米国債の買い推奨、インフレは想定以上のペースで鈍化へ－モルガンＳ
The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも
米利下げ開始予想、トレーダーが11月に前倒し－４月の雇用統計控え
債券トレーダーは３日発表される４月の米雇用統計を前に、米利下げ開始時期の予想を11月へと１カ月前倒しした。 ４月30日－５月１日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を受け、年限が短めの国債が２日間としては１月以来の大幅な値上がりとなった。２年債利回りは先月30日の5.04％から17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、4.87％を付けた。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利上げの可能性は低く、インフレが鈍化している明確な証拠が経済データで示されれば、利下げが見込まれることを示唆。懸念されていたほどタカ派的なトーンではなかった。市場にとっての支援材料は、早ければ４月の雇用統計で訪れる可能性もあるが、最近の値上がりを踏まえると、米国債の一段の上昇余地は限られるかもしれない。 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの金利ストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は
なぜ住宅ローン高の米国で新築販売数が“増えた”のか？日米で驚くほど違う「住宅と金利の関係」
09年早稲田大学教育学部理学科数学専修卒、住宅金融支援機構入構。情報システム部、リスク統括部等を経て、15年日本経済研究センター出向（米国経済等を担当）。23年国際・調査部。24年4月から近畿支店。23年政策研究大学院大学修士（公共経済学）。 きんざいOnline バックナンバー一覧 米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げで住宅ローン金利が23年ぶりの高水準となったことを背景に、2023年の米国の住宅総販売戸数は2年連続の減少となった。これは、低金利のローンを組んだ既存住宅保有者が住み替え時の金利負担の急増を避けるために、現在の住宅に当初予定よりも長く住み続ける「ロックイン効果」が発生したためだ。今後、政策金利の低下に伴う住宅取得環境の改善が期待されるが、現在の金利水準が当面続くようであれば、24年も住宅の売買は低調となる可能性があるだろう。 既存住宅の動向が重要な米国の住宅市場 米国では
米国で再び「大引退時代」の到来、株高の追い風が高齢層の資産を潤す
「こんな仕事、辞めてやる」。一世代前の流行歌では、上司にこう言い放つよう労働者に促す歌詞があった。米国民のリタイア動向から判断すると、数百万人がこの助言に従っているようだ。 エコノミストはかねて、ベビーブーマー世代の高齢化に伴い、人口に占める引退者の割合が急増すると予想してきた。しかし、新型コロナウイルス禍によって、引退者数は予想をはるかに超えて急増し、「グレート・リタイアメント（大引退時代）」と呼ばれた。こうした傾向は後退しつつあるかにみえたが、ここにきて再び跳ね上がり、昨年12月にはコロナ禍後の最高水準に達した。 米国の引退者数は現時点で、セントルイス地区連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏が考案したモデルの予測を270万人ほど上回っている。 Sharp Uptick In Early Retirements The number of estimated excess
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官
米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官 Christopher Condon、Viktoria Dendrinou
イエレン氏「決して既定路線ではない」－金利の長期高止まりシナリオ
イエレン氏「決して既定路線ではない」－金利の長期高止まりシナリオ Viktoria Dendrinou、Christopher Condon イエレン米財務長官は３日、米経済が想定外に底堅いことで、投資家からはインフレ鈍化の要件は何かとの疑問が出ているとした上で、そのために長期にわたって金利の高止まりが必要なのか、自身は疑問視していると述べた。 ワシントンで開催された「フォーチュンＣＥＯイニシアチブ」会議での議論で、イエレン氏は「人々は、インフレ減速に何が必要かを正確に見極めようとしている」とし、「目にしている経済の底堅さは金利がより高くより長く維持されることを示唆しているのかもしれないが、それは今後分かるだろう。決して既定路線ではないと思う」と語った。 また、グリーンエネルギーへの移行など、投資支出の割合が高まれば、長期的に金利が上昇する可能性はあり得ると述べた。一方、ここ数十年にわたっ
米利上げは現時点で終わった－モルガン・スタンレーのゼントナー氏
米利上げは現時点で終わった－モルガン・スタンレーのゼントナー氏 Vildana Hajric、Michael P Regan モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、米連邦準備制度のインフレ抑制に向けた利上げ政策について、「当局はここで仕事を終えたと強く考えるが、彼らがドアを開いたままにしている」と指摘した。 ゼントナー氏はポッドキャスト「What Goes Up」に参加し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先週決定した主要政策金利の据え置きと、今後の金融政策と米国経済の見通しについて語った。 同氏はインフレが落ち着きつつある中で、金融当局は来年の利下げを行う準備が整うまで金利を据え置く公算が大きいとみる。短期的には、予算を巡る議会の交渉が時間切れとなり10月の新年度入りに政府機関閉鎖に陥る恐れがあり、金融当局は意思決定に必要な経済データのすべてを入手できな
米が「ＡＡＡ」格付け失う、フィッチ格下げ－財務長官は強く反論
格付け会社フィッチ・レーティングスは１日、米国の長期外貨建て発行体デフォルト格付け （ＩＤＲ）について、最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階引き下げたと発表した。「ウオッチネガティブ」としていた格付け見通しは「安定的」に変更した。 フィッチは格下げの理由について、「今後３年で予想される財政状況の悪化、高水準で拡大しつつある一般政府債務負担、過去20年間の他のＡＡおよびＡＡＡ格付け諸国・地域と比較したガバナンス（統治）の低下を反映している。この間、債務上限の対立と土壇場での解決が繰り返されてきた」と発表資料で説明した。 フィッチによれば、米国の一般政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は2025年までに118.4％に達すると予想されており、これはＡＡＡ格付けの中央値（39.3％）の３倍近い。 ブルームバーグのデータによると、フィッチは少なくとも1994年から米国のＡＡＡ格付けを続けてきた。米
米FRB 利上げ見送り決定も 年内にあと2回の利上げ想定 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。 FRBは13日と14日、金融政策を決める会合を開き、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは記録的なインフレを抑えこむため去年3月に利上げを開始して以降、初めてです。 政策金利は現在の5％から5.25％の幅を維持します。 声明では「FRBは金利を据え置くことで今後の追加の経済データと金融政策の影響を評価することができる」としています。 今回の会合では、FRBは参加者18人による政策金利の見通しが示され、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました
米債務上限引き上げ、6月1日が依然として「確固たる期限」＝イエレン氏
［ワシントン ２１日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２１日、連邦債務上限引き上げについて６月１日が依然として「確固たる期限」だと強調し、より多くの税収が確保されそうな６月１５日まで資金繰りを続けられる確率は低いとの見方を示した。 イエレン氏は、ＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス」で「私は直近の議会宛て書簡で６月初め、早ければ６月１日には政府の全ての支払いが不可能になるとの想定を示した。今後も議会に最新見通しの報告を継続するが、私の見積もりは間違いなく変わっていない。つまり６月１日が（債務上限引き上げの）揺るがない締切日だと思っている」と語った。 ５月２１日、イエレン米財務長官は、連邦債務上限引き上げについて６月１日が依然として「確固たる期限」だと強調し、より多くの税収が確保されそうな６月１５日まで資金繰りを続けられる確率は低いとの見方を示した。米首都ワシントンで４月１１日撮影（２０２
米追加利上げ、銀行融資引き締めで不要になる可能性＝イエレン氏
イエレン米財務長官はＣＮＮとのインタビューで、最近の銀行破綻を受けて金融機関が慎重になり、融資を一段と引き締める可能性を指摘、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが不要になる可能性があると述べた。写真は３月２２日、ワシントンの連邦議会で撮影（２０２３年 ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン １５日 ロイター］ - イエレン米財務長官はＣＮＮとのインタビューで、最近の銀行破綻を受けて金融機関が慎重になり、融資を一段と引き締める可能性を指摘、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが不要になる可能性があると述べた。
コラム：米銀の預金流出、インフレ抑制に寄与も
４月６日、 預金者の利回り追求がインフレ抑制に寄与する──パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がそう期待しているなら、わずかな資金移動でも実際に予期せぬ援軍になる可能性がある。写真はワシントンのＦＲＢ本部。２０１３年７月撮影（２０２３年 ロイター/Jonathan Ernst）
米国債ビッグショートの反動か－不可解なリセッションシグナル
米国債ビッグショートの反動か－不可解なリセッションシグナル Katherine Greifeld、Liz McCormick 銀行が破綻し始めた時、債券市場の反応は非常にはっきりしていた。米２年国債利回りは３月の３営業日で１ポイント低下と1982年以来の大きな下げとなった。 こうしたシグナルを絶対視することに慣れたトレーダーにとって、メッセージは明白だった。インフレが主要な脅威であった日々は終わった。債券利回りは、金融システムへのストレスがリセッション（景気後退）を不可避にしたことを示した。 だが、本当ににそうなのだろうか。３週間が過ぎても、債券市場のボラティリティーをどう解釈すべきかを巡る疑問は解決していない。こうした激しいボラティリティーは、株式とクレジット市場にはほとんど見られない。 ウォール街は市場間で異なる反動の解明に躍起になっている。将来のインフレ動向と米連邦準備制度の政策を予
ＦＲＢ、「失敗」認めざるを得ず 米銀破綻で議会から批判噴出：時事ドットコム
ＦＲＢ、「失敗」認めざるを得ず 米銀破綻で議会から批判噴出 2023年03月31日08時46分 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長＝２９日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は２９日の下院金融サービス委員会で証言し、米中堅銀行シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻について「監督も失敗した」と語った。前日の上院銀行委では「ひどいリスク管理」と断じ、ＳＶＢ側が適切に対応しなかったとの見解を繰り返していた。しかし、リスクを把握していたのに破綻を防げなかったことを厳しく問われ、監督責任を認めざるを得なくなった形だ。 ユーロ圏への波及否定 破綻米銀は「特有の問題」―欧州安定機構トップ バー氏は２８日の上院銀行委証言で、ＳＶＢは金利上昇や預金流出リスクなどへの備えが不十分で「経営失敗の教科書のような事例だ」と強調。一方で、サン
コラム：米ターミナルレート次第の23年世界経済、6％台なら日本も試練
２０２３年の世界と日本の経済を展望する上で、米フェデラル・ファンドレート（ＦＦレート）のターミナルレート（最終到達点）が大きなカギを握りそうだ。写真はドル紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ２０２３年の世界と日本の経済を展望する上で、米フェデラル・ファンドレート（ＦＦレート）のターミナルレート（最終到達点）が大きなカギを握りそうだ。５％程度なら来年１─３月期にドルと米長期金利の上昇が止まり、円安起点の日本の物価上昇率も鈍化するだろう。 しかし、６％台に乗せるようなら円安は一段と進行し、物価高が消費を抑制して日本経済の低成長が現実化しかねない。日本だけでなく米国以外の世界経済も大減速を強いられるだろう。米中間選挙でのレッドウエーブ（共和党の大勝）が不発に終わり、共和党からのウクライナ支援削減の圧力は大幅に弱まり、ウ
ＦＲＢ、米国債市場の流動性逼迫や住宅価格急落に警鐘－金融安定報告
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日公表した金融安定報告で、超低金利を背景に最近数年高騰した住宅価格が、今後急落に見舞われる可能性を示唆した。 ＦＲＢは金融安定報告で、「バリュエーションの水準は高く、住宅価格は衝撃の影響を特に受けやすい恐れがある」と分析。連邦準備制度による一連の利上げの過程で、住宅価格の上昇の勢いは最近鈍ったが、家賃などの指標と比較するとバリュエーションはなお伸長した状態にあるとの認識を示した。 金融安定報告は、米国債や他の重要な金融市場の流動性「逼迫（ひっぱく）」やヘッジファンドの高レバレッジ、市場のファンダメンタルズと比べて高い商業用不動産価格にも言及した。 ブレイナードＦＲＢ副議長は声明で、「グローバルな金融政策引き締めが急ピッチで同時進行する現状と高インフレ、コロナ禍と戦争に関係する大きな不確実性」を挙げ、「例えば主要な金融市場における流動性逼迫や隠されたレバレッ
米「経済制裁するぞ」→露「やってみろ」 露「売った10兆円分」→米「え？マジ？」 : 大艦巨砲主義！
引用元：http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394996787/ 1: 名無しさん 2014/03/17(月)04:06:27 ID:2G4IBzzAT ■ロシア、米国債10兆円分売却か 米国市場に日本円にして10兆円分が売りに出された。 売却額の記録を3倍も凌駕する額である、市場ではロシアしかあり得ないと予測されており、 海外でも報道されている。 ロシアが保有する米国債の80%に相当する。 これは米国にとってはかなりの痛手になった。これはまだ始まりに過ぎない。 引用元:Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis リンク:http://www.theguardian.com リンク:http://www.ft.com/home/as
欧州銀がドル資金を必要とする理由
今日（2011/11/3）の『日本経済新聞』朝刊の経済２面に「国際市場、ドル調達不安 欧州銀は一段と厳しく」という記事が載っている。この種の話題はこの間ときどき取り上げられているけれども、そもそも、どうして欧州の金融機関が（ユーロ建てではなく）ドル建ての資金を大規模に調達する必要があるのだろうか？ その理由は、実は2007年以降の米国発の金融危機と深く関連している。 2007年以降の金融危機は、最初はいわゆるサブプライム・ローン問題として始まった。そのこともあって、当初は危機の原因は「証券化」にあるという見方が有力になった。すなわち、証券化に典型的なオリジネート・ツゥ・ディストリビュート（originate to distribute、組成だけして、後は転売してしまう）というビジネス・モデルのゆえに、野放図なリスク・テイクが行われたというのである。 「証券化商品の場合には売却して投資家にリ
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【米国市況】国債上昇、ＩＳＭ製造業指数が予想以上に低下－円高い
