【この記事のポイント】・ゼロコロナ政策を終えた中国が経済再開を加速させる・エネルギー需要増で原油価格は今年100ドル超え観測も・中国経済の動向次第で、世界のインフレ懸念再燃の恐れ中国が原油などエネルギーの輸入を増やしはじめている。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を突如終え、落ち込んでいた需要が急速に回復してきた。中国の景気低迷はエネルギー価格の抑制要因だった。今年は一転、

ヤクルト本社が製造・販売する乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」。 1930年（昭和5年）に医学博士の代田稔氏が、 「乳酸菌 シロタ株」の強化・培養に成功し、 1935年（昭和10年）に福岡県福岡市で、 製造・販売を開始した事に始まります。 現在は38の国と地域で販売されており、 海外全体で4万人以上のヤクルトレディーが存在。 特にメキシコにはヤクルトレディーが8000人と、 海外全体の2割を占めるまでになっています。 常に冷蔵庫にストックがあるなど、身近な存在である事から、 多くの方が「自国で生まれた飲料」だと信じています。 そういった中で今回の翻訳元では、 実は日本生まれの飲料である事が伝えられており、 その事にショックを受ける外国人が続出していました。 寄せられていた反応をまとめましたので、ごらんください。 翻訳元 ■　俺は今、この衝撃的な事実に強いショックを受けてる。　+23 ■　おいおい

Stock price information displayed on a trading floor from the balcony inside the Euronext NV stock exchange in Paris. Photographer: Nathan Laine/Bloomberg 主要中央銀行がインフレ退治の手を緩めない姿勢を鮮明にした後の数日に、投資家は記録的なペースで株式から資金を引き揚げた。世界の株式市場にとって金融危機以降で最悪の１年にふさわしい終わり方だ。 21日までの１週間に、株式ファンドからは過去最大となる約420億ドル（約５兆5700億円）が流出した。この週に入る直前に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年の政策見通しについてタカ派的な姿勢を示し、週内に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行も続いた。年末恒例のトレンドも売りに寄与したと、ストラテジスト

Published 2022/12/22 05:33 (JST) Updated 2022/12/22 17:17 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の集計で、12～18日の週間感染者数が日本は前週比23％増の104万6650人で、7週連続で世界最多となった。次いで多いのは9％増で45万人の韓国、3％減で44万人の米国だった。 同期間の週間死者数は、前週比13％減で2658人の米国が世界最多。2番目に多い日本は19％増の1617人だった。世界全体の週間感染者数は前週比3％増の373万人、死者数は6％減の1万482人だった。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は18日（日本時間19日）、同国のルサイル競技場で決勝があり、アルゼンチンがフランスを3―3からのPK戦（4―2）の末に降して36年ぶり3回目の優勝を決めた。 金色に輝くトロフィーを受け取ると、キスをし、そっと抱きしめた。「夢をかなえるラストチャンス」と位置づけた5度目のW杯に35歳で挑み、アルゼンチンのメッシは、ついに悲願の頂点に立った。 大一番で全3得点に絡んだ。前半23分に先制のPKを決め、13分後には絶妙なスルーパスを通して追加点の起点に。延長後半には仲間とのパス交換からゴール前に突進し、こぼれ球を利き足ではない右足で押し込んだ。高い技術に広い視野、独創的なアイデア、圧倒的な決定力。全てが際立っていた。

Twitter Facebook B!Bookmark サッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）は1日（日本時間2日）、グループリーグE組で日本がスペインに2-1で逆転勝ち。勝ち点6のグループ首位で決勝トーナメント（T）進出を決めた。後半6分に田中碧が2点目を入れた場面ついて、直前にゴールラインを越えていたのではないかと海外で論争に発展。しかし、上から見たら正当性が分かる証拠画像も多く公開され、海外ファンから「髪の毛1本レベル入ってる」「重要なのは接地じゃない」との声が上がっている。

ウクライナのキーウ（キエフ）地域の国境施設がロシア軍の空襲で破壊されたている。［写真　ウクライナ内務省フェイスブックページ］ 韓国政府が１７日、国連総会第３委員会でウクライナが発議したクリミア地域人権決議案を棄権したことを巡り、劉承ミン（ユ・スンミン）元国民の力議員は「ロシアの顔色伺い、あるいはロシアとある種のディール（ｄｅａｌ）があったとするなら、実に堂々としていない、恥ずかしい外交」と批判した。 劉元議員はこの日フェイスブックに「米国、欧州連合（ＥＵ）など自由民主主義７８カ国が賛成表決したウクライナの人権決議案になぜ大韓民国が棄権したのか全く理解できない」と批判した。 劉元議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は機会があるたびにウクライナとの連帯を強調してきた。尹大統領は就任辞、８．１５慶祝辞、国連演説で自由を１００回近く強調し、人権が人類の普遍的価値だと強調してきたではないか」とし「（

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ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾情勢などを背景に、海外で活動する日本企業も多大な影響を被っている。今後の行く末を展望する。 ロシアによるウクライナ侵攻、緊張が高まる台湾情勢など、不確実性が増す世界情勢。海外で活動する日本企業にとって地政学リスクへの対処は避けられないものになっている。 そんななか大手自動車メーカーのホンダは2022年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング（切り離し）を進めると方針とメディアに明らかにした。 ホンダの生産拠点は日本や中国、米国やタイなど世界24か国に及んでいるが、部品供給網に中国が占める割合は、一概には言えないが1～5割程度とみられる（産経新聞による）。 しかし、車の製造には多種多様な部品が使用されており、各国の生産拠点で中国から調達する部品が使われていないケースはほぼないと言われる。 実際、製造開始から完成までのプロ

月1回ほどのペースでお送りするマーケット定点観測です。後藤が大切だと思うチャートをたくさんならべています。2019年～の少し長めのグラフをザっと流し読みすると、いろいろ気づくこともあるかと思います。私のコメント以外にもなにかございましたら、ぜひコメント欄にお寄せください。 今回は天然ガス価格や米住宅価格も足して、拡充しました。また情勢に応じて、グラフを入れ替えます。 6月半ば～7月は株価が大きくリバウンドしましたが、8月以降は一転。再び調整が強まっています。ただ、日経平均はアメリカ株より底堅くなっています。米国株も円換算でみると、円安効果で株安の影響はある程度相殺されます（例：ヘッジなしの米株ETFをお持ちの方は意外と成績が悪くないかもしれません） １枚目の株安と連動して、恐怖指数がやや上がりました。ただ、30には届いておらず、1-6月に比べると恐怖感は強まっていないようです。 アメリカ株

国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が2022年8月31日に、中国の新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われているとの報告書を発表しました。報告書をめぐっては、人権侵害を否定している中国による強い圧力があったとされており、8月31日のバチェレ氏退任までに報告書が公表されるかは直前まで不透明な状態でした。 UN rights office publishes Xinjiang report opposed by China - ABC News https://abcnews.go.com/US/wireStory/deadline-looming-china-vies-block-report-xinjiang-89117931 China may have committed "crimes against humanity" in Xinjiang, UN report fin

あと数年で軽自動車が売れなくなる？ 今後数年以内に、軽自動車の新車販売ができなくなる可能性があると言われています。いまでは乗用・商用あわせて年間150万台以上売れている軽自動車。なぜ急に売れなくなってしまうのでしょうか？ その背景には2024年に導入される騒音規制の「フェーズ3」の存在があります。 電動化必須？騒音規制「フェーズ3」の脅威 軽自動車は将来的に日産サクラのような電気自動車のみになるかもしれない 騒音規制とは自動車から発せられる騒音を減らすため、国際基準で定められたルールです。 現在は「フェーズ2」と呼ばれる段階の規制値が適用されています。2020年10月から発売された車両に適用されていますが、2022年9月以降は継続販売車に対しても適用されるようになります。 これがフェーズ3に移行することで、フェーズ2には含まれなかったタイヤノイズの騒音値も加味されるようになることから、現在

　【モスクワ＝小柳悠志】根菜ビーツなどを使ったウクライナ発祥のスープ、ボルシチについて、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の専門委員会は1日、無形文化遺産と認める決定をした。ウクライナ政府が2021年に自国の伝統料理として申請していた。ロシアは反発するとみられる。 ウクライナ外務省は6月30日、ユネスコの審査を前に「ウクライナがロシアの侵攻を受ける中、ウクライナにとって歴史的な出来事になる。ボルシチはわが国の創造の象徴であり続ける」と表明していた。 世界的にはボルシチはロシア料理とのイメージが強く、ロシア外務省のザハロワ情報局長は4月、「ウクライナはボルシチを独り占めにしようとしている」として〝ナチズム〟に絡めて記者会見で非難。「非ナチ化」を目的とするロシアの軍事作戦の一因になったとの見方を示していた。

しみず・かつひこ／1962年愛媛県生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。文化放送入社後、米国留学を経て、キャスター、国会キャップ、報道ワイド番組チーフプロデューサーを歴任。現在は報道デスク。東京経営短期大学でも講師を務める。著書に『日本有事』（集英社インターナショナル新書）、『台湾有事　米中衝突というリスク』『安倍政権の罠　単純化される政治とメディア』（ともに平凡社新書）、『ゼレンスキー勇気の言葉100』（ワニブックス）、『ラジオ記者、走る』（新潮新書）ほか多数。公式ホームページ　http://k-shimizu.com/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ロシアとウクライナの戦争では、どちらの国も勝者とはならない。では勝者になるのは？（写真は

中国・習近平、じつは「金、石油、穀物」をひっそり「爆買い」している危ない事情 最強通貨「ドル」は大ピンチへ…！ 中国当局も注目する「ポズサー・レポート」衝撃中身 中国が欧米社会と足並みをそろえて対ロシア制裁に踏み切るのか、あるいはロシアサイドに回って全面的に支援に回るのか――。 これは中国共産党内でも激しい意見の対立があるようで、その選択によっては下半期に予定されている第20回党大会で確実視されていた習近平連任の可能性にも影がさすかもしれない。 だが、中国が、いずれの立場をとるにしても、この対ロ制裁によってドルのグローバル金融における相対的地位の転落する――そんな予測をして話題になっている「ポズサー・レポート」に、いま中国当局者も注目しているという。 「有事のドル買い」の流れで、今ドルが避難通貨として買われて高騰している状況で、そうした主張は、果たして、どれほどの説得力があるのだろうか。

ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁に、今週、台湾と韓国も加わった。ロイター通信によると、台湾と韓国は国際決済システム「SWIFT（スイフト）」からのロシアの主要銀行排除に加え、ロシアに対する半導体の輸出制限でも欧米諸国などと足並みをそろえる。 ロシアのSWIFT締め出しは、欧州連合（EU）や英国、米国、日本、カナダが先週に打ち出していた。ロシアの商品輸出能力を削ぎ、ウクライナでの戦争の資金源にもなる外貨収入を細らせる狙いだ。一方でこの措置は、ロシア側の債務者が、ロシアの銀行をブラックリストに入れた外国にある銀行で支払いができなくなることも意味する。 国際決済銀行（BIS）のデータによると、台湾のロシア向け債権の残高は1億8400万ドル（約213億円）程度にとどまっており、対ロ制裁への参加は象徴的な意味合いが強そうだ。一方、韓国は17億ドル（約1970億円）、日本は96億ドル（約1兆