パナソニックの事例に学ぶ、女性活躍推進を阻む3つの課題：日経ビジネスオンライン
にわかに高まる女性活躍推進のうねり。この機運を一過性のものとせず、長い目で見て企業のなかに根付かせるには、どうしたらいいのか。そのヒントとしたいのが、かつて女性活躍推進でトップランナーだったパナソニックの事例である。社長交代、業績悪化を受けて、女性活躍推進が失速しているとの声も上がる。息長く女性活躍の推進を続けるために大切な視点を、パナの事例から探ってみたい。 この春、パナソニックで内部昇格から誕生した女性役員第一号が、50代前半の若さで顧問に退いた。 83年に技術者として入社、家電分野で数々のヒット商品を生み出し、45歳で理事職に抜擢された。その翌年、100年近い歴史の中で女性初の事業場長となり、2011年に女性初の役員に就いたときは話題を呼んだ。女性登用の象徴的な存在だった。 事業場長時代は、400人の従業員を束ねて約450億円の売り上げを上げる責任者として、経営者としての腕を磨いてき
パナソニック、「津賀改革」阻む内なる壁 - 日本経済新聞
パナソニックが結果を出せない。津賀一宏の社長就任から1年。V字回復を果たすどころか、2年連続の巨額赤字にあえぐ。津賀は、いたるところで改革を阻む壁にぶちあたっていた。「次は韓国で」パナソニックの本社などが集まる大阪府門真市の通称、「本社地区」。5月31日朝、大型バスが乗りつけた。30人の訪問客はバスを降りると、ぞろぞろとパナソニックのビルへと入っていった。彼らが通された部屋には、所狭しと電子部品が並んでいた。パナソニックの幹部や社員も顔をそろえている。午前10時。会議が始まると、訪問客の集団から矢継ぎ早に質問が飛んだ。「このセンサーの性能は？」「こちらのICタグのメリットは？」……。2時間ほどの会合の間、和やかなムードの中にも緊張した空気が漂い続けていた。無理もない。30人の訪問客は、韓国サムスン電子のエンジニアたちだったからだ。この日の会合は、パナソニック社内で「技術交流会」と呼ばれる特
パナソニック 30万人企業の「解体」が始まる？
3月28日に発表した中期経営計画も目新しさはなく、株価はさえない。テレビなど不採算事業の構造改革に終始し、成長に向けての具体策は乏しい。名門復活への道は、早くも多難さを予感させる展開になりつつある。 パナソニックがプラズマテレビからの撤退を検討し始めたようだ。この10年、巨額の資金をつぎ込んだテレビ事業の縮小へカジを切ったのは津賀一宏社長の英断だ。 津賀社長は収益性にこだわり、売上高を追わないと明言する。3月28日に発表した中期経営計画(新中期計画と呼称、以下「新中計」)では、真っ先に事業部制の復活を掲げた。2000年以降、事業部制廃止や子会社の取り込みを行った中村邦夫(現相談役)−大坪文雄(現会長)体制の否定とも言える大改革だ。 膨大な投資をしたにもかかわらず成果が上がらない三洋電機の買収やグループ会社の本体への取り込みも見直される局面に来ている。自主責任経営という原点に回帰し、事業部制
特別レポート トヨタ、パナソニック、ソニー、みずほ、三井住友ほかニッポンの一流企業「異例の人事」を読み解く（週刊現代） @gendai_biz
特別レポート トヨタ、パナソニック、ソニー、みずほ、三井住友ほか ニッポンの一流企業「異例の人事」を読み解く 人事を見れば、企業がわかる。今年も一流企業で「異例」人事が盛り沢山。抜擢、栄退、慣例破壊。そこに秘められたトップのメッセージとは。企業の内情を知り尽くす4人が匿名座談会で読み解いた。 子会社からの「返り咲き」 経済部 今年も各社の幹部人事が出揃ったけど、「異例」の人事が目立ったね。特にうちが注目したのがみずほ。みずほフィナンシャルグループ(FG)と、その傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行の副社長、副頭取クラスが軒並み退任させられる人事が断行された。 デスク 特に驚いたのが、西澤順一・みずほFG副社長と中野武夫・みずほ銀行副頭取が外されたこと。次期社長・頭取候補に名前が挙がったことのある人たちだからね。 専門誌 ほかにも'70年代後半に入社した世代の大半は退くことになった。一方
出血止まらぬパナ・シャープ：日経ビジネスオンライン
最終赤字はパナソニックが7650億円、シャープは4500億円──。かつての「薄型テレビの両雄」が今期、揃って2期連続の巨額赤字を計上する。リスク資産の軽減ばかりで次の手を打てない「両憂」に市場の視線は冷徹だ。 「隠しているとか、嘘をついているというのでなく、ひとえに今回損失処理した無形資産は、将来の回収の可能性を見て判断したものです」――。10月31日、2012年4～9月期決算発表に臨んだパナソニックの津賀一宏社長は苦渋の表情でこう語った。 今年5月に公表した2013年3月期の連結最終損益の見通しは500億円の黒字。それが一気に7650億円の赤字に転落する。旧三洋電機の太陽電池やリチウムイオン電池事業、携帯電話事業ののれん代や無形資産の減損が3555億円。さらに将来に十分な課税所得が見込めなくなったことから、4125億円の繰り延べ税金資産取り崩しを4～9月期で一気に実施した。 何度も出てく
2年連続巨額赤字…パナソニック敗戦を徹底分析！
3人の経営トップの時代を経て、パナソニックはこうなった。 11月5日の東京株式市場で、パナソニックの株式時価総額が1兆円を下回った。1兆円割れはデータを遡ることができる1986年以降では初めてのことだ。06年の時価総額のピーク時から7分の1に目減りした。株価は11月1日にストップ安（100円安）と急落。5日に385円、6日に376円まで下げた。 個人投資家の失望売りと、無配転落に伴う機関投資家の売り（無配株を持てないルールがある）が出ている。もちろん年初来の安値。37年9カ月ぶりの歴史的な安値だ。しかも、2年連続の巨額赤字は構造的なものであり、悪材料が出尽くしたという感じがまったく出てこない。このままいくと、シャープと同じように、企業継続のリスクである「継続企業の前提に関する重要な疑義」を決算短信に書き込む事態にもなりかねない。 なぜこのような事態になったのか？ 多くの媒体で検証が行われて
討論×闘論 » 記事アーカイブ » パナソニック巨額赤字と幸之助 | ブログ | Reuters.co.jp
パナソニックという会社は、創業者である故松下幸之助氏を抜きに語れない。 今でも社員は、毎朝の「朝会」で幸之助の理念を唱和し、「所感発表」と称して皆の前で日頃感じていることをスピーチする。 また、実際の創業は１９１８年３月７日だが、幸之助が１９３２年に「２５０年計画」を発表した５月５日は「創業命知日」として、同社には２つの創業日が制定されている。２５０年計画 とは、幸之助が水道哲学として当時の社員に発表した考えで、２５０年かけてこの世から貧困をなくす、という壮大な思想だ。 「生産に次ぐ生産で、物資を水道の水のごとく無尽蔵たらしめ、もって楽土を建設せん」と、当時会場だった大阪・堂島の中央電気倶楽部で幸之助が声を響かせると、「その崇高な使命、遠大な理想に全員は驚き、感動した。緊張した会場は、いつしか興奮のるつぼと化した」と伝えられている。 幸之助は「人を大事にする」エピソードでも有名だ。１９２９
焦点：パナソニック「脱テレビ」へ切り込む津賀改革、事業売却も
［東京 ９日 ロイター］ 最大の問題は危機感の欠如──パナソニック6752.Tの津賀一宏新社長（５５）は就任早々、３３万人の社員を凍りつかせる厳しいメッセージを社内に送った。まだ津賀氏の口から具体的な戦略の話は聞こえてこないが、すでにパナソニック内部では、脱テレビに向けた「津賀改革」の地ならしが始まっている。 過去最大の赤字に陥った昨年度だけで３万人以上の人員を減らしたパナソニックは、テレビ事業の大胆な構造改革を指揮した津賀新社長の下で、事業再編を含めた一段のリストラを進めようとしている。構造改革費用の追加で赤字が継続したり、財務改善のために事業売却に踏み切る可能性もある。 それが単なるコスト削減で終わるのか、それとも一度縮んでから反発するバネのように、成長に向けた布石となるのか。津賀氏には赤字事業の止血だけでなく、縮小するテレビ事業をカバーするだけの新たな柱を打ち立てることが求められてい
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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【企業特集】パナソニック 三洋買収の是非を問う電池事業 生き残り懸けた“海外移転”の勝算
今年1月、三洋電機、パナソニック電工との事業統合を完了させた新生パナソニック。赤字が続く薄型テレビなど従来の家電分野から、環境やエネルギーといったＢtoＢ領域に新たな成長を求める。ところが三洋電機を買収した“大義”の電池を中核としたエナジー社は、2011年度決算で赤字に転落する見通しで、早くも正念場を迎えている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義） 「営業利益は“赤字”から、2桁（営業）利益率へと非常に高い目標です」 4月3日、大阪府守口市にあるパナソニックエナジー社では、2012年度の経営方針が発表された。伊藤正人社長が掲げた中期目標は、現在7000億円の売上高を15年度に約1.6倍の1兆円超まで引き上げ、赤字に沈んだ営業利益率を2桁に乗せるというものだった。 パナソニックが三洋電機との資本・業務提携を発表したのは08年11月のこと。8000億円の資金を投じた理由は、バリエーション豊
社長交代のソニー、パナソニック、シャープ--新社長の共通点は
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2月2日にソニー、2月28日にパナソニック、3月14日にシャープと、わずか1カ月半の間に電機大手3社の社長交代が発表されるとは、多くの人が考えてはいなかっただろう。 ソニーは、ハワード・ストリンガー最高経営責任者（CEO）が3月31日付けでCEOを退任し、6月には代表執行役会長を退任して取締役会議長に就任。平井一夫副社長が4月1日付けで代表執行役社長兼CEOに就任する社長人事を発表。パナソニックは、6月27日付けで大坪文雄代表取締役社長が代表取締役会長に就任。津賀一宏代表取締役専務が代表取締役社長に就任すると発表。また、シャープは、片山幹雄代表取締役社長が、4月1日付けで代表権がない取締役会長に就任し、奥田隆司常務執行役員が社長に就任。
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