（出所）厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28％となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30％、中小企業で4.42％、非正規で6.75％と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比＋2.1％となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同＋1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上

NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

テスラ「モデルS」（「Wikipedia」より／Benespit） 「NIKKEI Mobility」報道によれば、米テスラの2022年の日本での販売台数は約6000台であることがわかった。同社は同年の世界販売台数が131万台と世界EV（電気自動車）市場で2位の座にあり、同年の米国での販売台数は48万台（前年比約4割増）、欧州は23万台（同）と伸びているが、日本では前年比1割増にとどまる。1300万円近い新車販売価格（「モデルS」）や200万円超とされるバッテリー交換費用をはじめとする高額な修理・パーツ交換費用、さらにはEV用の充電拠点の少なさなどがハードルとなっているようだ。その一方、国内では日産自動車の軽EV「サクラ」の22年度の販売台数が約3万3000台になり、EV市場トップとなっている。国の補助金を使えば180万円ほどから購入できる点や、テスラと違い小回りが利くサイズであることなど

サイゼリヤのHPより サイゼリヤが7月12日に発表した2023年8期第3四半期連結決算では、営業利益が前年比3.4倍の35.7億円となった。利益の大半は中国などのアジア事業によるものであり、国内事業は赤字のようだ。にもかかわらず、社長は依然として国内では値上げをしないと主張している。飲食チェーン各社が値上げに踏み切るなか、サイゼリヤが値上げをしない理由はどこにあるのだろうか。今回は南インド料理専門店「エリックサウス」の総料理長を務め、作家として飲食チェーンの戦略に関する本も執筆している稲田俊輔氏に話を聞き、サイゼリヤの方針について紐解いてみた。 コロナ禍では国内事業の赤字が続いた まずは近年における株式会社サイゼリヤの業績推移をみてみよう。決算資料によると19年8月期から22年8月期の業績は次の通りだ。 売上高：1,565億円→1,268億円→1,265億円→1,443億円 営業利益：96

「gettyimages」より 少し前、育児中の会社の同僚のフォローで過労状態に陥り、それに耐えられずに会社を辞めてしまったというSNS上の投稿が注目された。この同僚は、育児を理由に週の半分以上は遅刻、中抜け、早退を繰り返し、投稿主も子育てのサポートになればとがんばったが、その同僚の穴埋めのために夜遅くまで仕事をしても残業代は支払われず、理不尽な環境についに心が折れてしまったのだという。 そこで今回は、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏に、育児にまつわる労働環境の実態やそこから派生する問題、そして求められる対策などについて解説してもらった。 育児中の社員vs.サポートする社員という二項対立の問題ではない 「仕事と育児の両立で、会社や同僚にサポートしてもらわざるを得ないというケースは確かに多々あります。私自身3児のシングルファーザーとして子育てに追われながら会社勤めをしてきた経験があるの

「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前

安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

「PlayStation 5」より 11月12日にソニー・インタラクティブエンタテインメントのプレイステーション5（以下、PS5）が発売される。9月18日より予約販売の受付が始まり、先着順で予約できるECサイトでは定価の数倍もの価格で転売する“転売ヤー”が現れるなど、熾烈な争奪戦となっている。 発売前から業界の話題を席巻するPS5の登場によって、ゲーム市場はどのように変化するのか。ゲーム事情に詳しいコラムニストのジャンクハンター吉田氏に聞いた。 「PS5がゲーム市場を席巻」は間違い？ PS5のディスクレスのデジタルエディションは希望小売価格3万9980円、Ultra HD Blu-rayディスクドライブを備えたモデルは4万9980円となっており、両モデルともにCPUと4Kの高精細グラフィックスを実現するGPUが統合されたカスタムプロセッサ、ゲームのロード時間を大幅に短縮させるカスタムI/O

セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さまざまな業界が打撃を受ける昨今だが、コンビニ業界大手「セブン-イレブン」も例外ではなく、3月以降の売上高は減少傾向にある。しかし、8月度は前年同月比100.0％まで持ち直しており、まだまだ油断できない情勢下ではあるが、今後の巻き返しに期待がかかる。 そんなセブンは、今季も定番商品を始め、秋限定の新商品などバリエーションに富んだ品々を販売している。その多くが工夫を凝らしたクオリティの高い商品なのだが、一方で“残念”といわざるを得ない商品も混在しているようだ。 そこで今回「Business Journal 買うべき・買ってはいけない調査班」は、セブンの食品を独自でリサーチし、“この秋、買ってはいけない商品”を5つセレクト。あくまで独断による選出ではあるが、今後の買い物の際に参考にしていただければ幸いである。 一風堂監修 博多とんこつラーメン／496円（

電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化が進むなか、日本経済の成長率は低下傾向にある一方、社会保障費が急増し、財政赤字が恒常化しており、債務残高（対GDP）は200％超となっている。1990年度の社会保障給付費は47.4兆円であったが、2000年度には78.4兆円、10年度には105.4兆円に急増し、17年度には予算ベースで120.4兆円にも達し、その増加スピードはなかなか低下する気配がない。このため、財政・社会保障の抜本改革は不可避であることはいうまでもないが、社会保障費を抑制しない場合、財政を安定化させるためには消費税率換算で20％超の増税が必要であるとの専門家の試算も多い。 にもかかわらず、増税への反対は多い。例えば、時事通信の調査（17年10月22日の衆院選出口調査）では、19年10月に予定する消費増税について、反対は43.3％、賛成33.9％であった。この理由は何か。そのひとつの

2018年に入ってマンション市場も、一見「適温」状態が続いている。新築マンションの値上がり傾向は継続している。都心の土地価格はいまだにジワジワと上がり続けている。建築費も下がらない。だから売り出し価格は徐々に上がっている。しかし、実際にそんな価格ではなかなか売れない。だから建物が完成しても販売が続く。結果的に値引きを余儀なくされる。それでもなかなか売れない。完成在庫ばかりが増えていく。 ただし、そういう状況の変化は普通の人にはわかりにくい。だから、表面に出てくる売り出し価格を見て「マンションの値上がりは続いている」と思われてしまう。 中古市場でも、状況は似たり寄ったりだ。ある都心のタワーマンションは、建物が完成してから半年以上が経過している。レインズに出ている売り出し住戸は88物件。この1年の成約数は9物件。1カ月に1住戸程度しか売れていない計算になる。成約している9物件は、88件の売り出

一般に、新聞の部数減が止まらない、といわれている。2001年上半期と16年上半期の新聞販売データを比べてみると、読売新聞が1,028万部から901万部、朝日新聞が832万部から658万部、毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げている。一般には、この事態をもって「新聞離れ」が進んでいると論じられている。 だが、ほかに日本経済新聞（306万部から273万部）、産経新聞（201万部から157万部）を加えた全国紙は、主として関東圏と関西圏でよく読まれているにすぎない。東京にいる人は、地方では地元の新聞がよく読まれていることに、なかなか気づかない。 部数の下がる地方紙、下がらない地方紙 地方紙・ブロック紙のなかにも、部数の下がっていない新聞と大きく下げている新聞がある。たとえば北海道新聞は123万部から103万部、広島県の中国新聞は73万部から55万部と大きく下げている。新潟日報は4

「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

カジュアル衣料品店ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、値上げ戦略の失敗を認めた。16年8月期第2四半期（15年9月～16年2月）の連結決算（米国会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比7％増の1兆116億円、純利益は同55％減の470億円だった。 国内ユニクロ事業は減収減益となった。暖冬と値上げで冬物衣料が苦戦し、値引き販売をしたため採算が悪化した。海外のユニクロ事業は台湾や香港、韓国が減益で、主力の米国では販売不振にあえいだ。売上の落ち込みを補うためバーゲンによる在庫処分を進めた結果、粗利益率が悪化。店舗閉店に伴う除去損、閉店損13億円もあって、赤字幅が拡大した。下期（16年3月～8月）は店舗の減損40億円を見込むが、赤字幅は縮小するとしている。 大幅な減益になったことを受けて、16年8月期通期業績見通しを下方修正した。純利益は前期比45％減の600

日本の出生率低下は1920年代から始まっていた 少子高齢化の問題がマスコミで顕著に取り上げられるようになったのは、今から20年以上前、バブルが崩壊した1990年代に入ってからです。しかし、日本の出生率が減少傾向を帯び始めたのは、実は戦前の20年代からという長期的データもあります。明治維新以降の工業化の過程で、日本では人口が急速に増える「人口爆発」を経験し、政府も対外拡張政策で多産化を奨励してきましたが、やがて26年にはじめて合計特殊出生率が5を割り込み、49年に4を、52年に3を、74年に人口置換水準（その時点の人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率）である2.07を割り込み2.05となり、以降はずっと2を割り込んだまま、05年に過去最低の1.26を記録したのち、2014年の1.42まで推移しています。 昔の考え方では、親が働けなくなった老後に助けてもらうべく子供を産むというより、

シャンプー、リンス、洗剤、ハンドソープなど、最初はボトル入りで購入し、その後は詰め替え用を買い続けている人も多いだろう。ボトル入りよりも安価で、ゴミも減らせるためいいこと尽くめのように思える。 しかし、実は密かに落とし穴がある。詰め替え用はボトル入りよりも内容量が少ない。それは多くの人が承知しているだろうが、理由を正確に知っている人は意外と多くない。 「ボトルに残っている場合に、注ぎ足してもあふれないようにしている」 詰め替え用の内容量が少ない理由を大手化学メーカーに問い合わせたところ、このような回答を得た。多くの消費者もそのように理解していることだろう。 だが、メーカーの本当の狙いはそうではない。 試しに、テレビCMなどで有名なシャンプーを例に挙げてみる。ボトル入りは480ミリリットルで税込492円、詰め替え用は340ミリリットルで360円。100ミリリットル当たりに換算すると、ボトル入