演歌歌手・吉幾三が自身のYouTubeで「飛行機内での横柄な態度」を告発し、物議を醸している自民党の長谷川岳参議院議員(53)。 そんな長谷川氏の地元・北海道札幌市のGX(グリーントランスフォーメーション)担当部署で、長谷川氏への対応が続き、職員らの残業時間が月100時間超になっていることが「週刊文春」の取材で分かった。月100時間超の残業は、厚労省の「過労死ライン」を優に超えており、札幌市は小誌の取材に対してGX担当部署の残業が月100時間超になっていることを認めた。
記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長=東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長(85)が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派(志帥会)の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに、深くおわびを申し上げる」と陳謝。次期衆院選に出馬しない意向を表明した。 その後、記者から「不出馬を決めたのは政治資金パーティーの不記載の責任を取られたのか、それともご自身の年齢の問題なのか」と問われると、ぶぜんとした表情で「(出馬について)年齢には制限があるか」と記者を問いただした。 記者は「制限はない」と答えたが、二階氏は怒りが収まら
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。(大野暢子) 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック(還流)の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の
《『知らない』『分からない』じゃなくて!幹部という立場にあったのだから自ら真相究明のため必死に汗をかき、その結果を国民に報告、説明を果たし、その上で自ら政治的責任を取るというのが本来の在り方なのではないだろうか。》 自民党の三原じゅん子参院議員(59)が15日、X(旧ツイッター)を更新。派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、弁明のために衆参両院の政治倫理審査会(政倫審)に出席した最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)幹部らの対応に言及した。 政倫審はこれまで衆参両院で延べ3日間開かれたものの、安倍派幹部の説明は「知らなかった」という弁明に終始。14日に参院で初めて開かれた政倫審でも、同派幹部の世耕弘成前参院幹事長(61)は「いつからあったのか、誰が決めたのか分からない」と発言。三原氏の指摘した通り、「知らない」「分からない」という答弁を繰り返した。 三原氏が本気で安倍派幹部らに対して「自
Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相(党総裁)は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長=国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏 裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。
派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。 質問した立憲民主党の田名部参議院議員は「納税の意味を考えて欲しいと国民が思っているのは、自民党の裏金議員だと思う」と述べた。
前回掲載の記事で、予算案の早期衆院通過を図る自民党への抵抗戦術として立憲民主党の山井和則衆院議員が行った、2時間54分という長時間演説の序盤を紹介した、ジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、その演説の締めくくりまでを取り上げ解説するとともに、毎日新聞で政治部副部長などを務めたメディア出身者として、マスコミに求めたい「気概」を記しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題「立憲民主党・山井和則、魂の大演説 後編」 【関連】裏金クソメガネの思い通りにはさせぬ。野党議員が自民に2時間54分も聞かせ続けた「脱力系ぼやき漫談」の破壊力 プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。(井上峻輔) 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
【国会】維新・NHK「共産党は日本からいらない」- 非合法化する政党法を youtu.be 1988年2月6日、 浜田幸一議員が国会で『宮本顕治は殺人者だ』と発言した。 170 浜田幸一 発言URLを表示 ○浜田委員長 お答えいたします。我が党は旧来より、終戦直後より、殺人者である宮本顕治君を国政の中に参加せしめるような状況をつくり出したときから、日本共産党に対しては最大の懸念を持ち、最大の闘争理念を持ってまいりました。 「日本共産党リンチ殺人事件」とは? 1933年(昭和8年)、日本共産党中央常任委員であった宮本顕治、袴田里見らが、党中央委員大泉兼蔵と小畑達夫にスパイ容疑があるとして、「査問」と称するリンチを行った結果、小畑を死亡させたという事件。宮本は無期懲役。袴田は懲役13年の判決が下されていたが、1947年(昭和22年)戦後のGHQの方針等により、判決が無効となった。 1977年(
Published 2024/02/22 17:46 (JST) Updated 2024/02/22 23:15 (JST) 自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が22日までに、X(旧ツイッター)で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。 特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について-政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要-」には、しっかりこう書かれている。 <政党から受けた
盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「(教団側が)揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、(衆院)予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。
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