公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
東京新聞:勤労統計、正しく装うソフト作成 厚労省、過少給付も判明:経済(TOKYO Web)
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、厚生労働省の担当者が２００４年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で１５年間引き継がれてきた可能性があることが９日、分かった。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。 厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。統計を基に算定する雇用保険などで過少給付があったことも判明し、不足分を支払うことを検討する。政府統計を所管する総務省も、１７日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。
asahi.com（朝日新聞社）：職員・市議らのボーナス「専決処分」で減額 阿久根市長 - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、職員の期末手当を約３分の１に減額し、市議と市長の賞与もほぼ半分にする条例改正を市議会に提案せずに専決処分で決め、課長会で発表した。６月１日付で施行する。総務省は昨年８月の次官通知で「地方公務員の給与の改定は性質上（緊急を要する）専決処分になじまない」として禁じている。職員組合や議会とは協議しておらず、自治労県本部は「民間企業なら不当労働行為で罰せられる話だ」と反発している。 同市のボーナスは期末手当と勤勉手当（０．７カ月分）で構成される。今回の減額は期末手当についてのもの。告示によると、夏は給与の１．２５カ月分から０．３４カ月分に、冬も１．５カ月分から０．４７カ月分に減額する。市長の裁量で決まる勤勉手当の割合が大幅に増えた形だ。 同時に、市長と議員の賞与は、夏は１．４５カ月分から０．７カ月分へ、冬は１．６カ月分から０．８カ月分に減額した。竹原市長
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退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web