特許庁がシステム刷新に再挑戦、足かけ8年の巨大プロジェクトをスタート
一度は失敗したシステム刷新に、特許庁が再挑戦する。2015年3月までに新システムのアーキテクチャー案や移行計画をまとめた上で、3月末か4月から同案の妥当性について意見を募集（図）。集めた意見を基に計画を修正し、要件定義と調達活動を開始する予定だ。 要件定義や調達手続きに1年以上かかるため、新アーキテクチャーに基づくシステム開発が始まるのは2017年頃、刷新完了は2022年頃となる。「次の失敗はない」（特許庁）。同庁は、不退転の覚悟でシステム刷新に臨む。 過去の失敗から5つの反省 特許庁は基幹系システムの全面刷新を2006年に始め、設計・開発業務を東芝ソリューション、管理支援業務をアクセンチュアがそれぞれ落札した。だが開発は難航し、5年後の2012年1月に開発中止に追い込まれた（関連記事1：55億円無駄に、特許庁の失敗、関連記事2：2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ）。
日本のアニメ産業環境は厳しいのではない。”違法な劣悪環境”である。 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログでも何回かその翻訳を取り上げたくみかおるさんが※欄で紹介しておられた日本のアニメ業界に来たアメリカ人のお話ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-abd9.html#comment-110345380 それで少々虫がいいのかもしれませんが、濱口先生のこのブログで今一度取り上げていただけないでしょうか。アニメマニア同士の閉じた議論に少しでも風穴を開けたいのです。 どういう話かというと、出発点はこの英文記事です。 http://www.cartoonbrew.com/artist-rights/japans-animation-industry-isnt-just-tough-its-illegally-harsh-110074.html（Japan’s Animation Industry Isn’t J
『21世紀の資本』訳者解説――ピケティは何を語っているのか/山形浩生×飯田泰之 - SYNODOS
700ページ以上の大作、さらに経済専門書にも関わらず、世界各国で100万部以上を売り上げた『21世紀の資本』。現在、空前の「ピケティーブーム」だ。なぜ、こんなにも注目が集まっているのか。そして、ピケティはいったい『21世紀の資本』で何を語っているのか。訳者・山形浩生と、経済学者の飯田泰之が語る。紀伊國屋ホールで行われた「ピケティ『21世紀の資本』刊行記念 山形浩生×飯田泰之トークショー 訳者解説プラス」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田 本日は、『21世紀の資本』訳者・山形浩生さんにお話を伺います。ピケティ大流行ですね！ 米国では50万部売れたそうですが、現在、日本ではどのくらい売れているのですか。 山形 7刷か8刷で、13万部売れていると聞いています。 飯田 単価を考えると今世紀でいちばん売り上げた経済専門書になるのではないでしょうか。 山形 そうですよね。僕のところに翻訳しろという
初めてシリア人を難民認定 ２０１３年に来日した３人：朝日新聞デジタル
２０１３年に来日したシリア人３人が、日本で難民として認定されたことが分かった。日本でのシリア人の難民認定は初めて。 ３人を支援してきた全国難民弁護団連絡会議の渡辺彰悟弁護士によると、３人はシリアで反政府的人物とみなされて、１３年に日本に逃れ、難民認定の申請をした。今月１２日に法務省の東京入国管理局から「難民と認める」と告知を受けた。決定は昨年１２月付。 渡辺弁護士は「シリアの現状を考えれば、これまで認定がなかったのが異常。判断基準を改めるべきだ」と話す。 国連難民高等弁務官事務所によると、シリアから国外に逃れた難民は３８０万人以上。日本では、難民と認められなかったシリア人４人が近く認定を求める訴訟を東京地裁に起こす。
ヤジよりも遺憾なこと：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のヤジは、不適切だった。 とはいえ、既にご本人が非を認めて遺憾の意を表明している。 これで一件落着ということになると思う。 「安倍さんが表明したのは遺憾の意であって謝罪ではない。これでは納得できない」 と息巻いている向きもあるが、一国の首相たる者が「遺憾の意」を表明したことは、やはり重く受けとめるべきだ。なかなかできることではない。 ついでなので、「遺憾」という言葉について前々から思っていたことを明らかにしておきたい。 「遺憾」は、不思議な言葉だ。 いまから17年前の1998年、私は自分のホームページ上に公開していた日記（9月1日記述分）の中で、この「遺憾」という言葉について触れている。以下、引用する。 《ミサイルが飛んできた。 官房長官のコメントは例によって「極めて遺憾」というものだ。 奇妙な言葉だ。 何かこちら側に不始末があった場合も「遺憾」と言うし、逆に相手側に問題があっ
「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
![「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
The World Top Incomes Database
The World Top Incomes Database, by Facundo Alvaredo, Anthony B. Atkinson, Thomas Piketty and Emmanuel Saez. There has been a marked revival of interest in the study of the distribution of top incomes. Beginning with the research by Thomas Piketty of the long-run distribution of top incomes in France, a succession of studies has constructed top income share time series over the long-run for more th
「ふるさと納税」特典に「DMMマネー」 加賀市、寄付額の半額を還元
DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのねんどろいど（フィギュア）「桜ミク」を特典に採用。マウスコンピューターが工場を構える長野県飯山市は、同社のPCや液晶ディスプレイを採用したことで話
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
舟橋村 - Wikipedia
舟橋村（ふなはしむら）は、富山県中新川郡の村である。 富山県ならびに北陸3県で唯一の村であり、また日本で面積が最小の基礎自治体である[1]。 概要[編集] 県中部の常願寺川東岸に位置する村。 富山市から車で20分程という立地故にベッドタウン化が進んでいる影響で、人口増加率が県内で一番高い。2000年から2005年までは日本一でもあった。さらに、2005年時点の幼少人口割合は22.7%で、全国の市町村で最も高く、平均年齢も2013年時点で40.6歳と県内の市町村で最も若い[2][3]。独立志向が非常に強く、周辺自治体からの合併話が多い中、また全国的に平成の大合併が進行する中でも、常願寺川東部地域全域での産業の系統的育成の観点や村内の教育機関の維持という観点[3]から自立を保っており、明治の町村制施行以来、一度も合併を行っていない。 面積が日本一広い岐阜県高山市（2,177.61km2）の約1
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
空間用虫よけ剤、表示の根拠不十分 4社に措置命令へ 消費者庁 - 日本経済新聞
玄関などにつり下げ「虫を寄せ付けない」などとうたった空間用虫よけ剤の表示について、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして大手4社に措置命令を出す方針を固めたことが16日、分かった。風通しの良い場所では虫よけ効果が十分になく、表示に根拠がなかったという。各社から意見を聞いた上で、2月にも命令する見通し。各社は表示の見直しなどを迫られる。措置命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース
『２１世紀の資本』 増刷相次ぐ NHKニュース
資本主義の下での格差の拡大をデータで実証し、世界的にベストセラーとなっている『２１世紀の資本』の日本語版が、先月発売され、増刷が相次ぐなど日本国内でも大きな反響を呼んでいます。 １０日都内の書店で開かれた本の内容を解説する催しには、幅広い年齢層のおよそ２５０人が集まり、関心の高さがうかがえました。 『２１世紀の資本』は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、日本を含む世界２０か国以上の税金のデータを基に、「所得」や「資産」を分析し、資本主義の下での格差の拡大を、データで実証した経済書です。 世界各国で格差の拡大が問題視されるなか、英語版は去年発売されたアメリカでベストセラーとなり、先月、日本語版の発売が始まった日本でも大きな反響を呼び、増刷が相次いでいます。 １０日は、都内の書店で翻訳した評論家や経済学者が内容を解説する催しが開かれ、「先進各国で資産を持つ人が、より資産を増やし、資産を持
仏紙襲撃事件の10代「容疑者」、心境を告白
仏北部シャルルビルメジエール（Charleville-Mezieres）の市街地をパトカーで走る警官たち（2015年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANCOIS LO PRESTI 【1月11日 AFP】ムラド・ハミド（Mourad Hamyd）さんは自分自身のことを両親と一緒に暮らす普通の18歳だと言う。しかし、風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件にフランス中がくぎ付けになった日、「3人目の容疑者」として世界中に知られる存在となってしまった──事件発生時、教室で授業を受けていたにもかかわらず、だ。 パリ（Paris）で7日に起きたこの事件の2人の容疑者のうち一方の義理の弟であるハミドさんは、ニュースやソーシャルメディアで自分の名前が出回っていることに恐怖を感じるとともに困惑し、同日のうちに自ら警察に出向いた。そして9日夜、刑事責任を問われるこ
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kaisetsu_kokai.pdf アニメーションという原罪 ”Drawing the Line”を訳しながら考えたこと
電子納税、自宅で完結 本人確認は携帯で可能に 17年から、紙の書類も不要 - 日本経済新聞
裁判員裁判の死刑判決 認めず NHKニュース
東京新聞:渋谷・こどもの城 １日で閉館 テーマパークに押され:社会(TOKYO Web)
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
若者の野菜摂取増える コンビニ購入、女性けん引 - 日本経済新聞
