GDPで日本を抜いたドイツで吹き荒れるリストラの嵐、ドイツ経済で何が起きているのか？ 【土田陽介のユーラシアモニター】過去10年で最多となる見込みの失業者数と働かなくなったドイツ人 | JBpress (ジェイビープレス)
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が
円の実力低下に対する誤解 ～実質購買力低下の主因は円安というよりインフレ率格差～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 円の総合的な実力が過去最低を更新したと騒がれている。そこで、実質実効レートが統計開始の1970年１月から足元までにどれだけ名目レートとインフレ率格差の変化があったかを計算すると、名目レートは３倍以上増価しているのに対し、相対的物価は１／３以下の低水準になっていることになる。つまり、実質実効為替レートの低下は名目レートの円安というよりもインフレ率格差が主因であり、実質実効レートの動きのみで判断すると、あたかも日本円が減価しているとミスリードしてしまうことにもなりかねない。 実質実効為替レートがピークだった1995年頃から円安基調に転じた時期は、日本経済がデフレによる長期低迷に入った時期と重なる。これ以降に社会に出たロストジェネレーションを中心に、日本人は将来に対する成長期待が持てていない。このデフレマインドが海外とのインフレ格差を作り出したといえる。 日本経済がインフレ率格差克服するに
コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
米国債の買い推奨、インフレは想定以上のペースで鈍化へ－モルガンＳ
The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
Russia’s new economy may end up prolonging its war
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イエレン氏、ファンダメンタルズはインフレ鈍化なお示していると指摘
イエレン氏、ファンダメンタルズはインフレ鈍化なお示していると指摘 Christopher Condon イエレン米財務長官は３日、住宅供給の逼迫がインフレ率低下の動きを鈍らせる要因になっているにせよ、基調的な物価上昇圧力はなお弱まりつつあるとの見方を示した。 アリゾナ州セドナでブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じたイエレン氏は、「私にとってファンダメンタルズとは、インフレ期待と労働市場であり、前者は十分にコントロールされており、後者は強いもののインフレ圧力の大きな要因にはなっていない」と語った。 同氏は、この日発表された４月米雇用統計で平均時給が前月比0.2％増加にとどまったことを指摘した。平均時給は前年同月比では3.9％増と、2021年６月以来の小幅な伸びにとどまった。 米雇用者数、６カ月ぶりの小幅な伸び－失業率は予想外に上昇 イエレン氏は「米国では手ごろな価格の住宅が圧倒的に不
ノア・スミス「アメリカでインフレが再燃しつつある」（2024年4月30日）
さて，今回の小ネタ選集は，ちょっと憂鬱なマクロ経済ニュースで締めくくろう：どうやらインフレ率が再加速しつつあるようだ． 個人消費支出 (PCE) インフレ率（パーセンテージ変化，年率） / Source: Jason Furman もっとデータを見たい人は，ジェイソン・ファーマンの更新スレッドを覗いてみるといい．インフレ率の数字は，おおよそ全体的に上がってきている． なにが起きてるんだろう？ フーシ派民兵による紅海航行の混乱も，ひとつの要因かもしれない．ただ，サンフランシスコ連銀の分析によると，3月のインフレの多くは需要側の要因に起因しているそうだ： 青が需要側要因のインフレ率，緑が供給側要因のインフレ率，黄色はどちらとも判別できない部分 / Source: SF Fed 利上げがあって，しかもパンデミック期の給付による貯金がおおよそ使い切られた状況で〔参考〕，需要側に起因するインフレの原
ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
ドイツ経済を下支えする中小企業「隠れたチャンピオン」とは！？ – Career Management | ドイツでの就職・転職
高度な工業力を武器にEU経済牽引の原動力ともなっているドイツ経済ですが、その核ともいえる輸出高の70％は名の知られていないドイツの中小企業によって占められています。 メディア露出や最終顧客市場での認知度が低いながら、ドイツ経済・EU経済を下支えするドイツの中小企業たちは「隠れたチャンピオン」と呼ばれ、その成功の秘訣に注目が集まっています。 今回の記事では、このドイツの「隠れたチャンピオン」の意味と生存戦略について詳しく解説をおこないます。 ドイツ経済を支えるHidden Champion（隠れたチャンピオン） 「隠れたチャンピオン」とは、ドイツの大学教授・経営コンサルタントのハーマン・サイモンによって1990年に提唱されたコンセプトで、特定のニッチ分野で世界シェア（特に上位3位までを示すことが多い）を担う企業を指し示します。 世界的なシェアを握る企業の中でも、「隠れたチャンピオン」が言及す
「最大の障害」は家賃、ＦＲＢのインフレ抑制で－利下げためらう理由
2022年に米インフレ率が７％を超えてピークに達した時、インフレは財とサービス全体に比較的幅広く及んだ。しかし、もはやそういう状態にはない。現在残っている問題は、主に住宅に関するものだ。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策決定で参考にするインフレ指標は、家賃が大きな部分を占めている。年初からの数カ月間、このカテゴリーが予想以上に高水準だったことが、利下げをためらわせる大きな理由となっている。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「住宅が最大の障害だ」と言う。「われわれは住宅インフレがどの程度低下するかという機械的な短期モデルを基本的に理解しているつもりだった。しかし、現時点ではわれわれが考えていたほどのスピードでは低下してない」と述べた。 家賃インフレの問題自体も、もはや地理的に特に広範囲に及んでいるわけではない。 高インフレが長引く北東部や中西部と、急速にインフレが緩やかになっている西部や南
ＦＲＢ利上げ、むしろ景気の追い風だとしたら－逆張り論理に脚光
米経済は毎月数十万人もの新規雇用を創出するなど、リセッション（景気後退）が迫っていると予想していた専門家を困惑させるほどの力強さを維持している。こうした中、ウォール街ではある異端の経済理論がささやかれ始めた。 過去２年にわたる急ピッチの利上げが、実のところ経済を押し上げているとしたらどうか。つまり、金利上昇にもかかわらず経済が堅調なのではなく、むしろ金利上昇のおかげで経済が好調なのではないかとの見立てだ。 学界や金融界の主流派にとってはあまりに過激であり、以前ならポピュリストであるトルコのエルドアン大統領か、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の熱心な擁護派だけが公の場で口にするような異端の理論だ。 しかし、こうした逆張り理論の支持者へと転向した人のみならず、少なくとも興味があると認めるごく一握りの人々も、経済的な証拠を無視できなくなってきていると話す。国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、企業利益といった重要
住宅ローンが払えず食事を抜くアメリカ人が増えている！？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜米政策金利の高騰で住宅ローン負担が急増、支払いに窮して食事を抜いたり医者に行くのを先延ばしにする人が2～3割に達している。今や余裕で家を買うには年収約11万4000ドルが必要という＞ アメリカ人は今、雨風をしのぐ屋根付きの家を失わないために、休暇旅行や食事を犠牲にしていると、不動産仲介プラットフォームのレッドフィンの最近の調査結果は示している。【オマー・モハメド】 【アニメ動画で解説】人口の8割が車を買えないアメリカの現実…「象徴」だったのになぜ？ 調査対象となった人のうち約5分の1（22％）は、家賃や住宅ローンの支払いに充てるためにお金を節約し、食事をせずに我慢した経験があると回答した。 さらに、全体の3分の1以上の人（34.5％）が、高騰する住宅ローンや家賃の支払いが不安で、休暇を取りやめる決断をしたと答えている。一部のアメリカ人は、副業を始めたり、医師にかかるタイミングを遅らせたり
日本のブレーク・イーブン・インフレ率、円安進行下で過去最高に並ぶ
外国為替相場の円安進行が引き続き物価上昇圧力となる中、日本のインフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高水準に並んだ。 新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は今年に入り約25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、８日に1.418％に達した。これは、日本が初めてインフレ連動債を発行した2004年までさかのぼったブルームバーグのデータによると、過去最高だった昨年11月６日と同水準だ。 豪ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者、マーティン・ウェットン氏（シドニー在勤）は日本の「ブレーク・イーブン・インフレ率の上昇は恐らくエネルギー価格の高騰と円安によるものだろう」と指摘。インフレ期待の高まりは既に債券価格に反映されているものの、インフレが収まらなければ、「短期的には名目金利の上昇リスクが依然として
株価 史上最高値で景気よくなっている実感「ない」8割超 | NHK
日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。
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ロシアの経済、今年は先進国で最も伸びる見通し＝IMF - BBCニュース
バイデン氏“我々がインフレ率を劇的に下落”トランプ氏は批判 | NHK
巨大売りに干上がる穀物農家 鈍る生産意欲、反騰の火種 - 日本経済新聞
コラム：マイナス金利解除、日本の暗部「ゾンビ企業」に打撃か
東京都区部の消費者物価指数、2月2.5%上昇 日銀目標「2%」上回る - 日本経済新聞
