「消費減税なら年金3割カット」茂木幹事長の恫喝発言でバレてしまった「消費税の闇」とは何か（髙橋 洋一） @gendai_biz
消費税は社会保障目的税なのか？ 6月19日、NHKの『日曜討論』での茂木敏充自民党幹事長（66歳）の発言が物議をかもしている。消費税減税について、こう発言したのだ。 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 まず、制度をおさらいしておこう。 消費税法は、第一条第二項でこう規定している。 《消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。》 この意味で、制度から考えればネット上にしばしばみられる「消費税は社会保障に使われていない」との意見
年末調整のうっかり「イデコの税還付」なぜ忘れやすい（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
会社員にとっては「年末調整」の時期になった。毎年、会社から求められるまま、書類とともに保険などの控除証明書をまとめて会社に提出し、手続きしていることだろう。そこで、意外に忘れやすいのが、個人型確定拠出年金「イデコ（iDeCo）」の控除手続きだ。忘れると、せっかくのイデコのメリットである節税効果を逃してしまう。実は、気づきにくいのはそれなりの事情もがあるようだ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇年間通じた納税額を確定 所得税は、その年の1～12月に得た収入から各種控除を差し引いた所得にかかる。会社員など給与所得者は、毎月の給料から税が天引きされ、会社が本人に代わり納付している。これを「源泉徴収」という。 だが、年間を通じてみれば、会社が毎月納めてきた税額が必ずしも正しいとはいえない。そこで、各種の控除などを反映して、年末に最終的な納税額を確定し、払いすぎの場合は還付、不足の場合には徴収す
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
