国連総会ウクライナ人権決議案で韓国「棄権」…元国会議員「恥ずかしい外交」
ウクライナのキーウ（キエフ）地域の国境施設がロシア軍の空襲で破壊されたている。［写真 ウクライナ内務省フェイスブックページ］ 韓国政府が１７日、国連総会第３委員会でウクライナが発議したクリミア地域人権決議案を棄権したことを巡り、劉承ミン（ユ・スンミン）元国民の力議員は「ロシアの顔色伺い、あるいはロシアとある種のディール（ｄｅａｌ）があったとするなら、実に堂々としていない、恥ずかしい外交」と批判した。 劉元議員はこの日フェイスブックに「米国、欧州連合（ＥＵ）など自由民主主義７８カ国が賛成表決したウクライナの人権決議案になぜ大韓民国が棄権したのか全く理解できない」と批判した。 劉元議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は機会があるたびにウクライナとの連帯を強調してきた。尹大統領は就任辞、８．１５慶祝辞、国連演説で自由を１００回近く強調し、人権が人類の普遍的価値だと強調してきたではないか」とし「（
国連がついに新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われていると報告、中国の圧力で公開に遅れ
国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官が2022年8月31日に、中国の新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われているとの報告書を発表しました。報告書をめぐっては、人権侵害を否定している中国による強い圧力があったとされており、8月31日のバチェレ氏退任までに報告書が公表されるかは直前まで不透明な状態でした。 UN rights office publishes Xinjiang report opposed by China - ABC News https://abcnews.go.com/US/wireStory/deadline-looming-china-vies-block-report-xinjiang-89117931 China may have committed "crimes against humanity" in Xinjiang, UN report fin
2年後には日本から軽自動車が消える？お役所仕事で日本車メーカーが衰退… | MOBY [モビー]
あと数年で軽自動車が売れなくなる？ 今後数年以内に、軽自動車の新車販売ができなくなる可能性があると言われています。いまでは乗用・商用あわせて年間150万台以上売れている軽自動車。なぜ急に売れなくなってしまうのでしょうか？ その背景には2024年に導入される騒音規制の「フェーズ3」の存在があります。 電動化必須？騒音規制「フェーズ3」の脅威 軽自動車は将来的に日産サクラのような電気自動車のみになるかもしれない 騒音規制とは自動車から発せられる騒音を減らすため、国際基準で定められたルールです。 現在は「フェーズ2」と呼ばれる段階の規制値が適用されています。2020年10月から発売された車両に適用されていますが、2022年9月以降は継続販売車に対しても適用されるようになります。 これがフェーズ3に移行することで、フェーズ2には含まれなかったタイヤノイズの騒音値も加味されるようになることから、現在
![2年後には日本から軽自動車が消える？お役所仕事で日本車メーカーが衰退… | MOBY [モビー]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0dfdd708af1db544ce5407405a1dc2d5017367d5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar-moby-cdn.com%2Farticle%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F06%2F08182803%2Fnissan_sakura_pink_pre_test_ride_event_front_side_1-1000x752.jpg)
一部は焦げつく恐れも ロシア向け債権額の多い国 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁に、今週、台湾と韓国も加わった。ロイター通信によると、台湾と韓国は国際決済システム「SWIFT（スイフト）」からのロシアの主要銀行排除に加え、ロシアに対する半導体の輸出制限でも欧米諸国などと足並みをそろえる。 ロシアのSWIFT締め出しは、欧州連合（EU）や英国、米国、日本、カナダが先週に打ち出していた。ロシアの商品輸出能力を削ぎ、ウクライナでの戦争の資金源にもなる外貨収入を細らせる狙いだ。一方でこの措置は、ロシア側の債務者が、ロシアの銀行をブラックリストに入れた外国にある銀行で支払いができなくなることも意味する。 国際決済銀行（BIS）のデータによると、台湾のロシア向け債権の残高は1億8400万ドル（約213億円）程度にとどまっており、対ロ制裁への参加は象徴的な意味合いが強そうだ。一方、韓国は17億ドル（約1970億円）、日本は96億ドル（約1兆
政府機関サイトなど一時ダウン Fastlyが障害公表：朝日新聞デジタル
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コロナ禍の中、安倍政権が火事場泥棒的に進めた「種苗法改正」。今国会は見送りが決まったが、もし通れば日本の食と農業が壊滅する＜山田正彦氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？ 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）： 種子法廃止はい
マラソン移転：小池知事「都政史上最大のブーメラン」にキレて失言
東京オリンピックのマラソン会場の札幌移設案が、いつの時点でIOCから開催都市の東京都に打診されたのか。まさかとは思ったが、小池知事にとっても本当に「寝耳に水」のことだったようだ。 当初の報道があった16日深夜の時点で、小池氏はコメントを出し、「今回の突然の変更には、驚きを感じるところです」（朝日新聞デジタルに談話全文）などと唐突だったことを匂わせていたが、一夜明けた17日の囲み取材では、IOC調整委員会のコーツ委員長からの通告があったのが発表直前だったことを明らかにした（参照：日刊スポーツ）。 東京都はすでに都民の税金300億円を投入してマラソンコースに遮熱性舗装を整備するなど準備を進めてきた。筆者は小池都政を散々批判しているが、この問題については、都民の一人として、IOCの開催都市を愚弄するような一方的なやり口には強い違和感を覚える。小池氏は怒ってもよい。 しかし、憤懣やるかたなくなって
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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日本の地下経済で失われる税収は１７兆円…グローバル企業や富裕層の“税金逃れ”はなぜ本気で摘発されない？ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際日本の地下経済で失われる税収は１７兆円…グローバル企業や富裕層の“税金逃れ”はなぜ本気で摘発されない？ 「消費税を導入したり、増税したりする以前に、グローバル企業や富裕層が流出させた『地下経済』にまずは手をつけるべき」と語る深見氏パナマ文書の流出で一躍、脚光を浴びることになった「タックス・ヘイブン」（租税回避地）の存在。 中米・パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から何者かの手によって流出した大量の内部文書には、税金逃れにタックス・ヘイブンを利用している各国の企業や富裕層に加え、著名な政治家やその親族に関係する情報も数多く含まれていた。 「タックス・ヘイブン」「オフショア市場」、そして究極の裏ワザ「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」など…。グローバル企業や富裕層が行なう巧妙な税金逃れの仕組みと、「脱法者」たちのツケを一般庶民が背負わさ
asahi.com（朝日新聞社）：米、ユネスコへの拠出を停止 パレスチナ加盟受け - 国際
印刷 国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）がパレスチナの正式加盟を決めたことを受けて、米政府は３１日、年間８千万ドルにのぼる分担金の拠出を停止すると発表した。ユネスコからの脱退はしない。米国務省のヌーランド報道官が明らかにした。 米国はユネスコ分担金の２２％を担う最大の拠出国で、今年の分担金は８千万ドル。だが、米国の法律はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が加盟する国連機関への拠出を禁じており、１１月に支払い予定だった６千万ドルを凍結することになった。 ただ、米国は、拠出の凍結が２年続くと、ユネスコへの加盟資格を失うことになる。このため、オバマ米政権は米議会に現行法の修正を求める方針。また、パレスチナに対しては、ほかの国連機関への加盟を求めないよう要請する。（ワシントン＝望月洋嗣） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈＠ワシントン〉日本の首相の存在感３
ベネズエラとウクライナが上位を占める(国債デフォルト確率動向:2009年12月末) - ガベージニュース
先に【世界各国の金(きん)保有量をグラフ化してみる】や【世界各国の石油埋蔵量などをグラフ化してみる】などで、CNBC.comで多種多様なデータを紹介する【Slideshows】から興味深いデータを抽出し、グラフとして再構成する企画記事を掲載した。その後も定期的に新しいデータが更新され、中には「これはグラフ化して概要を見渡せるようにする価値がある」ものがいくつか見受けられる。今回の記事もその類で、先日ギリシャやスペインの国債に対するニュースでも話題になった、国債・公債のデフォルト(債務不履行、要は「お支払いできません」状態)確率の上位陣をグラフ化してみることにする(【Government Debt Issuers Most Likely to Default】)。 国公債のデフォルト確率を意味するCPD(5年以内のデフォルト可能性)そのものの細かい定義や取得場所、また各種概念については一連の
世界で最も危険な韓国人、潘基文
歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米
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