首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
テレビ付き賃貸住宅の受信料「入居者が払え」、NHKが逆転勝訴…東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
あらかじめテレビが備え付けられている賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判の控訴審判決が5月31日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は、住人に支払い義務はないとする一審・東京地裁判決を退け、住人に支払い義務があるとする判決を下した。 裁判を起こしたのは、福岡市在住の男性。仕事の都合で、レオパレスの物件（短期プラン、30日〜100日）に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人が訪れ、契約を結ばされた。男性は受信料の支払い義務がないとして、1カ月分の受信料（1310円）の返還を求めていた。 裁判では、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると定めた「放送法64条1項」について、「設置した者」の部分を字義通り（大家またはレオパレス）に取るべきか、「受益者負担」の観点から、テレビを現実に占有・管理している者（入居者）と解釈すべきか
PCを保有しているだけで放送受信料支払義務が生ずるとの見解が正しいとすれば - Cyberlaw
NHKの見解なのだが，仮にその見解が正しいという前提で考えると・・・ 世界中全ての人が放送提供サービスを開始すれば良い。 NHKは，当然，世界中の人々に対して受信料を支払う義務が生ずるので，相殺によりゼロとなるはずだ。 なお，NHKの主張は，「法律により生ずる債権なので，NHKについてのみ発生する」という見解を前提にしている。要するに，NHKの特権だという主張だ。 しかし，全く同じ性質を有する役務を汎用の装置であるPCを介して提供しているのにNHKにのみ権利が生ずるとする法律会解釈が不当であることは言うまでもない。仮にそのようなNHKの特権を合法とする法律条項だというのであれば，そのような法律条項は，もちろん憲法違反として無効だと解する。特権を認めるべき合理性が全くない。まるでどこかの非民主的独裁国の法律であるかのようだ。外国の放送局や新聞社等を含め，他の民放各社は，インターネット上で放送
「番組規制につながりかねない」 ハードとソフトを分離する情報通信法案、放送業界各社が猛反発ｗｗｗｗｗｗｗ:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 「番組規制につながりかねない」 ハードとソフトを分離する情報通信法案、放送業界各社が猛反発」 1 擬古牛φ ★ :2009/08/06(木) 07:32:33 ID:???0 ★「番組規制の恐れ」 民放各社が情報通信法案に猛反発 通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が６月に出した「情報通信法（仮称）」の答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。７月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など１５２の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は８月１０日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。 ■直接介入に懸念 反対意見が集中したのは、放送設備（ハード）の運営事業と、番組（ソフト）の制作事業を分離し、個別の行政手続きで認定する
決裂必至のBlu-ray課金，地デジ録画巡る対立が表面化
「4月1日の施行は，まず不可能でしょう」と，ある関係者は「Blu-ray課金」の行方を予想する。 文化庁は2009年2月2日に，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える「Bluray課金」のための著作権法施行令の改正案を公表した。同年3月4日までのパブリック・コメント募集と省庁間の調整を経て，文化庁は4月1日の施行をもくろむが，先行きには暗雲が漂う。地デジ録画機器に向けた録画ルール「ダビング10」の実施を巡って表面化した権利者と機器メーカーの対立が，再びあらわになったからだ（図1）。 図1 「Blu-ray課金」に関する主な対立点 Blu-ray Disc録画機器を私的録画補償金の対象機器にするという大臣合意は，「ダビング10」の実施が暗礁に乗り上げていた2008年6月17日に文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で突如，行われた。その施行のため，文化庁
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「権利者と通信事業者は徹底した話し合いを」コンテンツ流通で総務省委員会 | ネット | マイコミジャーナル
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」は21日、第48回会合を開き、デジタル・コンテンツ使用の許諾権を法的に制限する民間団体の案などに関する議論を行った。「法的に著作権を制限するのはおかしい」との私見を公表した弁護士の松田政行氏は「権利者と通信事業者は対立するのではなく、徹底的に話し合って」と呼びかけた。 民間団体から提言相次ぐ著作権の制限案 デジタル・コンテンツの流通促進に関しては、2008年3月、民間研究団体「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」が、ネット上の著作権を制度的に制限しようとする「ネット法」を提案。同案では、ネット上の流通に限定した、デジタル・コンテンツの使用権(ネット権)を創設。このネット権を、映画製作者や放送事業者、レコード会社などに付与し、著作権者は、コンテンツのネット上での使用に対する「許諾権」を制限されるとした。 今年に入ってからは、
国連の自由権規約委員会が表現の自由に対する制約をなくすよう勧告！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
B-CAS社は会社法違反 - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞によると、デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。 公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を売り上げ
警察庁も参加する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」をJASRACが設立
先週末にShareでアニメを放流して共有していた職人たちが逮捕されていましたが、ついに著作権団体と電気通信事業者が連携して侵害防止策を検討・実施するため、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」というのを設立することを決めたそうです。 オブザーバとして警察庁・総務省・文化庁が名を連ねており、今まで以上にファイル共有ソフトによる著作権侵害をビシビシ取り締まっていくらしい。 活動内容の詳細は以下の通り。 ■ 「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」の設立について ～著作権団体と電気通信事業者が連携して侵害防止策を検討・実施へ～ リリースによると、「Winny」などのファイル共有ソフトを用いた無許諾送信による著作権侵害行為が横行しているため、6時間で100億円に相当する被害があると推計しているとのこと。また、「ファイル交換ソフト利用実態調査」によれば、ファイル共有ソフトの
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東北新社、外資規制で放送法違反 事業認定取り消し焦点 ｜ 共同通信
将棋実況YouTuberに朝日新聞「権利侵害なので中止を」、何の権利侵害なのか？ - 弁護士ドットコムニュース
針金で機械を操作、ホテルで「エロビデオ」をタダ見したら罪に問われるの？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
企業情報 - フジテレビ
テレビ番組のネット配信容易に、著作権法改正案を提出へ