＜松本・ＪＲ東海社長＞民主マニフェストの高速無料化を批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東海の松本正之社長は２８日の会見で、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化に対し、「利用者が負担する前提でできているものを、利用しない人も含めて負担する格好に変えるのは問題だ」と批判した。無料化による渋滞の悪化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増の懸念も指摘した。さらに「民間会社になった道路会社が、本来の収入でなく（政府の補てんという）バーター的な収入を得るのは、（企業経営にとって）長期的には問題があるのではないか」と述べた。【位川一郎】 【関連ニュース】 【図入り記事】民主党がマニフェストで掲げた重点政策（五つの約束）と政府・与党の政策比較 閣僚も批判 選挙：衆院選 民主マニフェスト「ポピュリズムの極み」 閣僚らが批判 ＜財界からも批判＞桜井・経済同友会代表幹事:民主マニフェスト「国家像提示を」 ＜鳩山代表は批判に反論＞無駄遣いやめればいい クローズアップ２００９：民主、政権
米国で自動車離れ？ 高速道からバス、電車へ - MSN産経ニュース
米運輸省は１９日、全米の１月の高速道路の交通量が１４カ月連続で前月水準を下回ったと発表した。 １月の高速道路の自動車走行距離は、推定２２２４億４７００万マイルで、前年同期比で約７０億マイル（３・１％）減少。景気後退が要因で、失業率の高いオハイオ州などで減少が目立った。 また米公共交通機関協会の同日までの発表によると、２００８年はバスや電車など公共交通機関の利用回数が、延べで１０７億回と前年に比べ４・０％増加、過去５２年で最高だった。 ガソリン高騰や景気後退が家計を直撃し、節約目的で公共交通機関の利用が増えたという。同協会のミラー理事長は「公共機関を利用すれば、消費者は大幅に節約できる。米国のエネルギー政策に大きく貢献し、環境も改善する」と強調した。（共同）
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資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
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