朝日新聞デジタル：職員アンケートで大阪市を提訴へ 市労連の組合員 - 社会関連トピックス橋下徹 大阪市が職員に労働組合活動や政治・選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、市労働組合連合会（市労連）は３１日、組合員数十人が市を相手取り、「思想良心の自由を侵害された」として、４月にも提訴する方針を固めたことを明らかにした。総額で数千万円の損害賠償を求めるといい、市労連や弁護団が訴訟を支援する。 アンケートは、橋下徹市長が全職員に回答を業務命令で指示。しかし大阪府労働委員会が「不当労働行為のおそれがある」と指摘したため、市側は回収したアンケートの廃棄を決めた。 弁護団の北本修二弁護士は「アンケートは職員の思想良心の自由や個人情報の保護をまったく無視しており、訴訟を通じて問題点を明らかにしていきたい」と話した。 市労連はまた、大阪維新の会が捏造（ねつぞう）された職員リストをもとに大阪市議会で質問した問題で、同会市議団に対し市議と捏造した元非常勤嘱託職員との
