慶応義塾大学を卒業後に電通に入社し、現在フリーとして活動している藤沢涼が自身のブログにて株式会社電通について驚くべき暴露を行った。 こんな裏事情、話してしまっていいのか！？電通は国民が気づかぬ間に恐ろしい構造をつくりあげてボロ儲け体質をつくりあげていた。 記事「視聴率は電通がコントロールしている」で明かされた衝撃の真実を順を追って紹介していこう。 （１）デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。 絶対的な指標として扱われる視聴率。 実は、かなり胡散臭い数字です。 まず、その調査方法からして、 信憑性に欠けます。視聴率の調査は、サンプル家庭を定期的に入れ替えて 実施していますが、そのサンプル数は、 関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。その他の地域では、 200世帯に過ぎません。全体の世帯数から見ると、 圧倒的に少

税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度を調べていた税理士の笹川朝子（43）が「大変なこと」に気づいたのは2014年の春だった。「これって、社会保険料の未納があぶり出されるんじゃ……」笹川が会計参与を務める水道工事会社、木村工業（東京・大田）では非正規も含めた従業員約80人のうち、約半数がいわゆる「日雇い」の労働者だ。彼らにマイナンバーが割り振られると、国民年金の未払いや、加入要件を満たすの

市場の「常識」が崩れつつある。日経平均株価は2万円台に駆け上がったのに、投資のプロであるファンドマネジャーは運用成績を伸ばせていない。7割の投資信託で運用成績が市場平均を下回るという異常事態だ。金利と食品、原油と銀行、そして為替と商品。グローバルに行き交う投資マネーは経験則にはなかった新たな関係を生み、投資家を翻弄している。「何を買えばよいのかさっぱり分からない」――。ある国内投信のファンドマ

政府が地方創生の基本方針をまとめた。東京一極集中に歯止めをかけて地方を活性化するための政策を例示し、自治体を支援する新型交付金の創設を打ち出した。昨年12月、政府は地方での若者雇用を5年間で30万人分創出し、人材の地方回帰の流れをつくる総合戦略を策定した。今回の基本方針はこれを実現する政策の方向性を改めて示したものだ。政府は地域ごとの産業構造などを分析し、地域経済を「見える化」するデータを自

日本版CCRCに関連する取り組みを推進する意向のある202自治体。赤字は日本版CCRCを地方版総合戦略に盛り込む予定の75自治体（資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局） 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、健常時から高齢の要介護時まで移転することなく継続して暮らせる複合型コミュニティの日本版となる「日本版CCRC」についての地方自治体調査の結果をまとめた。約1割の地方自治体が関連の取り組みを推進する意向で、約4％が地方版総合戦略に盛り込む予定としている。5月14日に開いた「日本版CCRC構想有識者会議」（座長＝増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授、元総務相）で概要を報告した。 CCRC（Continuing Care Retirement Community）は米国で普及している高齢者コミュニティ。政府は、これを参考にした日本版CCRCにより、東京から地方への高齢者の

もうね、こういう報道とか見ちゃうと、ホントにガッカリですよ。以下、朝日新聞からの転載。 新国立競技場、くじ収益頼み　２５２０億円の半分？ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000007-asahi-pol ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は２９日、屋根を支える２本のアーチを維持し、総工費２５２０億円で、当初予定より２カ月遅れの１９年５月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。［…］ 「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から２００億円を集めるほか、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。関係者によると、文科省は現時点で、都に加え、国からも５００億円の調達を見込む。そのうえで民間から目標

【アテネ=竹内康雄】ギリシャのチプラス首相は28日夜、銀行の営業を29日から停止し、資本規制を導入すると発表した。ギリシャの財政破綻のリスクが拡大し、国内の金融システムへの不安が高まったため、資金の流出を防ぐ。観光や小売りなど経済全般が打撃を受けるのは確実で、国民生活にも影響が出そうだ。29日の外国為替市場では、ユーロは幅広い通貨に対して売られた。ギリシャは6月30日までに国際通貨基金（IMF

「NHKです受信契約してください」 「お断りします」 → 「NHKです２週間経ったので受信契約成立です。払ってください裁判所の判決です」 1 名前：野良ハムスター ★：2015/06/27(土) 12:43:08.84 ID:???*.net 大阪の未契約世帯に受信料支払い命じる判決 ＮＨＫが放送受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約

いまでも思い出すのは、ワシントンに駐在記者として着任し、ホワイトハウスの記者証を申請したときのことだ。当時は、2001年の米同時テロの半年後だった。記者証を手に入れれば、簡単な持ち物検査だけでホワイトハウスの敷地に自由に入れるようになる。それだけに、手続きは厳格だった。自分の身元が怪しくないことを確認するため、米連邦捜査局（FBI）などが必要な個人情報を集めることに同意する――。こんな趣旨の

子どもがいる人は、ほぼ誰もがかかわることになるPTA（Parent-Teacher Association）。学校と保護者、地域との橋渡し役を期待されるこの組織には、さまざまな謎や問題がつきまといます。いったいPTAとどうかかわるべきか？『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子が迫ります。 パソコンが使えるばかりに大変なことに？！ 「パソコンが使える私たちにばかり、仕事がまわってくるんです。パソコンを使えない人は何もしないで済むのに……、おかしいですよね？（モヤモヤモヤ）」 これはPTA活動における「あるある」な悩みのひとつです。仮に「パソコン業務集中問題」と呼びましょう。 「今どきの保護者世代で、パソコンを使えない人なんて、そうはいないでしょ!?」と思われるかもしれません。しかし実際にPTAに足を踏み入れてみると、多くの母親たちが日常的に使うのは携帯やスマートフォンであり

フジテレビが若い世代の不祥事について取り上げた際にあまりにもひどいデータ処理があったとネット上が騒然としている。 これが問題の円グラフだ。一見、何の違和感もないように見えるが、よくよく観察してみるとおかしい。 なんじゃこりゃあああああああ！ツッコミどころが多すぎるぞ。一体何を真剣な顔をして若い世代に問題があると語っているのか。 どうして10代と20代を一緒にまとめているんだよ！しかも円の中心を上にずらす印象操作まで行っている。 ▼正面から見やすくした画像 これはおかしすぎる。変なグラフすぎて30代と40代が同じ78人なのに面積が全然違うことになっているではないか。 netgeek編集部ではグラフを再度作りなおす試みを行った（10代と20代は単純に2で割って計算）。その結果、全く違う景色が見えてきた。 もうグラフを見れば一目瞭然。不祥事を起こしているのは若い世代ではなく、50代が最も多く、次

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

BLACKザ・タブー編集部@the_taboo_フジテレビの報道番組が弊社で書籍化した障害者スポーツで頑張る女性を密着したいと言ってきた。本の紹介をしてくれるならと了承してノーギャラでOKを出した。2ヶ月も密着したあげく「本の紹介は約束できない」「もっと彼女の過去の悲惨な写真ないのか」と言い出してきたので(つづく) 2015/06/16 12:45:56BLACKザ・タブー編集部@the_taboo_彼女の何を映したいの？ 頑張る今を映したいんじゃないの？ と言うと「は？ だって東京オリンピック出られんの？ ぶっちゃけ真面目な話より悲惨な話っすよ。ただ書いて終わりの出版社と違って動画なんすよw 2ヶ月撮ったけどまだ5分も放送できないすわw」と林ディレクターが言うので(つづく) 2015/06/16 12:50:39BLACKザ・タブー編集部@the_taboo_俺は「あ、そう。じゃ、ここで

東芝が過去の決算で不適切な会計処理をしていた問題で、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う「損失隠し」が起きていたことがわかった。完成後に必要になった追加工事を隠していた例も見つかった。他社との受注競争に勝つことを重視しすぎた結果とみられる。 ４月に公表した不適切会計９件について、詳細を東芝が１２日夜に公表した。 ２０１１年１２月に地方自治体から受注した「装置等の製造」では、受注した時点でコストが受注額を上回り赤字になることが分かっていながら、損失を計上していなかった。「スマートメーター用通信システム」など７件でも同様の損失隠しが見つかった。 なぜ隠したのか。東芝幹部は「他社との競争が激しい分野では、黒字の予算が立てられなくても受注することはよくある」と話す。まずは低い額で入札に勝った上で、効率化でコストを下げ、最終的に黒字を目指す。そして工事が終わるまでは黒字見通しを示し続けるとい

ガジェット タグ：タブレットiPAD授業小学校中学校全員android恵安 小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。 鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。 Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。 武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。 「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」 （市の教育関係者） 本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。 機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。 《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っ

年金情報流出問題に便乗し、高齢者などから金をだまし取ろうとする不審な電話は増え続けている。警察庁によると、15日午後3時までに、41都道府県の警察に計313件の通報が寄せられ、神奈川県では70代の女性が約300万円をだまし取られる被害が出た。不審な電話のうち、日本年金機構の職員を名乗ったのは258件。残る55件は自治体職員や警察官などを装い「年金情報が漏れている」などと連絡してきたという。手

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