1台36万円でも100台が完売、“アップルの中枢を知る男”が立ち上げたコーヒー器具メーカー
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 「この職場に来るのが、毎日楽しみなんですよ。大好きなんです、ここが」 ほとんど日本人と変わらない流ちょうな日本語で、ダグラス・ウェバーは言った。そこは福岡県糸島市の海沿いにある彼のオフィスで、時折、外から「コケコッコー」とにぎやかな鳴き声がする。ミニサッカーができそうな広々とした敷地のなかで、鶏が放し飼いされているのだ。 2年前に空き工場を買い取り
星野リゾートの情シスさえ陥った「組織改編の大失敗」、内製化成功への道のり
むこはた・わかこ／書店員から出版社、Web制作会社取締役、米系インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。 荒波に打ち勝つデジタルトランスフォーメーション さまざまな経営・事業課題が山積する今、デジタルトランスフォーメーション（DX）によってそれらを解決し、発展を遂げようとする企業の事例を紹介する。 バックナンバー一覧 星野リゾートの情シスは、どうコロナ禍を乗り越えたのでしょうか。 （左から）同社情報システムグループ グループディレクターの久本英司氏、同プロダクトオーナーチームリーダーの佐藤さやか氏、エンジニアチームリーダーの藤井崇介氏 写真提供：星野リゾート 星野リゾートでは近年、IT開発の内製化を急速に進め、現在は30人程度の体制を整えている。新型コロナウイルスが宿泊業に打撃を与える中、刻々と変わる
「ふえるわかめちゃん」が上場廃止の危機！コロナより恐ろしい中国リスクとは
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 中国子会社の架空取引で 監理銘柄に指定
廃業寸前の地方タクシー会社が生んだ配車システムで業界変革、電脳交通が5億円調達
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 市場の縮小、従業員の高齢化に伴う人手不足、進まないIT化──。配車アプリの普及
「日本で唯一、グーグルに勝った男」“元祖ギーク”起業家が選んだ、オンリーワンの戦い方
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 グーグル、ヤフー、バイドゥからの買収オファー 2010年某日、渋谷のセルリアンタワーの一室に、武井信也氏はいた。検索エンジンの開発を手掛けるベンチャー、マーズフラッグのCEOが向き合っていたのは、グーグルの日本法人幹部と、アメリカ本社の幹部たち──。 「検索」の世界を手中に収める巨人はその日、武井氏にマーズフラッグの買収を提案した。マーズフラッグは
中国で日本の「小学校の給食」が大きな話題となっている理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 最近、中国では、ある日本人女性がネット上に投稿した埼玉県の公立小学校での給食の様子を撮影した動画が出回り、大変な話題となっている。その理由や
「このまま働かずに給料をもらい続けたい」コロナ禍新入社員の本音
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの猛威によって社会は大きく混乱した。中でも学生という立場から一転、社会に出たばかりの新入社員たちの新生活はスタートから壮絶なものになってしまった。コロナ禍の落ち着かない時期に社会に出た彼らは、いったい何を思うのか。新社会人たちの本音を聞いた。（清談社 鶉野珠子） ほぼゲームざんまいでも給料は8割補償 働くモチベーションはゼロに… 緊急事態宣言が全国的
東京五輪「中止」に向けて、本気で考え始めるべき理由
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 人類はまだ新型コロナウイルスに打ち勝っていない 予定通りなら、東京オリンピック2020が開幕している時期になった。新型
韓国に米国が迫る過酷な「踏み絵」、サムスンを取るか中国を取るか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国に“踏み絵” 対中包囲網を強化する米国 足元、日増しに米国と中国の対立が緊迫感を増している。その背景には、政治、経済、安全保障など多くの面で、現在の覇権国である米国が中国に追い上げられていることがある。政治的には、中国は強力な経済をバックに国際社会での
Go Toキャンペーンがそもそも「筋の悪い」支援策である理由
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 7月22日から始まる「Go
アマゾンも勝てない「生協」の貫禄、入会・注文殺到でキャパオーバー
おかだ・さとる／1984年大阪生まれ。2006年関西学院大学社会学部卒、毎日新聞社入社。秋田支局、甲府支局、東京本社経済部を経て、13年より週刊ダイヤモンド記者。証券、年金制度、建設、住宅、不動産、小売り業界を経て再び不動産、ゼネコン、物流などの担当に。過去に手掛けた特集は「ゼネコン 絶好調の先にある深淵」「不動産投資の甘い罠」「コンビニ地獄 セブン帝国の危機」「コンビニ搾取の連鎖」「地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店」など。東京都政に関する記事も多数執筆。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスによる外出自粛に伴って、インターネット通販に“特需”が起きた。『ポストコロナ「勝ち組」の条件』（全18回）の#11では、新規入会、注文共に殺到し、一部商品の欠品も生じるほどの人気となった、生鮮食料品宅配
ホテル業界「総崩れ」の危機、制限解除でも稼働率20％未満の深刻
1981年上智大学法学部法律学科卒業。ホテルニューオータニに入社し、東京・幕張にて営業・マーケティングなどに従事し、2004年に外資系アコーホテルズに転職。さらに、イシンホテルズグループに加わり、ヒルトン成田での副総支配人職を皮切りに多くのホテルで総支配人を務めた。さらに、名古屋の独立系ホテルの再生に従事し、短期間での黒字化に成功。再生後、東京にて複数のホテルの管理を経験。2017年プリンシプルコンサルティンググループに参加し、ホテル・旅館専門のコンサルタントとして独立。現在、多くのホテル・旅館・宿泊業関連企業のコンサルタントを務める。 ニューノーマルに備える重要トピック解説 ニューノーマル時代には、どのような前提でビジネスを構築し、遂行していけばいいのか。さまざまな識者のインタビュー、寄稿からコロナと共存しながら事業を継続する鍵を探る。 バックナンバー一覧 都道府県をまたいだ移動制限が解
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
普及率3％の「コロナ接触確認アプリ」を浸透させる3つのカギ
早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ
ユニクロ・セルフレジ特許訴訟「泥沼化」の内情、今度はGUも提訴へ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 セルフレジの特許侵害で取引先から訴えられているユニクロが、今度はGUでも同型のレジを全国に設置し始めた。特許訴訟の決着はまだついておらず、グレーのままでレジを全国展開するファーストリテイリング。いったい何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 特許訴訟中のセルフレジを GUにまで設置するファストリ 「GUの店舗に行ったら、セルフレジがユニクロと同じ形態に変わっていたんです。うちが特許権侵害行為差し止めの仮処分を求めている、あのレジです。店員さんに聞いたら、『5月20日に設置しました』と。ファーストリテイリングさんが何を考えているのか全く分からなくて、頭を抱えました」 そう嘆くのは、セルフレジ
日本のコロナ致死率の低さを巡る「集団免疫新説」が政治的破壊力を持つ理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ノーベル賞受賞者である京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、日本の新型コロナウイルス感染拡大が欧米に比べて緩やかな理由があるはずだとして、それを仮に「ファクターX」と呼んでいる。山中氏がその候補の1つとして言及したのが、京都大学大学院の上久保靖彦特定教授と吉備国際大学の高橋淳教授の研究成果だ。ウイルスには最低でも3つの型があり、それぞれの特
コロナでは一律自粛より「感染者のみ隔離」の方が経済コストが安い理由
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症による経済コストは大きい。感染拡大阻止のために、感染者かどうかにかかわらず、人との接触を8割削減するため、経済活動がストップしてしまうからだ。では、感染者を見つけ出し、隔離して接触を
なぜ人々はコロナ危機の中でもパチンコ店に殺到するのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 パチンコ店に行く人が後を絶たないからといって、営業を続けるパチンコ店を強く指導することには、意味があるのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 狙い撃ちされるパチンコ店 背後で絡み合う「3つの問題」 コロナ禍が広まるなか、パチンコ店の営業が政治問題になっています。西村経
コロナでビール大手が窮地、家飲み急増で「ビール離れ」が止まらない
やまもと・こうよう／2018年新卒入社。書店営業部を経て、19年より「週刊ダイヤモンド」「ダイヤモンド・オンライン」の記者。これまで、商社・食品・飲料・外食・日用品・化粧品・旅行業界などを中心にリテール、サービス業等を担当。趣味は、ボクササイズとフットサル。ビジネススクールでMBA取得のため休職中(23年4月〜25年3月)。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大で、ビールメーカーが苦境に陥っている。外出自粛の影響で、業務用が大不振。頼みの家庭用も、利幅の大きいビールから安価な新ジャンルへの消費のシフトが止まらない。特集『日本企業、緊急事態宣言』の＃6では、コロナ禍拡大で窮地に立たされたビール業界についてレポートする。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） スーパードライ28％減、キリン24％減…
使える「農業ツール」五輪2020、門外漢の有名IT企業が躍進【拡大版】
儲かる農業 攻める企業 コロナ危機が襲来しても、地に足のついた農業は数少ない成長産業である。レジェンド農家が独自のビジネスモデルで独走態勢を築く一方で、非農家出身の若手農家も急成長している。そうした有力農家をサポートする企業の中でもトヨタ自動車や楽天など門外漢が台頭し、農協に代わるプラットフォーマーをめざす。農業界で繰り広げられている農家と企業の「下克上」のドラマに迫った。 バックナンバー一覧 農協に代わって、農業界のプラットフォーマーの座を狙うトヨタ自動車など6陣営のサービスが農家に浸透していることが明らかになった。特集『儲かる農業 攻める企業』（全17回）の＃12では、農家が選ぶ「役立つ農業ツールランキング」をお届けする。その結果から、プラットフォーマーの座を巡る勝負の趨勢も見えてきた。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） プラットフォーマー参入で 順位の変動が激化 ダイヤモンド編集部は
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