【読売新聞】 自民党5派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」(安倍派)の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ
11月15日、創価学会の池田大作名誉会長が東京都内の自宅で老衰のため死去した。95歳だった。日本最大規模の宗教団体を長年率い、1964年に公明党を創設してからは政界でも大きな影響力を発揮してきた。 宗教団体のありかたが問われた2023年、池田氏の死は今後にどんな影響を及ぼすのか。2010年に「週刊文春」に掲載された記事を期間限定で再公開する。 (初出:「週刊文春」2010年12月2日号/年齢・肩書等は公開当時のまま) ▼▼▼ 半年振りに近況が報じられた池田大作氏(82)だが、健康状態を危ぶむ声は尽きない。今では“王朝”の奥深く隠れ、幹部ですら会うことがままならない。かつて若い魅力的な宗教指導者として社会に登場した池田氏は、どこから、なぜ変わったのか。 今から47年前の『週刊文春』(昭和38年2月25日号)に、「折伏(しやくぶく)に生きる若き指導者・池田大作」と題したこんな記事がある。創価学
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ
政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求した13日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した70代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ
政府は13日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
自販機の販売収益金が… 明治神宮北参道に面した神社本庁の庁舎を始め、全国の有力神社に置かれた自動販売機には、「鎮守の森」の育樹事業に1本当たり5円を寄付するものが多い。本庁傘下の日本文化興隆財団が、東日本大震災を機に育樹による再生プロジェクトとして取り組んだ。 参考:https://www.nihonbunka.or.jp/vending_machine/ まさに塵も積もれば山となる事業だが、自販機が最も稼働する夏以降、代理店のディンプル・インターナショナル(東京都新宿区)から神社へ販売収益金が支払われなくなり、「どうなっているんだ」という問い合わせが殺到。しかし同社は「担当者の退職で業務に支障」と、理由にならない言い訳を繰り返すばかり。9月以降は電話に誰も出ない状況が続いている。 筆者がディンプルに9月末、電話をかけ続け、ようやくつながった際、電話に出たのは石津英晃代表で、「業務が滞って
政府は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求に関する意見を聞いたうえで請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 盛山正仁文科相は同日夜、岸田文雄首相と東京都内で会食後、記者団の取材に応じ、解散請求について「何も決まっていない。調整中だ」と述べた。 旧統一教会を巡っては、教団や関連団体と自民党議員との過去の接点が問題視されてきた。政府・与党は20日に臨時国会を召集する予定で、22日には衆参2補選の投開票も控える。臨時国会や補選投開票を前に、解散請求を実施することで、政権として毅然(きぜん)とした姿勢を示す狙いもある。
安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明 2023年9月26日 13時17分 昨年7月に遊説中に射殺された安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年となる。約12億円の国費が投入されたが、参列者名簿は大半が黒塗りで非公開。内閣府は黒塗りの理由について「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになると、信頼関係が損なわれる」などと苦しい説明をしており、ますます実態が不明なブラックボックスとなっている。
鈴木エイト氏が危惧「統一教会が第二のオウム真理教になる」解散命令で“過激化・先鋭化”二世信者集会では「特攻隊」発言も 社会・政治 投稿日:2023.09.26 06:00FLASH編集部 「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」 9月17日、韓国の“聖地”、清平(チョンピョン)で、6000人の日本人二世信者に発破をかけたのは、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁だ。 実際、現在の統一教会が“特攻隊”が必要なほど“敗戦”目前なのは、間違いない。 関連記事:【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 「岸田文雄首相は、10月中旬には、教団への解散命令を東京地裁に請求する予定です。裁判所が解散命令をおこなうと、教団は宗教法人としての税制優遇を受けられなくなります」(社会部記者) こうした状況下で、教団は「過去
自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…
Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74%の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96%が、元国会議員は100%が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ
安倍晋三元首相が銃撃された事件から7月8日で1年。山上徹也被告(42)は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「(韓国から教団を)招き入れたのが岸信介元首相。だから(孫の)安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍3代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」(全615巻約20万ページ)をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの1960年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍3代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。(共同通信大阪
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