日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用 | NHKニュース
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲
【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論（1/3ページ）
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
｢日本型軽減税率制度｣は､本当に使えるのか
消費税の軽減税率導入についての議論が、風雲急を告げている。このほど、消費税の軽減税率に関する財務省の案「日本型軽減税率制度」が、与党に示された。「軽減税率の還付金、『上限4000円』検討のワケ」（日テレニュース24）でも報じられた通りである。これまでに、東洋経済オンラインの本連載でも、拙稿「消費税軽減税率は､低所得者対策にならない」でもこの問題を取り上げた。 なぜ軽減税率の自公合意はできなかったのか 事の経緯はこうである。もともと、消費税の軽減税率導入に対して、自民党は消極的、公明党は積極的だった。 そんな中、消費税率を10％に引き上げる時期を2017年4月に先送りした上で臨んだ昨年末の衆議院総選挙で、与党は足並みをそろえて「軽減税率制度を税率10％時に導入する」と公約に掲げた。今年に入り、自民党と公明党は共同して消費税軽減税率制度検討委員会を設け、軽減税率制度を検討したが、両党が合意でき
自民党政務調査会、個人情報保護法改正に向けた提言を公開
自由民主党の政策部会である政務調査会は2015年2月12日、個人情報保護法改正に向けた内閣府IT担当大臣への提言を公開した（個人情報保護法改正に関する提言）。 法改正の骨子案で規制緩和の目玉の一つだった「個人情報の取得後のオプトアウトによる利用目的の変更」について、個人情報保護の観点から認めないよう求めた。この規制緩和については、経済協力開発機構（OECD）が定めたプライバシーガイドラインの「目的明確化の原則」や「利用制限の原則」に適合しないとして、専門家や消費者団体から見直しを求める声が挙がっていた（ITpro関連記事：そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会）。 一方で、匿名加工情報の利用については、パーソナルデータの利活用を促進する観点から、骨子案が求める「委員会への届け出」でなく「必要事項を公表すれば足りる」よう、さらなる緩和を求めた。 この提言は、政務調査会
JR大阪駅「大阪ステーションシティ」におけるICT技術の利用実証実験に関する意見書
平成26年3月12日可決 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 各あて 総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構は、JR大阪駅「大阪ステーションシティ」において、映像センサー約90台で施設内の状況を撮影し、人の流れや行動を分析する実験を実施するとしていたが、市民団体などからの抗議により、本年4月からの実験開始を延期した。 この実験は、人の流れを把握することで災害発生時の安全対策等に役立てることを目的としており、映像は特定の個人が識別できない形で処理されるとのことであるが、実験の必要性やデータの活用方法が明確でないとして、市民は強い不安や不快感を抱いている。 不特定多数の人を撮影する映像センサーが、映像の保管や運用方法を積極的に情報公開されることなく、利用目的が不明確なまま多数設置されれば、安心して通行することができず、人の自由な移動を妨げることにもなりかねない。 よって国に
高木浩光＠自宅の日記 - 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメント提出意見
■ 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメント提出意見 「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について, 2011年6月30日 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメントが募集されていたので、以下の意見を提出した。*1 （見やすいように、長い括弧には強調表示をした。） 意見1. 「悉皆性」と「唯一無二性」が逆 （p.13 「3.番号制度に必要な3つの仕組み (1)付番」における、「国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること（悉皆性）」「全員が唯一無二の番号を持っていること（唯一無二性）」との記述） ひとりに一つの番号が付与されていることが「唯一無二性」であり、そのような唯一無二の番号が全員に付与されていることが「悉皆性」であるはず。 意見2. 「最新の基本4情報が関連付けられていること」を「番号」の特性から除外するべき （p.13 「3.番号制度に必要な3つの仕組み (
高木浩光＠自宅の日記 - 衆議院でストリートビューについて質疑、政府参考人の答弁に事実誤認
■ 衆議院でストリートビューについて質疑、政府参考人の答弁に事実誤認 13日の衆議院総務委員会でストリートビューに関する質疑が行われていたことを、トラックバックを頂いて知った*1。 会議録はまだ公開されていないようだが、「衆議院TV」でその様子を視聴できる。 平成20年11月13日総務委員会, 衆議院TV 最初の質問者である松本文明議員（自由民主党）により、12分間ほどストリートビューについて質疑が行われている。 2.5mの高さから撮影されて塀の中が庭先まで写っている件や、ラブホテル街が撮影されている件、米国では道路が広い件などを挙げ、よく質問されている。 しかし、それに対する政府参考人の総務省総合通信基盤局長の答弁には、明らかな事実誤認がある。 松本文明委員（自由民主党） （略）こういうようなことというのは、この国のプライバシーの考え方というのは、どういうことになっているのか、総務省のご
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安倍首相が新成長戦略、「ビッグデータを宝の山に」イノベーション企業に規制緩和
「ストリートビュー」法規制検討を、町田市議会が政府などに要請