北京大学教授が分析「ロシアの敗北を不可避にする4つの要因」 | 英高級誌で激論
ロシアとウクライナの戦局は、どちらの側にも立たない中国からはどう読めるのか？ 中露関係が専門の北京大学教授・馮玉軍（フェン・ユジュン）が、英誌「エコノミスト」で明快な主張を展開し、国際的に話題になった論考を全訳でお届けする。 ロシアとウクライナの戦争は、両国にとって悲惨なものとなっている。どちらかが圧倒的に有利なわけでもなく、それぞれの政治的な立場も完全に反目しており、この戦いがすぐに終わるとは考えにくい。 だが、明白なことがひとつある。この戦争は、冷戦後の転換点であり、世界的に重大で、永続する影響をもたらすだろうということだ。 4つのおもな要因がこの戦局に作用するだろう。 その第一は、ウクライナ人たちが示した抵抗と挙国一致の度合いであり、これはいままでのところ並外れている。 第二は、ウクライナに対する国際的な支援だ。最近は同国の期待に応えられていないものの、その支援はなお広範なものだ。
「砲弾不足の状況悪化」 欧米頼みのウクライナ、自国生産がカギに：朝日新聞デジタル
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ウクライナ、徴兵逃れほう助の医師らを捜査
ウクライナ西部リビウ州の野外病院（2022年3月14日撮影、資料写真）。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナ当局は26日、西部リビウ（Lviv）州で徴兵逃れを希望する男性から賄賂を受け取り、違法に医療文書を発行したとされる複数の医師を捜査していると発表した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、兵員と弾薬の不足によって東部で劣勢を強いられる中、兵力増強を図り徴兵逃れを厳しく取り締まっている。 当局によれば、「組織的犯罪集団」のリーダー1人と医師4人が、金銭と引き換えに正規の障害者診断書を発行していた。 国家捜査局（State Investigation Bureau）は声明で、容疑者らは医師免許を剥奪され、収賄罪で禁錮10年を科される可能性があると述べた。 同局によると、賄賂の金額は患者によって異なり、徴兵対象年齢の男性を出国させる内容のものが
小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
米議会、迷走半年 翻弄されたウクライナ支援と米指導力 岸田首相演説を複数議員が引用
米下院は２０日、ウクライナ支援のための緊急予算案を可決。米議会議事堂の外でウクライナなどの国旗を掲げる人々（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米下院が２０日、ウクライナ向けの緊急支援予算を可決し、停滞したウクライナ支援が継続されるメドがついた。昨年１０月にバイデン大統領が要請して以降、トランプ前大統領の介入もあり審議は半年も迷走。兵器不足に陥ったウクライナはロシアの攻勢に苦戦を余儀なくされ、中国、イランなど現状変更勢力を勢いづかせた。大統領選を控え党派対立が激しさを増す中で、米国の指導力後退を懸念する同盟諸国の危機感が可決を後押しした。 「人がなんと言おうと正しいことを行う。あとは歴史が判断する」。今月１７日、そう語って緊急支援予算の採決へかじを切ったのは共和党のジョンソン下院議長だった。ウクライナ、イスラエル、台湾向け支援一括の緊急予算案を国・地域別の３本立てにし、停滞した審議を動かし
ロシアの戦車はあと1年で枯渇か、死傷者も年30万人ペース ウクライナ正念場 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ
ウクライナ、欧州向けロシア産ガス供給継続の扉閉ざす－協定失効後
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は５日、ウクライナ経由のロシア産天然ガス供給に関し、現行協定が年末に期限切れとなった後、継続を認める一切の商業上の合意を否定する考えを示した。 欧州連合（ＥＵ）とウクライナはこれまで、現行協定の再交渉は行わないと表明してきたが、一部の市場関係者はＥＵ域内向け供給に関する民間合意の可能性について楽観視している。 だが同相はウィーンにある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で行われたブルームバーグとのインタビューで、「その可能性はないと思う」と述べた。こうした選択肢を排除した発言と受け止められる。 ロシアはウクライナ侵攻後、パイプラインでの欧州向け供給の大半を停止したが、一部の供給は契約を下回る量で、ウクライナ経由で継続している。これらはオーストリア、ハンガリー、スロバキアなどの需要の大部分をカバーしている。 2025年１－３月（第１四半期）の天然ガス先物価格は年
プーチン氏は戦争をやめない！再びキーウ侵攻？侵攻2年を分析 | NHK
「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 （国際部記者 大石真由） ※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日） この1年の戦況をどう見るか？ 去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利
「特集」ウクライナ戦争 「地政学」を問う私たちはどんな世界に生きたいか
はじめに 地政学という言葉は世間にあふれている。本屋の国際情勢コーナーを眺めてみれば、そのように銘打った本がいくらでも見つかるだろう。 しかも、氾濫する「地政学」の意味するところは多様である。国際的リスクという程度でこの言葉が使われる場合もあるし、シーパワーとランドパワーの対決という古典的論理で世の中の動向を読み解こうとするものもある。そうした地政学理解を鋭く批判した「批判地政学」の書もあれば、接続性こそが今後の鍵だと説く「接続性の地政学」論を提起するものもある。 こうした中で、本稿が用いる「地政学」は、古典地政学のそれに近い。国家を（特に大国を）主語として、その勢力範囲がどこまで及ぶのかを巡って繰り広げられる角逐（かくちく）がその焦点だ。2022年2月24日にロシアが始めたウクライナへの侵略は、もはや過去のものと思われた古典的地政学の復活と言ってよいだろう。前述した「接続性の地政学」と対
ウクライナ戦争で露わになったEU内の格差問題
2024年1月、ドイツやフランス、オランダ、ベルギーなどで、農家のトラクターが大量に大都市近郊に出現し、道路を塞いだ。 つい最近まで、イエロージャケットによる都市でのデモ行進、アンチ・サニテール運動（反衛生運動）による抗議など、過激な活動はほぼ都市部の住民層に限られていたが、今回は地方の個人農家が抗議運動に参加した。 1月といえば、パリでは農業見本市が開かれ、会場は大賑わいとなる。数ある見本市でも、最も人気のあるのがこの農業見本市だ。人々の胃の腑の欲望を満たしてくれるのだから、当然といえば当然である。グルメの国フランスならではの行事かもしれない。 ヨーロッパの農家の抗議行動 今回の抗議はこの食の問題をめぐって起きたのだ。それもフランスだけでなく、ヨーロッパの主要国を含む農業問題への抗議であった。 かつて日本も、8月ともなると農林水産省に農民団体が押し寄せ、次年度の予算案へ圧力をかけるという
「佐藤優クロ現問題」でNHKに批判相次ぐ―世論分断工作に加担？ウクライナ取材のジャーナリストが解説
NHKが、元外交官で作家の佐藤優氏のインタビューを報道番組『クローズアップ現代』やウェブニュースで大きく取り上げたことが、物議を醸しています（関連情報1 /関連情報2 )。極めて「ロシア寄り」とも受け取れる佐藤氏の主張を、そのまま取り上げてよいものなのか。公共放送であるＮＨＫがプーチン大統領のウクライナ侵攻におけるプロパガンダを助長しているのではないか。ウクライナを取材した筆者の経験や識者達の懸念の声から、この問題を考察します。 【志葉からのお知らせとお願い】ウクライナやパレスチナなどの紛争地での現地取材や地球温暖化対策、脱原発、入管問題などで鋭い記事を配信し続けるジャーナリスト志葉玲が、ジャーナリズムの復権と、より良き世界のための発信をテーマにニュースレターを開始。本記事含め、当面、無料記事を多めに出していきます。お知らせのための登録だけなら無料ですので、是非、以下ボタンからご登録くださ
ロシア史研究者のダブル・スタンダード
開戦以来ロシア軍はずっとウクライナの破壊を続けている。そのことを鑑みると、ロシアにとってウクライナ、とくにキエフは故地であり、それを失うことはナショナル・アイデンティティにとって考え難いことなのである、というこれまで自分を含むロシア史研究者がしばしば行なってきた説明が本当に正しいのかどうか疑わしくなってくる。ロシア政府もロシア軍も、およそウクライナの土地を、その歴史的建築物も含めて、尊重しているようには見えないのである。ただひたすら破壊と殺戮を行なっている。ナショナル・アイデンティティ上大事な土地だから手放したくないということではなく、ただ単にあそこは自分の勢力圏であると決めつけて、勢力圏である以上自分たちが支配するのだという考えのもとに侵略行為を繰り広げているだけなのではないだろうか。支配欲、権力欲を満たすということだけが、それ自体として目的なのである。 このことはさらに、ロシア史研究者
ウクライナ戦争の（3年目ではなく）4年目を考える あるいは「我々はどういう世界に住みたいのか」｜ユーリィ・イズムィコ
【インサイト】ウクライナ戦争の（3年目ではなく）4年目を考える あるいは「我々はどういう世界に住みたいのか」守勢に回るウクライナ軍 いよいよ2024年が始まりましたが、相変わらず状況は非常に厳しいものがあります。ウクライナ軍は全戦線で守勢に回ることを余儀なくされ、その間にロシアはじわじわと圧迫を強めているからです。 特にルハンシクとハルキウ両州のあたりではロシア軍がこれまで以上に激しい攻勢に出ようとしているのではないかとの観測が出ており、この場合、クピャンシクが焦点となるでしょう。他方、以前から懸念されていたベルゴロド方面およびベラルーシ方面からウクライナ北部に対する攻撃の再開については、今のところ顕著な兆候は見られないとISW（戦争研究所）は報告しています。 こうした中でウクライナ軍は、北東部一帯に陣地線を築き、予想されるロシア軍の大規模攻勢に備えていると見られます。昨年、ゼレンシキー大
ウクライナ戦略産業相、国産155mm自走砲の生産量が月6輌に到達した
カムイシン戦略産業相は「ボーダナの生産量は月産6輌で今後も生産量を引き上げる予定だ」と明かして注目を集めており、これは「ウクライナが独自に155mm自走砲を年間72輌以上も供給できる」という意味で、この数字は生産数を3倍に引き上げたフランス製Caesar（月産2輌→6輌）に匹敵する。 参考：В 5 раз больше БТРов − Камышин рассказал о производстве бронетехники 参考：Камышин рассказал о “гибридных” системах ПВО, которые работают в Украине 参考：Камышин о ПВО украинской разработки: Уже работают на поле боя 参考：Мощности будут увеличиваться: Камышин о с
独の州首相「ウクライナは領土を譲渡すべき」 対ロ政策の転換訴え：朝日新聞デジタル
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トランプ氏「ウクライナ存続は米にとって重要」、姿勢変化示唆
キーウ近郊の主要発電所、ロシアの攻撃で破壊される ウクライナ最大規模の電力供給源 - BBCニュース
「ウクライナ・プラウダ」36歳編集長が向き合う使命 ロシアとの戦いや戦時下の報道を語る：東京新聞 TOKYO Web
【検証】 「ゼレンスキー氏がヨット購入」 親ロ派の流言はいかに米軍事支援に影響したか - BBCニュース
ウクライナ世論調査「領土諦めてもよい」１９％、昨年５月からほぼ倍増…厭戦ムード少しずつ拡大か
