ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年8月23日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / SPUTNIK / AFP 【3月4日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3日、同国によるウクライナ侵攻は「計画通り」進んでいると述べ、死亡した兵士に対して手厚い補償を行うよう指示した。 プーチン氏は国家安全保障会議の冒頭で、「特別軍事作戦はスケジュール通り、計画通りに厳密に進んでいる」と説明。「われわれはネオナチ（Neo-Nazi）と戦争をしている」とし、「ロシア人とウクライナ人は一つの民族であるとの信念は決して捨てない」と宣言した。(c)AFP

仏パリのグレバンろう人形館で、片付けられるロシアのウラジーミル・プーチン大統領の人形（2022年3月1日撮影）。(c)JULIEN DE ROSA / AFP

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2022年2月24日撮影）。(c)JOHN THYS / AFP 【2月24日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は24日、親西側のウクライナにロシア軍が侵攻したのを受け、NATOがウクライナに派兵する考えはないと改めて表明した。 ベルギーの首都ブリュッセルで行われたNATOの大使級による緊急会合後の記者会見で、事務総長は「ウクライナにNATO軍は駐留しておらず、ウクライナにNATO軍を派兵する計画もない」と述べた。(c)AFP

カナダ・トロントで、新型コロナウイルスのワクチン義務化や規制に抗議して通りに止められたトラック（2022年2月5日撮影）。(c)Cole Burston / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月7日 AFP】カナダ・オタワ市は6日、新型コロナウイルス規制に抗議するトラック運転手によるデモが「制御不能」になったとし、非常事態を宣言した。 トラックは先月29日以降、続々とオタワ入りし、市内の通りに停車。運転手は座り込みを行い、首都機能はまひしている。 ジム・ワトソン（Jim Watson）市長は、デモは「まったく制御不能」となっており、参加者数は警官の動員数をはるかに上回っていると指摘。非常事態宣言の中で「住民の安全に深刻な脅威をもたらしており、政府レベルでの支援が必要だ」と説明した。 ワトソン氏はCFRAラジオに対し、「（劣勢の）状況を逆転し、われわれの市

英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援

【1月22日 AFP】米司法省は21日、アイルランド・ダブリン発、米ニューヨーク行きの旅客機内でマスク着用を拒み、客室乗務員に向かって臀部（でんぶ）を露出した男について、有罪になれば禁錮20年が科される可能性があると明らかにした。 アイルランド・ゴールウェー（Galway）出身のシェーン・マキナニー（Shane McInerney）被告（29）は今月7日、米デルタ航空（Delta Air Lines）の機内で一連の迷惑行為を働いたとされている。 マキナニー被告は、それから1週間後にニューヨークの裁判所に出廷。21日に明らかにされた告訴状によると、機内でマスクの着用を再三にわたり拒み、飲み物の缶を投げて他の乗客の頭にぶつけ、「ズボンと下着をずり下げ、乗務員と乗客に臀部をさらけ出す」などしたことで、乗務員を故意に暴行・威嚇した罪に問われている。 有罪が確定すれば、禁錮20年が科される可能性があ

チェコの首都プラハで、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に反対する人々（2022年1月9日撮影、資料写真）。(c)Michal Cizek / AFP 【1月19日 AFP】新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するチェコの女性フォークシンガーが、「衛生パス」を取得しようと故意に同ウイルスに感染して死亡した。家族が17日、明らかにした。 衛生パスはワクチン接種か最近感染して回復したことの証明があれば取得でき、文化施設やスポーツ施設への入場、旅行、バーや飲食店の利用に必要となる。 息子が公営ラジオ「iRozhlas.cz」に語ったところによると、フォークバンド「Asonance」のボーカルを務めていたハナ・ホルカ（Hana Horka）さん（57）は、16日に死去した。 ホルカさんは昨年のクリスマス前にワクチンを接種していた息子と夫が新型ウイルスに感染した時、進んでウイルスに身をさらした

中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と

【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ

米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき

ニューカレドニアのヌメアで、独立の是非をめぐる住民投票の投票所で票を投じる人（2021年12月12日撮影）。(c)Theo Rouby / AFP 【12月12日 AFP】南太平洋にあるフランス特別自治体のニューカレドニア（New Caledonia）で12日、独立の是非を問う3度目の住民投票があり、圧倒的多数で否決された。地元メディアが開票速報として報じた。独立支持派は今回の投票をボイコットした。 地元テレビのNC la 1ereによると、開票率84％の時点で96％が独立反対に投票している。(c)AFP

【6月22日 AFP】イエメン東部に、悪魔の言い伝えがある謎に包まれた「バラフートの井戸（Well of Barhout）」が存在する。「地獄の井戸（Well of Hell）」とも呼ばれる巨大な穴の詳細は、いまだほとんど知られていない。 巨大な穴は、アルマハラ（Al-Mahra）県の砂漠の真ん中に位置しており、1300キロ離れた首都サヌアよりも、オマーンに近い場所にある。幅約30メートル、深さは100～250メートルの間だと考えられている。 地元の言い伝えでは、穴は悪魔の監獄として造られたものだとされている。なぜなら、底の方から悪臭が漂ってくるからだ。 イエメン当局も、穴の奥底に何があるかは分からないと話す。 同州の地質調査・鉱物資源当局責任者、サラ・バブヘア（Salah Babhair）氏は、穴があまりにも深い上、酸素がほとんどなく、空気も流れていないため、誰も底までたどり着いたことが

イエメン東部アルマハラ県にある巨大な穴「バラフートの井戸」。オマーン洞窟探検隊撮影・提供（2021年9月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / OMAN CAVE EXPLORATION TEAM (OCET) 【9月22日 AFP】悪魔の監獄との言い伝えが残り、ほとんど近づく者もいないイエメン東部の巨大な穴「バラフートの井戸（Well of Barhout）」の底に、オマーンの探検隊が到達した。人が下り立つのは初めてとみられる。 「地獄の井戸（Well of Hell）」とも呼ばれる穴は、アルマハラ（Al-Mahra）県の砂漠の真ん中に位置し、幅は約30メートル、深さは約112メートル。異臭を発しているという証言もある。 オマーン洞窟探検隊（OCET）が穴の底に下り、生きたヘビや動物の死骸、洞窟真珠を発見したが、悪魔の痕跡は見つけられなかった。 2人が地上に残り、ドイツ工科

ドイツ南部ミュンヘンの街中に掲げられた、マスク着用義務についての標識（2021年3月23日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【9月22日 AFP】ドイツのガソリンスタンドで、ビールを買おうとした際にマスク着用を求められ逆上した客が、20歳の店員を拳銃で射殺する事件があり、国内で衝撃と憤りの声が広がっている。 事件は19日夜、西部イダーオーバーシュタイン（Idar-Oberstein）で発生。政府の新型コロナウイルス対策に関連した殺人事件は同国初とみられる。ドイツは総選挙を5日後に控えており、党を超えたさまざまな政治家が事件を非難し、反マスク運動の過激化に対する懸念を表明している。 発端は、レジ係として働いていた店員の学生が、国内の全商店で義務付けられているマスク着用を客の男に求めたことだった。短い口論の後、男はいったん店を去ったが、約1時間半後にマスクをし

南アフリカ・ヨハネスブルク郊外のスプリングス駅で、新型コロナウイルスワクチン接種を受ける男性（2021年8月25日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【9月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、ワクチン調達の国際的枠組み「コバックス（COVAX）」の供給量が削減されたため、アフリカで今年、4億7000回分の新型コロナウイルスワクチンが不足し、致死率の高い新たな変異株が出現する恐れが高まっていると明らかにした。 WHOアフリカ地域事務局はコンゴ共和国の首都ブラザビルで行った週次報告で、アフリカで年末までにワクチンを接種できる人口は、WHOが設定した目標の40％に対し、17％にとどまると発表した。 同局のマチディソ・モエティ（Matshidiso Moeti）局長は、「ワクチン供給の驚くべき不公平と深刻な遅れは、アフリカ地域をワクチンに抵抗がある変異株の温床に変える

コロンビア・メデジンの公園で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける人（2021年8月5日撮影）。(c)JOAQUIN SARMIENTO / AFP 【9月1日 AFP】世界保健機関（WHO）は8月31日、1月にコロンビアで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「ミュー株」を注視していると明らかにした。 WHOは新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する週次報告で、「B.1.621」系統のミュー株を「注目すべき変異株（VOI）」に分類したと明らかにした。 WHOは、ミュー株にワクチン耐性を持つ恐れのある変異があると説明した上で、さらなる研究によって理解を深める必要があると強調した。 WHOは現在、「懸念される変異株（VOC）」にアルファ株とベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種を、その次に警戒されるVOIにミュー株を含む5種を分類している。 ミュー株は、コロンビア以外の南米諸国と

【8月29日 AFP】セネガルの首都ダカールの外れに広がるブベス（Mbeubeuss）埋め立て処分場。高く積み上げられたごみの山の上では鉄製のフックを手に、人々がプラスチックや金属の破片を拾い上げている。そばでは家畜やサギが餌を探している。 人口300万人を超えるダカールで出たごみのほとんどが、この処分場に集まる。ごみをあさる人々は金属を見つけやすくするためにごみに火をつけ、それにより、近隣の住宅地に有害なガスが流れ出る。 何十年もずさんな管理下にあったこの野外の処分場を、セネガル政府は数年のうちに、廃棄物分別センターにする計画だ。これは、処分場から利益を得ている地域経済を脅かす動きでもある。 悪臭や煙をものともせず、処分場には約2000人が集まる。ごみの山をかき分け、プラスチックや鉄、アルミニウムを探し出して収入を得ているのだ。人々は再利用できそうなものを卸売業者に売り、業者はそれを企業

ベラルーシ人活動家のビタリー・シショフ氏。ウクライナ首都キエフで。本人のフェイスブックページより（撮影日不明、2021年8月3日入手）。(c)AFP PHOTO / Facebook page of Vitaly Shiskov 【8月3日 AFP】（更新、写真追加）行方不明になっていたベラルーシ人活動家が、ウクライナの首都キエフの公園で首をつった状態で発見されたと、現地警察が3日、発表した。殺人事件として捜査を開始したという。 警察当局は、「キエフできのうから行方不明になっていたベラルーシ人のビタリー・シショフ（Vitaly Shishov）氏がきょう、住んでいた所からそう遠くないキエフの公園で、首をつっている状態で発見された」と発表した。 シショフ氏が代表を務めるNGO「ウクライナ・ベラルーシの家（Belarusian House in Ukraine）」によると、シショフ氏は2日朝、