asahi.com（朝日新聞社）：東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇 経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電
NEWSポストセブン｜「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。 「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。 本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。 資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。 資料からは、大地震
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