市場 米国では
中国株下落を煽った｢雪球｣デリバティブ、再び活発に－クーポン40％も
An electronic ticker displays stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai, China 中国の証券会社は、過去最高に近いリターン獲得の可能性を示してデリバティブ（金融派生商品）市場に投資家を呼び戻そうとしている。「スノーボール（雪球）」と呼ばれるこのデリバティブは、今年の早い時期に中国本土株の下げを一段と深刻化させる要因となった。 凌瓴科技の集計データによれば、３月に発行された２つの雪球商品はクーポンレート（表面利率）が40％超と、少なくとも2022年以降見られなかった水準だった。同社は発行体の名前は明らかにしていない。 同データによると、３月には証券会社５社が中国本土株の指数、ＣＳＩ1000指数に連動した商品の利回りを前月から引き上げた。中信建投証券を含む他６社も同指数に
“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散 | NHK
書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと
中国でドル借り入れコスト急上昇－準備率引き下げなど対応必要か
中国本土市場でドルを借り入れる際の上乗せ金利がここ１カ月で急拡大した。ドル相場持ち直しの世界的な広がりと、人民元が直面している強い逆風を反映している。 ブルームバーグの集計データによると、中国の銀行間翌日物ドル貸出金利は３月29日に過去最高の5.47％を記録した。４月11日は5.42％。最近２週間で２回、世界的な指標である米国の担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）との開きが昨年７月以降で最大となった。 こうしたドル高に連動し、中国におけるドル供給がタイト化。この傾向が続けば、中国当局は人民元への圧力だけでなく、ドルの流動性確保で対応を迫られる可能性がある。 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の邢兆鵬シニアストラテジストは、「ドル流動性の需給不均衡を示唆するギャップは、人民元への圧力を指し示している。中国人民銀行（中央銀行）が外貨の準備率を引き下げることで、ドルの流動性を放出すること
金融危機の不可思議な持続性 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「The Puzzling Persistence of Financial Crises」で、著者はCharles W. Calomiris（コロンビア大）、Matthew S. Jaremski（ユタ州立大）。 以下はその要旨。 The high social costs of financial crises imply that economists, policymakers, businesses, and households have a tremendous incentive to understand, and try to prevent them. And yet, so far we have failed to learn how to avoid them. In this article, we take a nov
クオンツヘッジファンドでさえ損失、中国株安響く-１月マイナス7.2％
中国株式相場の深まる低迷は、クオンツヘッジファンドにさえ打撃を与えている。コンピューターモデルを利用するクオンツヘッジファンドは、ここ３年間に競合ファンドの人間のトレーダーの成績を上回ってきた。 中国の調査会社、深圳市排排網投資管理によると、私募クオンツヘッジファンドの１月のリターンは平均マイナス7.2％と、本土株の指標、ＣＳＩ300指数（6.3％下落）のパフォーマンスを下回った。伝統的なヘッジファンドはさらに悪い成績だったとはいえ、中国の主要株価指数が急落した2023年にクオンツファンドが記録したプラス4.9％と比べると大きく見劣りする。 最近の小型株の下落や、新たに課されたショート取引の規制は、アルゴリズムを利用して株式、債券、商品を取引するクオンツファンドに新たな難題を突きつけている。ただ、最近の下落から回復すれば、クオンツファンドの強靱（きょうじん）さがさらに証明され、人間のトレー
米国で再び「大引退時代」の到来、株高の追い風が高齢層の資産を潤す
「こんな仕事、辞めてやる」。一世代前の流行歌では、上司にこう言い放つよう労働者に促す歌詞があった。米国民のリタイア動向から判断すると、数百万人がこの助言に従っているようだ。 エコノミストはかねて、ベビーブーマー世代の高齢化に伴い、人口に占める引退者の割合が急増すると予想してきた。しかし、新型コロナウイルス禍によって、引退者数は予想をはるかに超えて急増し、「グレート・リタイアメント（大引退時代）」と呼ばれた。こうした傾向は後退しつつあるかにみえたが、ここにきて再び跳ね上がり、昨年12月にはコロナ禍後の最高水準に達した。 米国の引退者数は現時点で、セントルイス地区連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏が考案したモデルの予測を270万人ほど上回っている。 Sharp Uptick In Early Retirements The number of estimated excess
中国人民元トレーダーが日本に注目、日銀の３月会合が下落の引き金か
オンショア中国人民元の下落圧力が強まっており、トレーダーは今回、米国だけではなく日本の動向にも注目している。 １ドル＝7.20元が注目を集める下値支持線となっているが、元相場は昨年11月以降にこの水準を割り込んでいない。元の中心レートが市場予想よりも元高水準に設定されていることや、この水準に近づくと国有銀行が市場に介入することなどが理由だ。ストラテジストによれば、中国当局が7.20元割れを容認することが示唆された場合、中国の景気下支え策強化のさらなる証拠を求める投資家へのシグナルとなる。 メイバンク・アセット・マネジメントとＢＮＹメロン・キャピタル・マーケッツの両社は、日本銀行の３月会合が人民元の次の大きなボラティリティー・イベントになるとみており、7.20元割れの引き金となる可能性があると予想。また、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によると、これは米金融当局が利下げ時期を示唆することに
中国｢融資平台｣のオフショア起債に当局が待った
「融資平台」と呼ばれる中国の地方政府傘下の投資会社は、厳しい資金繰りを乗り切るための新たな手法として、オフショア市場での起債を増やしてきた。ところが、この動きを金融監督当局が問題視し、融資平台の外債発行登録申請を受理せず、起債手続きが滞っていることが財新記者の取材で明らかになった。 当局が待ったをかけたのは、融資平台と中国国内の債券投資家があらかじめ申し合わせ、投資家がTRS（トータル・リターン・スワップ、原資から生ずる損益と金利を交換する契約）やQDII（適格国内機関投資家）などの手段を通じて国内資金をオフショアに持ち出し、融資平台が発行する高利回りの外債を購入するスキームだ。 表面金利8％の事例も この手法で発行される外債は、償還期間が1年または3年で、主に香港やマカオで起債されている。一部の融資平台は、（会計年度の節目である）年末が近づくと債務の元利返済の圧力が高まり、相対的に発行が
アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ－中国や日本関連取引裏目
シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン（目減り）」に見舞われたと説明した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、１月最初の数週間で18.8％のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング（買い持ち）ポジションと日経平均株価のショート（売り持ち）取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。 同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」１月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。 アジア・ジェネシスはコ
ＧＰＩＦ、24年度から外債先物と為替フォワード取引開始へ－理事長
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の宮園雅敬理事長は19日午後、年頭の記者会見で、運用の高度化に向けた施策として、2024年度から新たに外国債券先物と為替フォワード取引を始める計画を明らかにした。 宮園氏は、運用高度化の一環としてリバランス精緻化の取り組みについて紹介。現物に加えヘッジ手段として先物取引も活用することで、ＧＰＩＦが保有資産をリバランスする際に市場への影響を抑えながら取引量を増やすことができるようになる。すでに株価指数先物の取引は開始している。 また、自社運用では発注や取引処理を統合化したシステム上で行うことにより、業務リスクを削減しているなどと説明した。データマネジメントなどの専門人材を増強する方針も示した。 ＧＰＩＦは23年９月末時点の運用資産額が約220兆円に上る世界最大の年金基金だ。日本銀行が金融緩和政策の転換時期を探り、日経平均株価がバブル崩壊後の最高値圏に
「正常化まだか」 経団連、日銀に募る不満 - 日本経済新聞
日銀が大規模な金融緩和策を維持していることに、経団連が不満を募らせている。緩和策が一因の円安で輸入コストが増し、賃上げの要請との間で板挟みになっているためだ。「金融には口を出さない」という姿勢にも変化が見えつつある。昨年12月25日、経団連の審議員会で日銀の植田和男総裁が講演した。直前の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めており、いわゆる「サプライズ」はなし。財界首脳の一人は苦笑した。「分か
円上昇基調は終わりに近づいている可能性－ジェフリーズのベクテル氏
円上昇に賭ける為替トレーダーに対し、そうした流れに心を奪われることがないよう、ジェフリーズの外国為替グローバル責任者ブラッド・ベクテル氏（ニューヨーク在勤）は警告している。 円は対ドルで11月の安値からは６％余り上昇している。だが、過去の事例を参考にすれば、円のポジショニングは上昇基調が終わりに近づいているとのシグナルを発していると、ベクテル氏は指摘する。過去１年間を振り返ると、機関投資家が円に強気になると、その後すぐに下落に転じているのが分かるためだという。 ベクテル氏は調査リポートで、「これは信じ込もうとしているマーケットだ」とコメントした。これに先立ち発表された米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のリポートによれば、資産運用会社は19日までの１週間に円売り持ちから、５月以来初となる買い持ちに転じた。 世界の他の主要国・地域の中央銀行が利下げに転じようとしている状況にあって、日本銀行はマイ
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官 Christopher Condon、Viktoria Dendrinou
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Check Writing Privilegesとは？大谷を通さず送金できる唯一の方法【水原一平通訳解雇問題】
中国地方政府、金融資産取引所を閉鎖へ 規制緩く厳格に対応
日経平均株価、取引時間中の最高値上回る 一時3万9000円台 - 日本経済新聞
日本株について海外勢と激論 - 日本経済新聞
