規模は欧米の巨大製薬会社の10分の1以下。なぜ、エーザイだけが、アルツハイマー病治療薬を開発できたのか？　20年以上にわたり、直接取材で同社を見続けてきた著者がその秘密を全公開する。 研究開発こそ企業の生命線 良い報せも悪い報せも、土曜日の早朝にやってきた。 米国の規制当局FDA（食品医薬品局）の発表は、株価への影響が少ない現地時間の金曜日、ニューヨーク証券取引市場が閉まってからの時間であることが多い。 エーザイのCEO（最高経営責任者）内藤晴夫（75歳）は、その日も、携帯をベッドの枕脇において寝た。自宅は東京・小石川のエーザイ本社から歩いて2分の距離。 1月7日の日本時間午前4時、けたたましい携帯の音で目を覚ました内藤は画面の表示を見る。 米国における臨床開発の最高責任者からだ。 「Congratulations!」 エーザイの開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米FDAによっ

習近平側近発言の即日削除事件 6月27日、北京市共産党委員会機関紙・北京日報（電子版）は、市共産党委員会書記、習近平国家主席の側近として知られる蔡奇氏の「重大発言」を伝えた。彼はその日に開かれた党の市代表大会で「今後5年、北京市はゼロコロナ方針を揺るぎなく堅持する」と表明したという。 しかしその直後からネット中心に激しい動揺が広がった。習近平政権のゼロコロナ政策の下で北京でも局部的なロックタウンが実行されたことがあって市民の多くは苦しい生活を強いられたが、「こんな状況はあと5年も続くのか。もううんざりだ!」と、多くのネット民が一斉に反発の声を上げた。 そうすると、北京日報(電子版)は当日のうちに、蔡奇発言から「今後5年」の部分を削除し、同紙社長は「記者が誤って書き加えた」と釈明した。 重要記事に何重のチェックも加えられているはずの北京市共産党機関紙のことだから、「記者が誤って書き加えた」と

メサラジン（Mesalazine）は、メサラミン（mesalamine）とも呼ばれる抗炎症薬の一つで、潰瘍性大腸炎、クローン病の炎症を治療するのに使用される。5-アミノサリチル酸（5-ASA）とも言われる。結核の治療薬パラアミノサリチル酸（4-アミノサリチル酸、PAS）の位置異性体。 商品名はアサコール（Asacol、ゼリア新薬工業）、ペンタサ（Pentasa、杏林製薬）、リアルダ（Lialda、持田製薬）。アサコールは2009年に錠剤として販売され始め[1]、ペンタサは錠剤・顆粒剤・坐剤・注腸剤、リアルダはフィルムコーティング錠として販売されている。 概要[編集] 元来使われていたサラゾスルファピリジンの副作用を解消するために開発された。サラゾスルファピリジンの成分のうち副作用の原因となっていたスルファピリジンを除き、有効成分5-アミノサリチル酸のみを取り出した治療薬。 大腸に届く前に小

布マスク姿で首相官邸に入る安倍晋三首相（当時）＝東京都千代田区で2020年7月17日午前9時56分、竹内幹撮影 後藤茂之厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、大量在庫が問題となっている布マスク「アベノマスク」について、現在残っている8000万枚全てを廃棄すると、約6000万円の費用がかかるとの見通しを明らかにした。希望者への配送を今後進め、余れば年度内をめどに廃棄する。24日付で自治体に事務連絡を出し、厚労省のウェブサイトにも配布の要項を掲載する。 厚労省によると、介護施設や自治体、個人などに対し、来年1月14日まで配布希望を募る。その後、在庫を売り払い、それでもマスクが余った場合は3月ごろから廃棄を開始する。

埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言の発令を決め、記者会見で質問を聞く菅義偉首相＝2021年7月30日午後、首相官邸 菅義偉首相は7月30日に記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京と沖縄の2都県から、神奈川・埼玉・千葉・大阪を加えた6都府県に拡大することを表明、8月2日から実施された。ところが「不要不急の外出自粛」といった従来の要請を繰り返すばかりで、国民の間に「危機感」はまったく共有されていない。緊急事態宣言も名ばかりの状態になっている。 その結果、人流の抑制は進まず、感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」が急速に拡大。新規感染確認者数はまさに「爆発的」に増加している。記者会見翌日の7月31日には東京都の新規感染確認者数は4058人と過去最多を記録。8月2日には神奈川県で1686人と過去最多、5日には埼玉県で1235人、東京都で5042人といずれも最多

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

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当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

新型コロナウイルス対策で政府が酒類の販売事業者に対して酒の提供を続ける飲食店との取引をやめるよう要請し、その後、撤回しましたが、菅総理は「要請の内容を議論したことはない」とした上で謝罪しました。 「要請の具体的な内容について議論したことはありません。既に要請は撤回されておりますが、多くの皆さま方に大変ご迷惑をおかけしたことについて、私からもお詫びを申し上げたい」（菅首相） 菅総理は報道陣に対して、このように話し謝罪しました。ただ、政府がきのう撤回した酒類を販売する業者に取引をやめるよう要請する内容について事前に議論はなかったとも強調しました。 一連の要請を発表した西村経済再生担当大臣については“感染防止のため朝から夜まで頭がいっぱいで、いろんな対策を練ってきている”と擁護し、責任論や処遇については言及しませんでした。

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首相、頭を下げる ゴールデンウィーク直前のこと、ある自治体の首長と副首長のところにそれぞれ別の高級官僚から電話がかかってきた。「総理が何としても7月末までに高齢者への接種を終わらせて欲しい、カネならいくら使ってもいい、と仰っています」――。 4月23日の記者会見で菅義偉首相は65歳以上の高齢者へのワクチン接種について「7月末を念頭に終える」と表明した。ところが、政府が全国1741の市区町村を調査したところ、7月末に終えられると回答したのは当初、4割以下の約650にとどまっていたという。それを受けて官邸から「個別撃破」が始またというわけだ。 当初、自治体は、接種計画が組めない理由としてワクチンの供給量が2週間後までしか分からないことを理由に挙げていた。これは、厚生労働省が導入した「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」の基本設計が不出来だったため。接種体制を組もうにもワクチンがいつ来るか

2021年4月23日、東京都の小池百合子知事は25日に東京都などに発出予定の緊急事態宣言に関連し、都内の感染防止策として、20時以降、店頭などの照明を消すよう各業界団体などを通じて要請すると表明した。 これに対して、ネット上で「灯火管制？　戦時中なの？」といった驚きのツイートが相次いでいる。 「令和の世で灯火管制とか聞くハメになるとは」 「灯火管制」とは夜間空襲を避けるため、その目標として視認される灯火を消灯する戦時下の措置であり、日本においては第2次世界大戦中に発令されたことは皆さんもご存じだろう。また、自宅の照明に布を掛ける様子など、具体的な方法を資料映像で目にしたことがある方は多いのではないだろうか。 その「灯火管制」という言葉が23日夕、ツイッターのトレンドに登場。どうやら、小池知事の定例会見に驚いて灯火管制を連想した人が非常に多かったようだ。 あるツイッターアカウントは「令和の世

元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（４３）が１２日、ツイッターを更新。米製薬大手ファイザー社が開発した新型コロナウイルスのワクチンに対する疑念をつづった。 ひろゆき氏は「新型コロナウイルスのワクチンが９０％効果があると発表したファイザー社のＣＥＯが発表当日の暴騰した株価で、持ち株の６０％を売り抜けてました」という米国のウェブサイトニュースをリツイート。 このワクチンはドイツの製薬会社・ビオンテック社と共同開発したもので、９日に９０％以上の予防効果があると発表した。 しかしひろゆき氏は、ＣＥＯが自社株を高値で売り抜いたという報道に「持ち株を半分以上を売るということは、これ以上株価があがることはないとＣＥＯ自身が思ってるということで、すなわちワクチンの結果は、、、」とワクチンの効果について疑念を抱いている様子だ。

身長175センチ、36歳とされる正恩氏　©共同通信社 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、来年一月に大元帥へ昇進する可能性があり、現在の体重は140キロに達した――。韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は、11月3日の国会情報委員会でそう報告した。 これまで正恩氏は足りないカリスマ性を補うため、国民的な人気を誇った祖父、金日成主席のアバター（分身）になろうと努めてきた。今年10月10日に行われた軍事パレードで、正恩氏が身につけていたグレーのスーツ姿も、祖父が好んだ服装だった。 恰幅がよかった金日成主席の体型に合わせるため、当初は積極的に増量してきた正恩氏。父の金正日総書記の死去に伴い、権力を継承した2011年末は約80キロで、翌年8月には90キロに。足を引きずる姿が確認された14年には120キロに、16年には130キロに達したという。 太り続けたのは、国政運営に伴うストレスなどもあって、過食

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は2日、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。メドウズ大統領首席補佐官は同日、記者団に「軽い症状がある」と説明した。職務は継続しているという。危機管理の不備が露呈し、11月に迫った大統領選に向けた選挙活動にも影響が及ぶのは確実だ。トランプ氏はメラニア大統領夫人も感染したと明らかにした。大統領の主治医は1日付で公表したメモで同日夜に感染を確

29歳独身、都内の商社で働く会社員。 コロナショック後のバブルで株で資産が増えて資産が膨れました。 いち会社員が使うにはちょっと額が大きく、使い道がなさすぎて困ってます。 とはいえ遊んで暮らせる金額では全く無い。 多少贅沢がしたいものの、思いつかない。 何かアイディアある方いませんか。 老後に取っておくこのまま使い道無ければ勝手にそうなる予定です。 とは言えそれも面白くないので別案欲しいです。 マンションを買うマンションに関してはかなり調べましたが、一生賃貸派の宗派になりました。 よってマンション購入は無しでお願いします。 車を買う都内で車は不要。田舎だったら車にお金をかけるのはアリ。 欲しいものを買う欲しいものってなんですか？本とか筋トレグッズ買ったところでたかが知れており、 5000万の使い道というにはちょっと火力が弱い。 グルメに使うこれはアリですが、食事はせいぜい一回3万とかなので

やはりというか、結局というべきか。新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言が5月31日まで延長された。 安倍晋三首相は5月4日、当初の期限である5月6日に解除できなかったことを「責任を痛感しており、国民にお詫びしたい」と沈痛な表情で語り、8割接触削減などの努力を改めて国民に訴えた。 ただ、頼みの綱ともなる宣言解除の具体的条件や出口戦略について明確な説明はなく、「コロナ時代の新たな日常」「人と人との絆の力」など情緒的セリフを連発。しかも、記者会見の冒頭、肝心の持続化給付金の給付開始時期を「8月から」と言い間違えるなど、コミュニケーション能力が改めて問われる事態となった。 持続化給付金の入金時期にあがる悲鳴 安倍首相は記者会見で、全国の感染者数がピーク時の約3分の1まで減少したことなどを挙げ、「皆さんの行動が未来を確実に変えつつある」と語った。 そのうえで、1カ月近く解除を先延ばしする理由に

新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ