欧州連合（ＥＵ）は米アップルに５億ユーロ（約809億円）近い制裁金を科す見通しだ。ＥＵは同社が音楽ストリーミング市場の競争をゆがめた可能性があるとして調査していた。 事情に詳しい複数の関係者によれば、ＥＵの監督当局は、スウェーデンのスポティファイなど競合する音楽配信サービスがユーザーに対し、「アップストア」外により安価な配信サービスがあると知らせるのをアップルが妨害し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したと判断した。ＥＵがアップルに制裁金を科すのは初めてとなる。 アップルはコメントの要請に対し、「スポティファイはアップストアが寄与する形で、欧州で最も人気のある音楽ストリーミングサービスとなった」とする従来発表の声明に言及。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会はコメントを控えた。制裁金については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。 ＥＵは４年近く前のスポティファイの申し立てを

楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合 日向貴彦、Min Jeong Lee 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する５万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。 三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約３万人の視聴があった。

Amazonが、「Amazonフルフィルメントセンターにおける従業員の作業はケガのリスクが高い」とワシントン州労働産業局に是正勧告を出された件について、「是正勧告が法的に正当か認められないうちに勧告に従わなければならないのは憲法違反」として、当局の命令を禁止するように裁判所に要請しました。 Microsoft Word - Amazon WISHA Complaint - Final 4875-1833-8614 v.1.docx - amazon_washington_state_safety_lawsuit.pdf (PDFファイル)https://regmedia.co.uk/2022/10/04/amazon_washington_state_safety_lawsuit.pdf Amazon sues Washington state over warehouse safety

コンビニ業界最大の闇『コンビニ会計』 食品ロスが増えれば増えるほどコンビニ本部は儲かり、現場経営者は利益が減るという謎のシステムを(多分)史上初めて商業漫画で説明する漫画2/2 #コンビニ会計　#食品ロス https://t.co/dR2dCTSBcs

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

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世界中の何百万人ものユーザーがアップルの最新端末を求める中で、iPhone 13の売上は急上昇している。しかし、この端末のオーナーたちは今、厄介なサプライズに直面することになった。 ガジェットの分解で知られるニュースサイトiFixitが11月4日に掲載した衝撃的なレポートによると、すべてのiPhone 13には「修理業界を永遠に変えてしまうかもしれない、画面修理のワナ」が存在するという。そのワナは、消費者の選択肢とお金を奪うことになる。 iFixitはiPhone 13を分解し、スクリーンの底部に小さなチップがあるのを発見した。このチップは、各端末とディスプレイをペアリングするマイクロコントローラーで、画面が破損して交換が必要になった場合、マイクロコントローラーに新しいスクリーンとのペアリングを指示する必要がある。そして、この指示には「Apple Services Toolkit 2」（A

「売上の10％しか手数料として取らない」という手数料の低さをウリにする新興のサブスク型SNS・FanhouseのiOS版アプリに対し、Appleが「売上の30％」を要求しました。この要求を飲んだ場合、売上の10％を手数料として受け取りつつ売上の30％をAppleに支払うか、手数料を引き上げる必要性に迫られるため、同社は「くたばれApple」と強く反発しています。 Apple wants 30% of creator-app Fanhouse’s earnings. It’s pushing back. https://www.inputmag.com/tech/creator-economy-app-fanhouse-threatened-offline-over-apples-demand-for-30percent-of-earnings The creator economy is

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公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる

第６９回NHK紅白歌合戦で、「帰り道は遠回りしたくなる」を披露した乃木坂４６＝２０１８年１２月３１日　（ｃ）朝日新聞社 新型コロナウイルスの影響がエンタメ界にも及ぶ中、注目されているのはAKB48、SKE48などの“48グループ”や乃木坂46、欅坂46などの“坂道シリーズ”といった、秋元康氏プロデュースの大人数アイドルグループの握手会の行方だ。 「AKBや坂道系のグループは、ファンがCDを購入することで参加できる巨大握手会の開催によって連続してミリオンを生み出す。そんな構造が10年以上続けられてきました」 とアイドル評論家の中森明夫さんが解説する。しかし、その大規模握手会が、大きなネックとなってしまっている。 「握手会は巨大な会場で開かれ、万単位のファンが訪れます。『密』を避けるためには、現実的に開催は当面無理です。たとえばAKB48の握手会は、現時点ですでに何回分かが延期になっていますが

２０２０年３月２６日にスタートする東京五輪の聖火リレーのトーチについて、大会組織委員会が走り終わったランナーに７万円程度で売る方針を固めた。複数の大会関係者への取材で分かった。購入希望者が少ないと組織委の出費増につながるため、聖火リレーが通過する自治体などに購入を働きかけ、全てのトーチを売り切る考えだ。 トーチは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との契約で売り上げ利益を出せないため、販売額は制作実費とほぼ同額とした。近年の五輪でも走者限定で販売しており、１８年の平昌冬季大会は５万円程度だった。ユニホームは走者に無償でプレゼントする。 開会式のある７月２４日まで…

2019.08.22 19:15 AKB48の大苦境は「NGT48のせい」なのか？　社会現象となったアイドルブーム終え次の段階へ AKB48の冠番組『AKBINGO！』（日本テレビ系）が9月をもって終了し、2008年から11年半にわたって続いた歴史に幕を降ろすことが発表された。 同番組は、AKB48および姉妹グループのメンバーたちが「ショージキ将棋」や「ムチャぶりドッジボール」などの様々な企画にチャレンジし、ファン人気を獲得してきた。グループの看板番組の終了を受けて、現役メンバーをはじめ、OGの峯岸みなみ、梅田彩佳、高城亜樹、そしてファンからも悲しみの声が続出している。 しかし『AKBINGO！』の終了を、NGT48暴行事件の影響とみる向きもある。SNSでは「このタイミングだとどうしてもNGTの影響は見ざるを得ない」「足を引っ張ってばっかりの新潟はガチで解散してくれないかな」「NGTは全グ

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて