図書館の蔵書、全国一括検索 総務省がサイト - 日本経済新聞総務省は年内に、全国3000の図書館の蔵書を誰でもインターネット上で調べられるようにする。探している本のタイトルなどを打ち込めば、その本がある図書館を瞬時に把握できるようにする。利用者は図書館ごとに蔵書を調べる必要がなくなり、地域の歴史や文化を紹介する本も探しやすくなる。対象となるのは、都道府県や市町村がもうけている全公立図書館。各地の図書館が保有する本や論文、新聞などを検索できるようにする。
高木浩光＠自宅の日記 - 三菱電機ISに求められているものは何か 岡崎図書館事件(10)
■ 三菱電機ISに求められているものは何か 岡崎図書館事件(10) 今日の読売新聞朝刊社会面に次の記事が出ていた。 図書館システム不具合…三菱電機系 情報流出・蔵書検索が「サイバー攻撃」か？, 読売新聞2010年11月29日朝刊社会面 図書館利用者100人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 （略）MDISは06年には不具合を改良し、その後に納入した図書館には改良版を提供していたが、今回、岡崎市から障害の相談を受けた際には「システムに原因はない」と回答。このため図書館は警察に被害届を出していた。MDISは「保守担当者がシステムをよく理解していなかった」として、逮捕された男性への謝罪の意を表明する方針。 三菱電機ISが近く発表
国会図書館、書籍をネット配信へ--利用料は1冊数百円程度に
Googleブック検索やAmazonのなか見！検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改
本とデジタルと図書館: やまもも書斎記
2009-08-29 當山日出夫 以下、思いつくままに。 ARGフォーラム「この先の本のかたち」に関連して、いろんなブログなどを読んでみる。そうすると、本というものが、二つの方向から見えてくる。 ARG http://d.hatena.ne.jp/arg/20090829/1251531817 第一には、本を情報のメディアとしてみれば、デジタル化することによって、解体できる。「１冊の本」から、特定の文章を抜き出して再構築が可能になる。いってみれば、デジタル化された書物が具体化することによって、本が「編集」されたものである、ということが、実感として分かってきた。 この意味では、出版社の役割というのは、まさに「編集」の仕事である、ということになるのかもしれない。 この一方で、逆の視点がある。 第二に、本をたくさん集めると、おのずと秩序がある。そして、そのことによって、ある「知」を形成するという
グーグル書籍検索訴訟の和解案--「孤児作品」をめぐり表面化する懸念
Googleの書籍検索に関する著作権訴訟の和解案は、賞賛や羨望を呼び起こしたが、批判的な立場に立つ少数の人たちからは、取引を頓挫させようとする試みも起こった。 この和解の対象には、「孤児作品（Orphan Works）」、つまり著作権で保護されているが著作権者の所在が不明の書籍も含まれる。Googleは、極めて広範囲に及ぶ大規模なデジタル図書館を作ろうとする取り組みの一環として、これらの書籍の内容をスキャンしてデジタル化したいと考えている。 現在、膨大な数の孤児作品が図書館の書架の奥に眠っており、時にはそのような作品など存在しないかのように扱われている。というのも、そのような作品のデジタル化を試みれば著作権侵害に問われる可能性があるからだ。それらの作品の所有者が今後再び姿を現すことがあるのかどうかは分からない。 米連邦議会は書籍に関して、著作権はあるが「孤児」である作品からの素材を使用する
Google と全米作家組合・出版社協会との和解が各国著作権者をも巻き込む | スラド IT
Google Book Search が行う米国内大学図書館のデジタル化をめぐって米 Google と全米作家組合 (National Writers Union. 以下 NWG), 全米出版社協会 (The Association of American Publishers) が昨年 10 月に合意した和解に従い、「日本において出版された書籍もベルヌ条約により米国における著作権を持つものとみなされ、特に申請のない限りは米国における著作権者としてこの和解に同意したものとみなされる。」とする告知が先日 2 月 24 日に新聞各紙で行われた (YOMIURI ONLINE の記事) 。 和解内容についてはGoogle ブック検索和解契約のページの他、本家 /. 記事、NWG のプレスリリース、NYTimes.com の記事、TechCrunch の日本語記事 などを参照されたい。和解の骨子は
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