インボイス導入1カ月「想定以上に負担」 混乱続く企業 - 日本経済新聞インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
【話題】竹中平蔵氏「生活保護・年金、廃止 」案
fa-wikipedia-w竹中平蔵 竹中 平蔵は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 生年月日： 1951年3月3日 出典：Wikipedia ・じゃあ先に今まで皆んなが納めたぶん返せよ(笑) ・年金全額かなりの額やなw🤣 ・もう年金返ってこなくていいよ。 所得税だけは納めるから、 それ以外すべて廃止にしてほしい。 ・生活保護、年金廃止してベーシックインカムってことなのか。 ・国民1人1人に今まで払ってきた年金返したらとんでもない金額にw🤣 ・年金もらえるかわからなかったからいいよ ちゃんとお金返してね✋ ・派遣業廃止すれば何一つ不具合も起きず解決するんだがな
竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人 日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし
近畿日本ツーリスト｢コロナ過大請求｣の重い代償
「誠に遺憾ながら、最大で約16億円の過大請求に疑義があることが判明いたしました。関係者の皆様、お客様、ひいては社会の皆様の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしましたこと、改めて会社として厳粛に受け止め、衷心（ちゅうしん）よりお詫び申し上げます」 5月2日、近畿日本ツーリスト（以下、近ツリ）の髙浦雅彦社長は記者会見で頭を下げ陳謝をした。 同社は、2020年以降、地方自治体などから新型コロナウイルスワクチン接種会場の運営や同コールセンター業務を受託し、自治体に報酬を請求していた。その請求の際に、人件費を水増し請求していたことが明らかになった。まず不正が明らかになったのは、大阪府東大阪市と近ツリの取引である。 近ツリは、東大阪市から新型コロナウイルスワクチン関連の業務を受託し、コールセンター業務は、同業務を行うマケレボに再委託をしていた。その際に、東大阪市から指定されたブース数より少ない席数をマ
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で
ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す
岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞
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日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
吉野家、幹部不適切発言で１９日の親子丼会見中止 早大は講師から解任も検討（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
牛丼チェーンの「吉野家」は１８日、１９日に都内で行われる予定だった新商品、新ＣＭの記者会見を中止すると明らかにした。１０年かけて開発に取り組んだ親子丼の発表をする予定で、タレントの藤田ニコルが出席予定だった。 【写真】「牛丼１００杯」プレゼントに笑顔の白鵬 同社幹部が１６日に、講師を務めた早大の社会人向け講座でジェンダーに関する不適切発言をしていたことが判明。同社は「極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではない」との談話を発表。社内処分を含め、検討している。 また早大は同社幹部を講師から解任することも検討しているという。講座は１６日が初回だった。
「まさかマイナス？」８歳の貯金箱 駆け込みでＡＴＭ故障も【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
『45歳定年制』？ 進む、人材の新陳代謝（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
雇用市場の変化がコロナ禍で後押しされている。政府の会議のメンバーも務め、論客の新浪剛史サントリーホールディングス社長の口から飛び出した「45歳定年制度」。その背景は? 実現性は? ◇ ◇ ◇ 9月9日。緊急事態宣言の最中ということでオンラインで開催された「経済同友会・夏季セミナー」。経済界だけでなく一般にも名の知られた経営者らが参加し、「日本が三流国に落ちていかないようどう変わるべきか」という危機意識のもとに議論が行われた。ここではその中で出た2つのキーワードに注目したい。 オイシックスの創業者でオイシックス・ラ・大地の社長を務める高島宏平氏(48)の発言。「先の見通せない時代にはいかに社会をアジャイル化するかだと思う」。 アジャイル…。もともとは開発の現場で使われてきた言葉で「すばやい」「俊敏な」という意味だ。完成図ありきの「ウォーターフォール」と対比される手法で、「アジャイル」はテスト
転売はユーザーの利益になる
先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、
池田信夫 on Twitter: "転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと。プラモやってるガキは、この程度の初歩的な論理もわからないのか？ https://t.co/z46szbl27w"
転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと。プラモやってるガキは、この程度の初歩的な論理もわからないのか？ https://t.co/z46szbl27w
生活費借りることができる特例貸付 1年3か月で決定額1兆円超に | NHKニュース
仕事を失った人などが、当面の生活費を借りることができる国の制度は、去年3月に新型コロナウイルスの影響を受けた人にも対象が広がってから1年3か月で、貸付の決定額が1兆円を超えたことが分かりました。 失業や収入の減少で生活に困っている人には、当面の生活費として、いずれも無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」や、1か月につき最大20万円の借り入れを原則3か月間、繰り返し受けられる「総合支援資金」という国の制度があり、去年3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続いています。 厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、去年3月25日から今月3日までの1年3か月余りの間に合わせて243万4682件、金額にして1兆472億円に上っているということです。 リーマンショック後の平成21年度からの2年間の2つの制度の貸付件数はおよそ10万6000件、金額に
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https://twitter.com/JeyEnglish/status/1551369539987730433
あんてあ on Twitter: "先程NHKが、給料は上がらないのに円安とかで主に食糧品が値上がりして、庶民が困っているという。 ここまでは良いとして、その為の対策として提示したのが「ふるさと納税を上手く活用しましょう」というものだった。 さすが平均年収1200万… https://t.co/7OKTDEJmmX"
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
ロシア大統領、ルーブルでの対外債務返済を容認－デフォルト回避探る（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
商工会議所の勉強会でトヨタ社員が「自動車の部品は10万点なので単価を1円下げるだけで10万円の利益になる」と話をした時の会場の殺気がすごかった
