「人工地震」など偽情報拡散 専門家は否定 原発に関するものも | NHK
愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。
はしかの症状軽視も… ワクチン予防否定するSNSの誤情報に注意 | NHK
はしかに感染した人が各地で相次いで確認されていますが、SNSでは、はしかに感染した場合の症状を軽視し、ワクチンによる予防を否定する誤った情報が広がっています。 はしかは命に関わることもある一方、ワクチンが有効だと分かっている病気で、誤った情報には注意が必要です。 （動画は1分37秒 おはよう日本で放送したスタジオ解説です） 各地で感染者が確認されているはしかについて、旧ツイッターのXなどにははしかは自然に感染した方がよいとか、ビタミンをとれば治るのでワクチンは必要ないなどとする誤った情報が多く投稿され、13日午後8時の時点であわせて100万回近く閲覧されています。 中には「自然免疫獲得のチャンス」などとして、感染した人が利用した飲食店に行くことを促すような投稿もあり、およそ40万回見られていました。 はしかは感染力が極めて強いうえ、特効薬はなく、免疫を持たないまま感染すると、肺炎や脳炎で重
追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
ＳＮＳで“資産分配”偽り特殊詐欺に使う口座集めたか２人逮捕｜NHK 関西のニュース
「病気で余命を宣告されたので資産を分配する」とＳＮＳで呼びかけ、応募してきた人にキャッシュカードなどを送らせたとして、２０代の兄弟２人が犯罪収益移転防止法違反の疑いで大阪府警に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 このアカウントは１７万人を超えるフォロワーがいますが、警察は２人が現金を配ると偽って特殊詐欺に使う口座を集めていた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれも埼玉県所沢市に住む無職、児玉大雅容疑者（２５）と弟の昇平容疑者（２２）です。 捜査関係者によりますと、去年（２０２３年）７月、ＳＮＳで「病気で余命を宣告された。独身なので、死ぬ前に資産をすべて分配する」などと呼びかけ、応募してきた６０代の女性にキャッシュカードなどを送らせたとして、犯罪収益移転防止法違反の疑いが持たれています。 女性が応募した際に口座が５つあることを伝えると、「口座１つにつき４０万円
地震後「外国系窃盗団が能登半島に集結」偽情報などSNSで拡散 | NHK
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXで、「外国人窃盗団が能登半島に集結している」といった偽情報などが拡散しています。こうした情報は人々が不安を感じる災害の際に広がりやすく、法務省は不確かな情報で差別や偏見を助長しないよう、冷静な対応を呼びかけています。 今月1日に石川県で震度7の揺れを観測した地震の後、Xでは「能登半島に外国系の盗賊団が集結中」とする偽情報が拡散しました。 投稿では根拠を一切示さずに、「組織で動いている。全国から集まっている」などとしていて、400万回以上閲覧されていました。 また、特定の国名や被災地の具体的な地域名を示したうえで、「マイクロバスに乗った窃盗団がいる」とする根拠不明の情報も一時広がりました。 被災地では実際に窃盗の被害は出ていて、注意が呼びかけられていますが、石川県警察本部によりますと、能登地方でこれまでに「外国人の窃盗団」は
ビワの種には有害物質 粉末食品食べないよう呼びかけ 農水省 | NHK
果物のビワの種について「食べるとがんに効果がある」という情報がSNSなどで広がっていますが、農林水産省はビワの種には有害物質が含まれ、粉末にした食品などを多く摂取すると健康を害するおそれがあるとして食べないよう呼びかけています。 果物のビワやあんずなどの種や未熟な果実に含まれている「アミグダリン」という物質について、SNS上では「がんに効果がある」などとして種をそのままかじったり粉末にして食べたりすることを勧める情報が広がっています。 これについて農林水産省は、「アミグダリン」は天然の有害物質の「シアン化合物」の一種で、体内で分解されると青酸ができ、大量に摂取すると頭痛やめまい、おう吐などの中毒症状を引き起こすおそれがあるとして注意を呼びかけています。 ビワは熟した果肉を安全に食べることができますが、農林水産省は種を乾燥させて粉末に加工した食品などについては、有害物質を一度に大量に摂取する
京アニ放火事件で“虚偽の記事掲載” 2審も賠償命令 東京高裁 | NHK
「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事をブログに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京高等裁判所は「社会的評価を低下させた程度は決して小さいものではない」と指摘して、1審に続いてブログの運営者に185万円の賠償を命じました。 3年前、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのブログにNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、NHKはブログの運営者を訴えました。 1審はブログの運営者に185万円の賠償を命じましたが、被害の深刻さが十分には認定されていないとしてNHKが控訴していました。 7日の判決で東京高等裁判所の石井浩裁判長は「信頼性と中立性が求められるNHKの社会的評価を低下させた程度は決して小さいものではない」と
誰が、何のために「デマ」を拡散させるのか？ | NHK | WEB特集
「デマの65％は12人から派生している」 記者会見でこう指摘したのは、ホワイトハウスのサキ報道官です。ことし3月までの1か月余りの間にSNS上に出回った新型コロナウイルスのワクチンに関するデマの65％は、わずか12人に派生するアカウントから発信されていたというのです。 いったいどういうことなのか？この12人はどういう人たちなのか？取材しました。 （ワシントン支局記者 辻浩平 ロサンゼルス支局記者 山田奈々）
水回り修繕でウソの説明 広島の業者に業務停止9か月 消費者庁 | NHKニュース
トイレなど水回りの修繕を依頼した人に、一定期間の間に解約できるクーリングオフができないかのように、ウソの説明をしていたなどとして、消費者庁は、広島県の訪問販売業者に対して、業務の一部を9か月間停止するよう命じました。 業務の停止を命じられたのは、「水道屋本舗」の名称で、水回りの修繕業務などを全国で行っていた広島市の訪問販売業者「アクアライン」です。 消費者庁によりますと、この会社は、おととし2月以降、クーリングオフができるにもかかわらず、契約解除を申し出た消費者に対して「うちにはクーリングオフはありません」などとウソの説明をしたり、トイレの修繕の際に「部品は製造終了している」などとウソをついて、30万円以上かかるトイレ一式の交換工事を持ちかけていたりしたということです。 消費者庁は、こうした行為は特定商取引法の違反にあたるとして、この会社に対し、訪問販売による契約など業務の一部を9か月間停
“ワクチンで不妊”のデマ なぜ拡散し続けているのか｜NHK
2021年8月10日 去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。 （フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定）番組詳細はこちら “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20万件。 内容をみると、ことし4月ま
虚偽記事でNHKの名誉を毀損 まとめサイト編集長に賠償命じる | アニメ会社放火 | NHKニュース
「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事がインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京地方裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」として、サイトの編集長に360万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事が掲載され、名誉を傷つけられたとして、NHKはサイトの編集長を訴えました。 判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「記事の内容を普通に読むと、NHKとディレクターが放火事件に関与したうえ、証拠隠滅をしたという印象を与える。高い信頼性と中立性を要求されるNHKの立場を踏まえると、社会的評価が大きく低下した
ネットのアフィリエイト広告 通販会社2社の社名公表 消費者庁 | IT・ネット | NHKニュース
インターネットのいわゆる「アフィリエイト広告」で、肌のシミが「3日で消えました」などの架空の体験談を掲載して、化粧品などを宣伝していたのは虚偽、誇大な広告に当たるとして、消費者庁などは、消費者安全法に基づき通販会社2社の社名を公表し注意を呼びかけています。 社名が公表されたのは、いずれも通販会社で東京 中央区の「Libeiro」と、東京 渋谷区の「シズカニューヨーク」です。 消費者庁と長野県の調査によりますと、2つの会社は、インターネットでの宣伝を別の会社などに委託する「アフィリエイト」と呼ばれる仕組みを使い、肌のシミが「3日で消えました」などの体験談を掲載したサイトを通じて、化粧品などの宣伝を行っていましたが、実際には体験談に書かれたような短期間でシミを確実に消す効果は無かったということです。 また、掲載された体験談には架空のものが含まれていて、これらの2つの会社の異なる商品で同じ写真や
オンラインサロンでのトラブル注意｜NEWS WEB
2021年2月26日 「月額２万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら、１年契約になっていた」などインターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいて、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」は、インターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センタ－によりますとオンラインサロンに関する相談は、全国の消費生活センターなどに相次いで寄せられていて、若者を中心に去年から目立ってきているということです。 具体的には、▼月額２万円で資産形成について学べると知人に勧められて入会したが、思った内容でなかったため途中退会を申し出たところ「１年契約だ」と言われてやめられなかったケースや▼有名企業の元
うその“銀行強盗”ネットに拡散｜NHK 島根県のニュース
松江市に本店がある山陰合同銀行をめぐって、９日、「銀行強盗が起きた」といううその情報がインターネット上に拡散し、銀行が否定するコメントをホームページに掲載しました。 松江市に本店がある山陰合同銀行をめぐって、９日午後、ツイッター上で銀行のロゴが印刷された紙とともに、男が「動くなよ、早く金出せ」などとどなる声が入った動画や、「銀行強盗と鉢合わせた。助けて」といううその情報が拡散しました。 銀行によりますと、９日午後、鳥取県米子市の支店では警察などと合同で、強盗を想定した防犯訓練が行われていたということで、その様子を何者かが誤解を招く書き込みとともに意図的に拡散したとみられるということです。 銀行は９日夕方、「ツイッター上に強盗が入ったという情報が流れていますが、そのような事実はございません」とするコメントをホームページに掲載しました。 銀行は警察に相談するとともに、訓練を行う際は支店に訪れた
「占いサイト」や「占いアプリ」に注意 国民生活センター | IT・ネット | NHKニュース
インターネットの「占いサイト」や「占いアプリ」に関する消費者からのトラブルの相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと全国の消費生活センターなどに寄せられた占いサイトなどに関する相談はことし4月から10月までで1016件となっていて、去年より速いペースで増えているということです。 具体的には▼スマートフォンで「無料鑑定」という広告を見て登録したものの、無料分を過ぎてからもやり取りが続き、やめようとするとすべてが無駄になるなどと引きとめられて、合わせて300万円を支払ったケースや▼「必ず宝くじが当たる」などとして1通あたり1500円かかるメッセージで特定のことばをひと文字ずつ送信するよう指示されたケースなどのほか、▼無料の占いサイトに登録した直後から迷惑メールが大量に届くようになったという相談もあったということです。 国民生活センターは、
宮崎への航空便「満席」はデマ｜NHK 宮崎県のニュース
インターネット上でのデマについてです。 空の便の予約に関連して、「大型連休中の羽田から宮崎の便が満席になっている」などという誤った情報が出回っています。 航空各社によりますと、減便を検討していた便の新たな予約を止めるためにシステム上「満席」と表示していたたためだということで、実際に予約で埋まっていたわけではありません。 航空各社によりますと大型連休中の羽田や大阪からの便の予約率は１０％前後にとどまっているということです。 誤った情報を広げないように注意してください。
ネット広告の闇｜NHK NEWS WEB
年間の売り上げが３兆円を超え、成長を続けているネット広告の巨大市場。取材班は、その陰で虚偽と不正が広がっている闇の実態を追っています。 これまでの取材では、世間を大きく騒がせた海賊版サイト「漫画村」の収入源になっていた不正なネット広告のからくりや、芸能人の写真などを勝手に使った「フェイク広告」、ＳＮＳで商品宣伝をするインフルエンサーたちがフォロワーを購入して（影響力）を偽装していること、ネット通販の商品レビューの不正操作や粗悪品の販売横行、そして「満足度１位」などをうたう「No.1広告」が恣意的なデータ操作で作り出されている実態などを明らかにしてきました。私たちの生活を劇的に変えているデジタル技術。ネット広告の闇は、取り払われるのか。ネット社会はどこへ向かうのか。取材を続けています。 クローズアップ現代 4月24日（水）午後7時30分～57分 “偽の広告”で被害拡大 どうする「ＳＮＳ型投資
ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む | NHKニュース
インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
「伝説の投資家」「毎月10万円贈る」うそ動画で詐欺の疑い | NHKニュース
『伝説の投資家』を名乗り「毎月10万円がもらえる『ＧＩＦＴプロジェクト』に参加しませんか」といったうその宣伝動画をインターネット上で配信していた男らが詐欺の疑いで逮捕されました。警察はプロジェクトへの参加費名目で全国から９億円余りを集めていたとみて調べています。 警察によりますと、５人はおととし、40～60代の男女５人に、「『ＧＩＦＴプロジェクト』という企画に参加して参加費を支払えば、投資で増やし、毎月10万円以上をプレゼントする」などといううその話で勧誘し、合わせて52万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 ５人はうそのプロジェクトを宣伝する動画をインターネット上で配信し、全国から客を募っていました。 動画で伊藤容疑者は『伝説の投資家・加藤浩太郎』を名乗り、「投資で毎月35％以上の利益を出すことができ、何もしなくても毎月10万円以上を生涯にわたってギフトとして贈る」など
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
WEB特集 追跡！謎の“現金プレゼント” | NHKニュース
