コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
米国債の買い推奨、インフレは想定以上のペースで鈍化へ－モルガンＳ
The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも
米利下げ開始予想、トレーダーが11月に前倒し－４月の雇用統計控え
債券トレーダーは３日発表される４月の米雇用統計を前に、米利下げ開始時期の予想を11月へと１カ月前倒しした。 ４月30日－５月１日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を受け、年限が短めの国債が２日間としては１月以来の大幅な値上がりとなった。２年債利回りは先月30日の5.04％から17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、4.87％を付けた。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利上げの可能性は低く、インフレが鈍化している明確な証拠が経済データで示されれば、利下げが見込まれることを示唆。懸念されていたほどタカ派的なトーンではなかった。市場にとっての支援材料は、早ければ４月の雇用統計で訪れる可能性もあるが、最近の値上がりを踏まえると、米国債の一段の上昇余地は限られるかもしれない。 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの金利ストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は
イエレン氏、ファンダメンタルズはインフレ鈍化なお示していると指摘
イエレン氏、ファンダメンタルズはインフレ鈍化なお示していると指摘 Christopher Condon イエレン米財務長官は３日、住宅供給の逼迫がインフレ率低下の動きを鈍らせる要因になっているにせよ、基調的な物価上昇圧力はなお弱まりつつあるとの見方を示した。 アリゾナ州セドナでブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じたイエレン氏は、「私にとってファンダメンタルズとは、インフレ期待と労働市場であり、前者は十分にコントロールされており、後者は強いもののインフレ圧力の大きな要因にはなっていない」と語った。 同氏は、この日発表された４月米雇用統計で平均時給が前月比0.2％増加にとどまったことを指摘した。平均時給は前年同月比では3.9％増と、2021年６月以来の小幅な伸びにとどまった。 米雇用者数、６カ月ぶりの小幅な伸び－失業率は予想外に上昇 イエレン氏は「米国では手ごろな価格の住宅が圧倒的に不
ノア・スミス「アメリカでインフレが再燃しつつある」（2024年4月30日）
さて，今回の小ネタ選集は，ちょっと憂鬱なマクロ経済ニュースで締めくくろう：どうやらインフレ率が再加速しつつあるようだ． 個人消費支出 (PCE) インフレ率（パーセンテージ変化，年率） / Source: Jason Furman もっとデータを見たい人は，ジェイソン・ファーマンの更新スレッドを覗いてみるといい．インフレ率の数字は，おおよそ全体的に上がってきている． なにが起きてるんだろう？ フーシ派民兵による紅海航行の混乱も，ひとつの要因かもしれない．ただ，サンフランシスコ連銀の分析によると，3月のインフレの多くは需要側の要因に起因しているそうだ： 青が需要側要因のインフレ率，緑が供給側要因のインフレ率，黄色はどちらとも判別できない部分 / Source: SF Fed 利上げがあって，しかもパンデミック期の給付による貯金がおおよそ使い切られた状況で〔参考〕，需要側に起因するインフレの原
なぜ住宅ローン高の米国で新築販売数が“増えた”のか？日米で驚くほど違う「住宅と金利の関係」
09年早稲田大学教育学部理学科数学専修卒、住宅金融支援機構入構。情報システム部、リスク統括部等を経て、15年日本経済研究センター出向（米国経済等を担当）。23年国際・調査部。24年4月から近畿支店。23年政策研究大学院大学修士（公共経済学）。 きんざいOnline バックナンバー一覧 米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げで住宅ローン金利が23年ぶりの高水準となったことを背景に、2023年の米国の住宅総販売戸数は2年連続の減少となった。これは、低金利のローンを組んだ既存住宅保有者が住み替え時の金利負担の急増を避けるために、現在の住宅に当初予定よりも長く住み続ける「ロックイン効果」が発生したためだ。今後、政策金利の低下に伴う住宅取得環境の改善が期待されるが、現在の金利水準が当面続くようであれば、24年も住宅の売買は低調となる可能性があるだろう。 既存住宅の動向が重要な米国の住宅市場 米国では
米議会、迷走半年 翻弄されたウクライナ支援と米指導力 岸田首相演説を複数議員が引用
米下院は２０日、ウクライナ支援のための緊急予算案を可決。米議会議事堂の外でウクライナなどの国旗を掲げる人々（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米下院が２０日、ウクライナ向けの緊急支援予算を可決し、停滞したウクライナ支援が継続されるメドがついた。昨年１０月にバイデン大統領が要請して以降、トランプ前大統領の介入もあり審議は半年も迷走。兵器不足に陥ったウクライナはロシアの攻勢に苦戦を余儀なくされ、中国、イランなど現状変更勢力を勢いづかせた。大統領選を控え党派対立が激しさを増す中で、米国の指導力後退を懸念する同盟諸国の危機感が可決を後押しした。 「人がなんと言おうと正しいことを行う。あとは歴史が判断する」。今月１７日、そう語って緊急支援予算の採決へかじを切ったのは共和党のジョンソン下院議長だった。ウクライナ、イスラエル、台湾向け支援一括の緊急予算案を国・地域別の３本立てにし、停滞した審議を動かし
「最大の障害」は家賃、ＦＲＢのインフレ抑制で－利下げためらう理由
2022年に米インフレ率が７％を超えてピークに達した時、インフレは財とサービス全体に比較的幅広く及んだ。しかし、もはやそういう状態にはない。現在残っている問題は、主に住宅に関するものだ。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策決定で参考にするインフレ指標は、家賃が大きな部分を占めている。年初からの数カ月間、このカテゴリーが予想以上に高水準だったことが、利下げをためらわせる大きな理由となっている。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「住宅が最大の障害だ」と言う。「われわれは住宅インフレがどの程度低下するかという機械的な短期モデルを基本的に理解しているつもりだった。しかし、現時点ではわれわれが考えていたほどのスピードでは低下してない」と述べた。 家賃インフレの問題自体も、もはや地理的に特に広範囲に及んでいるわけではない。 高インフレが長引く北東部や中西部と、急速にインフレが緩やかになっている西部や南
ＦＲＢ利上げ、むしろ景気の追い風だとしたら－逆張り論理に脚光
米経済は毎月数十万人もの新規雇用を創出するなど、リセッション（景気後退）が迫っていると予想していた専門家を困惑させるほどの力強さを維持している。こうした中、ウォール街ではある異端の経済理論がささやかれ始めた。 過去２年にわたる急ピッチの利上げが、実のところ経済を押し上げているとしたらどうか。つまり、金利上昇にもかかわらず経済が堅調なのではなく、むしろ金利上昇のおかげで経済が好調なのではないかとの見立てだ。 学界や金融界の主流派にとってはあまりに過激であり、以前ならポピュリストであるトルコのエルドアン大統領か、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の熱心な擁護派だけが公の場で口にするような異端の理論だ。 しかし、こうした逆張り理論の支持者へと転向した人のみならず、少なくとも興味があると認めるごく一握りの人々も、経済的な証拠を無視できなくなってきていると話す。国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、企業利益といった重要
住宅ローンが払えず食事を抜くアメリカ人が増えている！？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜米政策金利の高騰で住宅ローン負担が急増、支払いに窮して食事を抜いたり医者に行くのを先延ばしにする人が2～3割に達している。今や余裕で家を買うには年収約11万4000ドルが必要という＞ アメリカ人は今、雨風をしのぐ屋根付きの家を失わないために、休暇旅行や食事を犠牲にしていると、不動産仲介プラットフォームのレッドフィンの最近の調査結果は示している。【オマー・モハメド】 【アニメ動画で解説】人口の8割が車を買えないアメリカの現実…「象徴」だったのになぜ？ 調査対象となった人のうち約5分の1（22％）は、家賃や住宅ローンの支払いに充てるためにお金を節約し、食事をせずに我慢した経験があると回答した。 さらに、全体の3分の1以上の人（34.5％）が、高騰する住宅ローンや家賃の支払いが不安で、休暇を取りやめる決断をしたと答えている。一部のアメリカ人は、副業を始めたり、医師にかかるタイミングを遅らせたり
物流先進国アメリカに学ぶトラックドライバーの労働規制対策とは？～物流2024年問題“後”の世界 後編～
HOME全ての記事課題別ソリューション物流先進国アメリカに学ぶトラックドライバーの労働規制対策とは？～物流2024年問題“後”の世界～ 後編 「物流2024年問題」という名前で連日のように報道されているトラックドライバーの労働時間規制の厳格化。 前編では、日本における2024年問題とともに、トラックドライバーを取り巻く様々な規制と、ドライバーが運転業務に専念できない大きな理由として「荷待ち時間」と「荷役・附帯作業」の存在をご紹介しました。 後半の本記事では、先進のモデルとして北米の物流企業「Rite-Hite（ライトハイト）」社の歴史を参考に、日本の物流業界が2024年以降にどう変化していくのか、それに対しどう対応していくべきかについてご紹介していきます。 【本コラムは前後編の後編です。前編はコチラ！ 】 労働時間規制で北米のトラックドライバーに何が起きたのか？ 北米では戦前から議論されて
米確定拠出年金401(k)でミリオネアの数、過去最多に迫る
米国の確定拠出年金401(k)で残高が100万ドル（約１億5000万円）以上のミリオネアの数が過去最高に迫る勢いだ。 フィデリティ・インベストメンツで７桁以上の口座数は2023年10－12月（第４四半期）に20％増加し42万2000件に上り、前四半期の7.7％減から急回復した。フィデリティが27日に発表した分析で分かった。 米国株高が確定拠出年金残高の増加に寄与した。22年に19％下落したＳ＆Ｐ500種株価指数が昨年は24％上昇。目覚ましい株高の大部分は、Ｓ＆Ｐ500種の約30％を占める「マグニフィセント７」と呼ばれる大型ハイテク７銘柄によるものだ。23年にエヌビディアが238％強、メタ・プラットフォームズが194％強、アマゾン・ドット・コムが80％強、それぞれ値上がりした。 フィデリティの401(k)ミリオネア数がこれより多かったのは44万2000人を記録した21年10－12月期のみ。個
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
米国で再び「大引退時代」の到来、株高の追い風が高齢層の資産を潤す
「こんな仕事、辞めてやる」。一世代前の流行歌では、上司にこう言い放つよう労働者に促す歌詞があった。米国民のリタイア動向から判断すると、数百万人がこの助言に従っているようだ。 エコノミストはかねて、ベビーブーマー世代の高齢化に伴い、人口に占める引退者の割合が急増すると予想してきた。しかし、新型コロナウイルス禍によって、引退者数は予想をはるかに超えて急増し、「グレート・リタイアメント（大引退時代）」と呼ばれた。こうした傾向は後退しつつあるかにみえたが、ここにきて再び跳ね上がり、昨年12月にはコロナ禍後の最高水準に達した。 米国の引退者数は現時点で、セントルイス地区連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏が考案したモデルの予測を270万人ほど上回っている。 Sharp Uptick In Early Retirements The number of estimated excess
勝率が段違い！米国株投資の魅力とリスクへのアプローチ - たぱぞうの米国株投資
投資の最適解とはどういうことか ２０１０年に米国株投資を始め、１５年近くの歳月が過ぎました。米国株に１本化してからはおよそ１０年です。この間、コツコツと再投資を続けてきましたが、これほどまでの資産の増加は私自身想像をしていなかったことでした。 この間、個別株中心からETF中心に投資のスタイルも変わりました。かつての頻回な投資から、年に数回、場合によっては１年通して売買をしない年もあるほどです。 積み立てを除いて、勝てるタイミングでしか積極的に入らないため、２０１６年以後負けたことがありません。これは私がうまいからではなく、米国株が強いからです。指数が伸びる国での投資というのは、勝率が段違いです。 投資は、どのフィールドで行うかで勝ち負けの大部分が決まっているのです。これは仕事選びにも似ています。利益率の低い儲からない業界や会社で頑張っても給与は上がりません。これと同じことです。 特にETF
米政権、ギグワーカー巡る最終規則発表 従業員扱いに
米労働省は９日、一部の労働者をコストの低い独立請負業者ではなく従業員として扱うよう企業に義務付ける最終規則を発表した。写真は、２０２１年１０月８日にホワイトハウスで発言するバイデン米大統領。（２０２４年 ロイター／Evelyn Hockstein） [９日 ロイター] - 米労働省は９日、一部の労働者をコストの低い独立請負業者ではなく従業員として扱うよう企業に義務付ける最終規則を発表した。３月１１日に発効する。企業団体はこの動きに反対しており、訴訟につながる可能性がある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏「ウクライナ存続は米にとって重要」、姿勢変化示唆
バイデン氏“我々がインフレ率を劇的に下落”トランプ氏は批判 | NHK
キャリア官僚大量解雇？トランプ氏発言で揺れるアメリカ | NHK | WEB特集
日本アニメ「ハンバーガー屋はワクドナルド！」⇒米国で本家が乗っかるｗｗｗｗ : 海外の万国反応記＠海外の反応
