菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、安倍晋三首相が「水俣条約」採択会議へのビデオメッセージで「日本は水銀による被害を克服した」との趣旨の発言をしたことに関し、「水俣病問題を過去の問題とは思っていない」と説明した。　同時に「わが国が水俣病発生後に水銀のリスクを大きく減らし、熊本県水俣市の人々が環境先進地域を目指して取り組んできたことを踏まえ、首相は『克服』と表現した」と強調。今後の対応について「水俣市の方々が安心して暮らせるよう、解決の方向に向かって全力を尽くす」と述べた。

◇苦戦・石原陣営に焦り　石破氏は「地方の声」で対抗 自民党総裁選（２６日投開票）は上位２人による決選投票をにらみ、安倍晋三元首相と石原伸晃幹事長の２位争いの行方が最大の焦点となってきた。決選投票では、２位に入った候補が３位以下の支持票を集めて逆転勝利するとの見方が強まり、両陣営の多数派工作が熱を帯びる。１回目の投票で１位となる見通しの石破茂前政調会長は、決選投票での「合従連衡」に「地方の声」で対抗する構えだ。【坂口裕彦、吉永康朗】 入院中の町村信孝元官房長官を除く４候補は２２日、東日本大震災の被災地に入って支持を訴えた。盛岡市のホテルで開かれた演説会で安倍氏は「経済成長戦略を進めることで、日本は必ず成長していく。政権を奪還して東北を復興させれば、日本は輝ける新しい朝を迎えることができる」との主張を展開した。 ２位争いで安倍氏を追う形となった石原氏は「日本のふるさとをよみがえらせるために使命

韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 　「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 　片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 　文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について

徳島市の岡孝治市議（５６）が２８日、市内に住む実母（７８）が生活保護を受けていたことを理由に議員辞職した。岡氏は会見を開き「借金があるが、生活保護費はヘビースモーカーの自分がたばこをやめれば渡せる額だった。甘えがあった」と述べ、辞職は「政治家として道義上のけじめをつけた」と語った。 　岡氏によると、実母とは一時絶縁状態となり、関係が修復した４年前に、月の家賃分２万〜２万８千円の生活保護を受けていると知った。親類が援助を始める今年４月ごろまで受けていた。一部の報道機関が報道し、会見を開いた。岡氏本人は親類の連帯保証人として多額の債務を抱え、９５年から自分の議員報酬の振込先を債務者の知人に変更した上、その知人から改めて生活費を受け取っているという。 ■「申請控える風潮、心配」 　生活保護に詳しい池谷秀登・帝京平成大教授（公的扶助論）は「不正受給でもないのに、議員辞職までする必要があるのだろうか

関連トピックスTwitter橋下徹 　公募で今月１日に就任した大阪市の榊正文・淀川区長（４４）が今月はじめ、ツイッター上でフォロワー（読者）と口論になり、「アホか、相当な暇人やな」などとツイートしていたことが分かった。橋下徹市長は９日の定例会見で「一般職の（公務員の）立場で一般の人に馬鹿とかアホとかいう言葉づかいは許されない」と述べ、注意するとともに懲戒処分を検討するとした。 　榊氏は人材会社の役員などを経て新区長に就任。今月６〜７日、橋下市政や自身を批判するツイートを書き込んだフォロワーに対して「もうちょっとさ、勉強したら？」「自分で社会に役立つこと、したらいかが？」などとツイート。フォロワーの一人が謝罪を求めると、「アホか、相当な暇人やな」などとつぶやいた。 　榊氏は報道陣の取材に「浅はかだった。ツイッター歴が浅かったので」と釈明した。 関連記事大飯再稼働反対、ツイッターなど通じ２千人

大阪市の橋下徹市長は７日、市役所で市教育委員と意見交換し、いじめ問題の指導について、「多数で少数をいじめるなんてことをやったら、ぶち殺したらいいと思うんですよ」と述べ、いじめた側への厳しい対処の必要性を強調した。 市の「教育振興基本計画」改定のための協議での発言。各地で深刻なケースが発覚しているいじめ問題について、教師側が踏み込んだ指導ができていないことを指摘。「生徒の支援と同時に先生の支援を、法律家ががっちりくんでルール化し、手順を踏みながら、いじめはいけない、という明確な方針を（立てるべきだ）。一線を超えたら厳しく対処するという姿勢が必要だ」と話し、いじめを把握した際の生徒指導の方針作りや、教師を支える支援体制の構築などを提案した。

週刊誌で女性問題が報じられることについて、報道陣の質問に答える大阪市の橋下徹市長＝１８日午後、大阪市役所 橋下徹大阪市長が大阪府知事就任前の平成１８年、大阪市内の高級クラブに勤務していた女性と知り合い、交際していたとする記事が１９日発売の週刊文春で報じられることが分かった。橋下氏は１８日、記者団に「事実の部分と事実でない部分があるが、まずは妻に説明したい」と述べ、事実関係をおおむね認めて「僕のポカで家族に迷惑をかけた。子供には本当に申し訳ない」と神妙に語った。　記事は女性が橋下氏との関係を告白する内容。女性は当時２０代後半で、“茶髪の弁護士”としてテレビのコメンテーターなどで活躍していた橋下氏が知人らと来店するうちに親しくなり、飲食などを共にするようになったと報じている。　橋下氏は記者団に「（知事就任前は）聖人君主のような生き方はしていなかった。茶髪だったころの姿と重ね合わせてもらえば分か

2012年07月16日22:51 カテゴリ 大津の関係者達からかなり、突っ込んた内情も含めて、事情を聞きました。 昨日、山口から帰ってから、滋賀の自民党関係者、大津の政治行政関係者など、現地で直接、当該学校、事件当事者、警察等に近い方々から急いで情報を収集しました。 まだ、全容ではありませんが、メディアやネットが既成事実的にしていることにも、ちょっと違う、ことがかなりあるので、それは、修正しておいてほしい、との現地の声に早く答える必要があると考えました。 また、皆さんに冷静に議論していただき、議会や政党もファクトをベースに、本件のきちんとした解決、加害者の処分、行政や学校の責任の取り方、そして、全国的に、いじめをなくしていく再発防止策（たとえ０にならなくても、このようなことがおきないようにしていくこと）につなげていきたいと思います。 大津では、すでに市議会の委員会（本会議場）で、本件が取り

民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き

大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。 橋下氏は関西広域連合の７府県２政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ（府県民に）応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。

関連トピックス橋下徹 　大阪市が職員に労働組合活動や政治・選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、市労働組合連合会（市労連）は３１日、組合員数十人が市を相手取り、「思想良心の自由を侵害された」として、４月にも提訴する方針を固めたことを明らかにした。総額で数千万円の損害賠償を求めるといい、市労連や弁護団が訴訟を支援する。 　アンケートは、橋下徹市長が全職員に回答を業務命令で指示。しかし大阪府労働委員会が「不当労働行為のおそれがある」と指摘したため、市側は回収したアンケートの廃棄を決めた。 　弁護団の北本修二弁護士は「アンケートは職員の思想良心の自由や個人情報の保護をまったく無視しており、訴訟を通じて問題点を明らかにしていきたい」と話した。 　市労連はまた、大阪維新の会が捏造（ねつぞう）された職員リストをもとに大阪市議会で質問した問題で、同会市議団に対し市議と捏造した元非常勤嘱託職員との

差別研究には「victim blaming」（犠牲者非難）という有名な概念があります。ウィリアム・ライアンという心理学者が1971年に提起した言葉で、差別や犯罪などのつらい被害をこうむった人に対して、「あなたに（も）落ち度があったからだ」と非難する行為を指します。 日本語ではvictim blamingをきちんと説明した文献がたいへん少ないので、あまり知られていませんが、池田光穂さんが「医療人類学辞典」の中で簡単に説明してくれていますので、まずは参照してください（→犠牲者非難）。差別や犯罪の被害にとどまらず、病気や事故などとても広範なつらい体験に対して観察される現象だということが理解できると思います。 もちろん、先頭車両に乗っていて衝突事故で怪我をした人に向かって、「一番前なんかに乗るからだ」と責める行為にいっさいの合理性はありません。原因不明の病気に罹った人に対して、「日ごろの行いが悪か

印刷 関連トピックス事業仕分け 　中川正春文部科学相は１０日、国会版の事業仕分けで運用費用削減を求められたスーパーコンピューター「京（けい）」について、「（京を使う）産業界にコスト負担をお願いすることで、税金を節約する」と述べ、運用費の総額は減らさないとの考えを示した。 　理化学研究所計算科学研究機構（神戸市）で京を視察した後、記者団の取材に答えた。中川文科相は、企業負担の方法として、京の使用料徴収のほか、共同研究の際に投資を求めたり、成果が出てから利益を還元してもらったりするなどの案をあげた。ただ、企業との調整が必要としている。

自民党の坂本哲志衆院議員（６１）が２８日の衆院拉致問題特別委員会で、１１月１５日に北朝鮮・平壌で行われたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）アジア３次予選の北朝鮮戦について触れ、「もし（日本が）２対０、３対０で勝利でもしていたら、サッカー選手そのものが拉致されていたと考えられる」と私見を述べ、外務当局の保護対策が不十分だったと批判した。 　坂本氏は、「南米や欧州でもサッカーの事件が国家間の対立に発展することがあることを認識してほしい」と前置きし、北朝鮮戦について「最高の功労者はザック監督。０対１で負けていただいたこと。本当はあの選手起用法からすれば、ザック・ジャパンは引き分けか、最少失点差で負けという覚悟をしながら、そういう方向でいったんじゃなかろうか」と、ザッケローニ監督の采配についても自身の見解を述べた。 　坂本氏は熊本３区選出で当選３回。国会対策副委員長を務めている。本人のブログ（活動日誌

２７日投開票の大阪市長選に立候補している前大阪府知事の橋下徹氏（４２）は週刊誌報道に激怒し、一時投稿を取りやめていた短文投稿サイト「ツイッター」で反論すると宣言していたが、実際の更新は行われていない。その理由を問われた橋下氏は「選対関係者にパスワードを変えられ、僕がログインできなくなった。パスワードを取り上げられてしまった」と打ち明けた。　橋下氏は市長選の告示直前の今月１１日、テレビ番組出演後、報道陣に対し、休止していたツイッターで週刊誌報道への反論を行う考えを示していた。投票の呼びかけなどをする考えはないとしたものの、公職選挙法に抵触する可能性もあることを踏まえ「議論が起こればよい」としていた。　しかし、再開宣言後もツイッターは更新されておらず、１７日夜、報道陣が橋下氏に状況をたずねたところ「ログインできなくなった」などと説明した。

自民党は２６日から、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる論議を始める。党執行部内では交渉参加への容認論が出ているが、党内の反対論も強く、意見集約には苦慮しそうだ。 同党は、ＴＰＰ論議の場として「外交・経済連携調査会」（会長・高村正彦元外相）を設置。民主党が１１月２日までに党内の意見集約を目指していることをにらみ、自民党としても１１月初旬までに４回程度の会合を開いて対応を協議することにしている。 党執行部内では、石原幹事長が「（ＴＰＰに）参加しない選択肢はない」と繰り返し発言するなど、交渉参加に前向きな意見が多い。 一方で、同党は農村部を地盤とする議員が多い関係で、農業団体などと連携して強硬な反対論を唱える議員が少なくない。同党のＴＰＰ反対派の議員約５０人が２０日に開いた会合では「反対の意思表示をしないなら、執行部を退陣させるべきだ」（西田昌司参院議員）との声も上がった。

中国の江沢民前国家主席について、産経新聞は７月７日付号外（電子版）などで「死去」と報じました。しかし、同氏が今月９日、北京で開かれた公式行事に姿を現し、健在が確認されたことで、本紙の誤報が明らかになりました。報道までの経緯を説明します。　江沢民氏は、長らく公式動静が途絶え、健康不安説が強まっていました。７月１日に北京の人民大会堂で開かれた中国共産党の設立９０周年を記念する節目の大会にも、江氏は出席しませんでした。　７月６日には、香港のテレビ局ＡＴＶが、江氏は「病死した」と報道しました。これと前後して、江氏の「死去」に関する情報が飛び交う状態となり、本紙も江氏の動静に関する情報の確認を進めました。　中国内外で取材した結果、本紙は、病気療養中だった江氏が「６日夕、北京市内の病院で死去した」とする情報を有力な日中関係筋などから得ました。一方で、北京からは、江氏の入院先とされた人民解放軍総医院（３

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題を調べている九電の第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）は８日、古川康・佐賀県知事の発言が、６月の国のテレビ番組に原発の運転再開への賛成意見を投稿するやらせの発端となったとした中間報告をまとめた。 　佐賀県幹部が、５月にインターネットで配信された原発の説明会について、九電に「（意見や質問の）書き込みもしてほしい。それが知事の強い要望」と求めていたことも明記した。 関連リンク佐賀知事発言メモ「ほぼ正確」　九電やらせメール問題(9/8)九電幹部との面談を陳謝　やらせメール問題で佐賀知事(9/6)保安院から電力３社への「やらせ」指示認定　第三者委(8/30)自民佐賀県議に九州電力献金　幹部６人から計５万円(8/23)経産省、やらせメール黙認か　九電、テレビ放送前に報告(8/21)

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題で、６月に古川康・佐賀県知事と面会した九電幹部が会談中に手帳に記録した知事発言と、会談後に作成した発言メモの内容が、ほぼ一致していることが分かった。問題を調査している九電の第三者委員会は、メモはほぼ正確だとして、８日に公表する中間報告で、知事発言が問題の発端になったと認定する見通しだ。 　知事発言のメモを作った大坪潔晴・佐賀支社長らは８月の佐賀県議会で「懇談内容は書き留めなかった」と述べていた。メモについて真部利応（としお）社長は「不正確な文書」、知事は「（実際の発言と）ニュアンスが違う」などと説明してきたが、手帳と照合した第三者委が「ほぼ正確」と認めることで、知事の責任が改めて問われそうだ。 　複数の関係者によると、古川知事は、九電玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題に関する国のテレビ番組放送を５日後に控えた６月

野田首相が就任会見で新規の原発建設は困難との認識を示したことを受け、山口県の二井知事は３日、「発言の真意を確認したい」と述べ、中国電力（広島市）の上関原発建設計画に対する政府見解を確認する考えを明らかにした。 報道各社の取材に答えた。 二井知事は「今回の発言によって、上関原発がどうなるのかを確かめたい」と強調。一方で「（国のエネルギー政策にかかわる）重大な問題で、こういう形で発言をされるのはどうかと思う。正式に県なり、上関町、事業者なりに、しっかりとした形で伝えて頂きたい」と不快感を表した。 今後の対応については「（国の）正式な決定を踏まえて、県としてどうするのか考えていきたい」と話した。