2012年末に安倍政権が誕生したとき、「日銀が輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却できる」という安倍首相の話がもてはやされ、浜田宏一氏(内閣官房参与)は「日銀がエルピーダをつぶした」と断言した。半導体大手のエルピーダメモリの経営が破綻したのは、日銀の金融政策による円高が原因だというのだ。 日銀の黒田総裁が昨年4月に「2年で2倍」の金融政策を打ち出した目的も、インフレで円安にして輸出を増やし、景気を回復させることだった。それから1年たち、1ドル=100円を超える円安水準になったが、どうなっただろうか。次の図は、財務省の発表した2013年までの国際収支(速報)である。 貿易収支の赤字は大幅に拡大し、昨年は(サービス収支を含めて)過去最大の12.2兆円となった。これに所得収支(海外からの配当・金利)などを加えた経常収支の黒字も3.3兆円と、比較可能な1985年以降で最低だ。浜田理論