「デフレ脱却」はあえなく潰えた 今年は新元号・令和のスタートの年だった。1年間の景気や物価、雇用はどうだったのか。景気を左右した要因は何だったのか。振り返ってみよう。 日本全体の経済（マクロ経済）を見るとき、重要なのは雇用、景気と物価である。 まず雇用について、総務省の失業率で見ると2019年1〜10月で2.2〜2.5％、就業者数では6665〜6758万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。
2019年の日本経済、やっぱり「消費増税」は最悪の選択だった（髙橋 洋一） @gendai_biz
「デフレ脱却」はあえなく潰えた 今年は新元号・令和のスタートの年だった。1年間の景気や物価、雇用はどうだったのか。景気を左右した要因は何だったのか。振り返ってみよう。 日本全体の経済（マクロ経済）を見るとき、重要なのは雇用、景気と物価である。 まず雇用について、総務省の失業率で見ると2019年1〜10月で2.2〜2.5％、就業者数では6665〜6758万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。
公共投資拡充はMMTよりも「4％割引率」の見直しが早道
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「国債マイナス金利」は、政府がインフラ投資を積極的に行う好機だが、この追い風が生かせていない1つの要因が公共事業の採択基準の不合理だ。 公共投資による社会ベネフィット（Ｂ）が、国債発行金利などのコスト（Ｃ）を上回
経済統計「実態反映してない」改善へ議論 NHKニュース
個人消費や企業の設備投資などの動きを捉える政府の統計が、経済の実態を十分に反映しておらず、改める必要があるとして、統計について審議する内閣府の委員会は改善に向けた議論を始めました。 これを受けて、統計について審議する内閣府の統計委員会は１１日から、３つの統計を対象に改善に向けた議論を始めました。 このうち、給与の動向を調べる「毎月勤労統計」については、調査対象を入れ替えるごとにデータのずれが生じる問題が指摘されていて、１１日の委員会では、算出に当たる厚生労働省が、調査対象の入れ替えをこれまでより小刻みに行うことで、ずれを減らせないか検討していると説明しました。これに対し、委員からは「ずれの原因をもっと詳細に分析すべきだ」などの意見が出されていました。 このほか、企業の設備投資などを調べる「法人企業統計」も、調査対象の入れ替えによるずれが大きいと指摘されているほか、個人消費の動向を示す「家計
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない（ドクター Z ） @moneygendai
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
宍戸氏：内閣府のシミュレーションはインチキだ - シェイブテイル日記2
宍戸駿太郎先生が、消費税で変質したアベノミクスについて語っています。 宍戸先生のマクロ経済モデルによれば、数年後も消費税増税の傷跡は深いようです。 （以下THE FACT チャンネル(2013/9)からの引用） ナレーション 2013年8月に政府が開催した消費税集中点検会合で、増税反対を唱えた筑波大学・国際大学名誉教授の宍戸駿太郎氏に、「なぜ増税がいけないのか」を伺いました。 ナレーション 宍戸氏は８％消費税増税の是非を問う消費税集中点検会合に出席、経済成長を優先すべきとして消費税増税に反対した。 宍戸 賛成者ばっかりなん集めてるんですよ。消費税なんて今やるべきじゃないよと、いう意見の人たちは一切呼ばないで、私だけは計量モデルをやっているから呼んだんでしょうね。 私が話をしたのは「消費税増税をすると計量経済モデルの分析によればデフレを加速させますよ」と。 ナレーション 宍戸氏のモデルによる
ヘッジファンドが蠢（うごめ）く | 闇株新聞
ヘッジファンドが蠢（うごめ）く 本日（1月29日）発売の「日経ヴェリタス」に、あるヘッジファンド代表が「日本国債バブルが崩壊する。それに勝負をかける」と語っているインタビュー記事が出ています。 要するに、「日本の財政赤字が膨らみ経常収支も近く赤字になり、日本国債バブルが18か月以内に崩壊する」というものです。別にその「見立て」に感心したわけでもなく、あまり有名でもない新興ヘッジファンド（著名ヘッジファンドは決して自分の考えを外部に言いません）の「ご託宣」を有難がって掲載している日経新聞を批判するつもりもないのですが、「全く別の危機」を感じました。 まずヘッジファンドの戦略はタイプによってもちろん違うのですが、巨額ファンドの多いグローバルマクロ型とかイベントドリブン型のポジションは驚くほど単純で、誰でも思いつくようなものです。 じゃあ、その「誰でも」と何処が違うのかと言いますと、ポイントで積
復興債、日銀引き受けを…知事会が緊急アピール(読売新聞) - goo ニュース
復興債、日銀引き受けを…知事会が緊急アピール 2011年8月17日（水）19:55 全国知事会は１７日、東日本大震災の復興費用にあてるため発行する「復興債」の日銀引き受けを求める「円高の是正及びデフレからの脱却に向けた緊急アピール」をまとめ、政府、日銀に提出した。 現在の円高水準が続けば、日本が国際競争力を失い、税収低下により自治体財政も深刻化すると指摘。思い切った規模の円売り・ドル買い介入を行うことや、法人税率の引き下げなどを求めた。復興債は、特例的な措置として日銀が引き受けることを要望。金融政策目標を物価上昇率とする「インフレターゲット」を導入することも提唱した。 緊急アピールは、大村秀章・愛知県知事を中心とする８道県知事によるプロジェクトチームがまとめた。大村知事らは同日、首相官邸で福山哲郎官房副長官にアピールを提出。福山副長官は「重く受け止め、関係部署に伝える」と答えた。大村知事は
来夏に「ネガワット」検討 経産省、企業の節電電力買い取り (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
電力需給対策として経済産業省が来夏に実施を検討している、大企業など大口需要家の節電分を電力会社が買い取る制度の概要が１日、明らかになった。既存の電力卸取引市場を使うなどして取引する「ネガワット」と呼ばれる制度で、大型投資を伴う発電所建設なしでも電力供給不足を補うことができる。今夏は罰則規定のある電力使用制限令を発動したが、来夏は企業負担がより少ない方法で節電を促す。 経産省が検討するネガワット取引制度は、電力需給が逼迫（ひっぱく）しそうな日を電力会社が予測し、買取価格を提示して必要な削減量を公募する仕組み。これに対し、ネガワットへの参加を契約している大口需要家が、事前に取り決めた想定需要から節電可能な電力量を申告する。必要分に達するまで公募価格を引き上げて電力会社が買い取る。 結果的に企業は、節電分の電気料金が割り引かれる。一方、電力会社は、自家発電事業者からの買い取りや発電所などと組み合
GDP速報と中川（酒）大臣辞任による雑感 - Baatarismの溜息通信
2月16日に発表された2008年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報値は、実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となり、日本経済の落ち込み振りをまざまざと見せつけました。 そして同日に行われたG7財務省・中央銀行総裁会議の後の記者会見では、中川昭一財務金融相*1のろれつの回らない姿が世界中に報道され、与野党、世論、マスコミから批判の集中を浴びた中川大臣は翌日辞任に追い込まれました。これは日本の政治の混乱振りをまざまざと見せつけた出来事でした。 ここまで来ると、「もはや自民党ではダメだ、政権交代だ」との声が普通なら出てくると思うのですが、政権交代を担うべき民主党は未だに独自の大規模景気対策もまとめられない有様で、政権交代そのものが「ダメ元で任せてみよう」というやけっぱちな選択肢になってしまっています。*2 そんな状況で、中川昭一氏に代わって財務金融相を任せられ、財務・金融。経済財
クルーグマン最適財政政策など - Economics Lovers Live
伊藤元重先生のご提案。 消費税10％で日本を救う法 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090114-00000001-voice-pol ：そこで、1つの政策のアイディアを考えてみた。この政策を実行できるかどうかは別として、こうした方向で政策を考えたらよいというアイディアである。まず、3年後から消費税を10％にまで引き上げると決定する。これから景気は2、3年は悪そうだから、3年後からの消費税の引き上げであれば、それまでに駆け込み需要が期待できる。消費税を10％に引き上げれば12兆5000億円ほどの税収が見込める。その2年分程度、つまり25兆円を現在、ケインズ政策として将来の日本をよくするための投資に回す。これによってケインズ政策としての景気刺激策が期待される。： 日本人の健忘症はすざまじいが、実際には「三年後景気回復したら（してなくても）
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