（ＣＮＮ） 地球温暖化の影響で世界中の魚類が絶滅の危機にさらされ、中国と日本の近海では漁業資源が最大で３５％も減少している――。２８日の科学誌サイエンスにそんな研究結果が発表された。 長期的な個体数の減少につながらない持続可能な漁業による漁獲量は、地球温暖化の影響で４％減ったとしている。 米ラトガース大学の研究チームは、世界の漁業と海面温度に関する統計をもとに、１９３０～２０１０年の温度変化による持続可能な漁獲量の変動を分析した。 その結果、地球温暖化が世界の漁業資源に重大な影響を及ぼしていることが分かって「愕然とした」という。漁業資源が減れば、世界で何千万人もの生計や食料供給が脅かされないとしている。 特に減少が激しかったのはアジア近海地域で、東シナ海や日本近海の黒潮では、過去８０年の間に漁業資源が１５～３５％減っていた。 「東アジアの生態系は、生産力が激減している。この地域は特に急激な

科学者のジェームズ・ワトソン氏。コールド・スプリング・ハーバー研究所が同氏の名誉職をはく奪した/Getty Images （ＣＮＮ） ＤＮＡ研究のパイオニアとしてノーベル賞を受賞した米科学者のジェームズ・ワトソン氏（９０）が、人種差別的な発言を繰り返したとして、かつて自らが所長を務めていた研究所の名誉職を剥奪（はくだつ）された。 ワトソン氏は１９５０年代、フランシス・クリック氏と共同で、ＤＮＡの二重らせん構造を発見した人物。今月２日に放送されたＰＢＳのドキュメンタリーの中で、白人と黒人の知能検査では、遺伝子に起因する知性の差が出ると発言した。 ワトソン氏が１９６８年から９３年まで所長を務めた米ニューヨークのコールド・スプリング・ハーバー研究所（ＣＳＨＬ）は、この発言を「事実無根の見境ない個人的意見」と位置付け、「科学的な裏付けを欠く非難すべき」発言と形容。「偏見の正当化を目的とした科学の不

およそ６０００万年前に手足がなくなり、触手を使って餌を採っているという/ Abel Batista/Rainforest Trust UK （ＣＮＮ） 中米パナマで発見された目の見えない新種の両生類について、命名権を獲得した英国の企業が「ドナルドトランピ」の名を付けた。この生物の習性は、気候変動に対する米大統領の姿勢にそっくりだと説明している。 命名したのは持続可能な建築材を手がけるエンバイロビルド（ＥｎｖｉｒｏＢｕｉｌｄ）。新種の正式名称は「ダーモフィス・ドナルドトランピ」で、地面に穴を掘って頭をうずめる習性があるという。 同社の共同創業者、エイデン・ベル氏は、「この驚くべき未知の生物と自由世界のあの指導者との類似性を認識した我々は、どうしても命名権を獲得したくなった」と説明する。 ドナルドトランピはアシナシイモリの仲間の両生類で、主に地中に生息している。およそ６０００万年前に手足がなく

干ばつなどに対する作物の耐性を高めることが狙いと説明しているが、一部から懸念の声も出ている/Getty Images （ＣＮＮ） 成長した農作物の遺伝子を組み替える新たなバイオテクノロジーについての米軍の研究プロジェクトに対し、一部の科学者から懸念の声が上がっている。研究資金を出す「国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）」は、プログラムの狙いは食料供給の安全性を確保することだと説明する。 だが、このプロジェクトは「敵対的な目的のための生物学的因子や、その運搬手段を開発する取り組み」と受け止められかねず、生物兵器禁止条約違反に当たる可能性がある――。独マックス・プランク進化生物学研究所の遺伝学者、ガイ・リーブス氏らは米科学誌サイエンスの論説でそう指摘する。 物議を醸している「運搬手段」というのは虫のことだ。特に、農作物の遺伝子を編集する能力を持つウイルスに感染した虫のことを指している。 パラダイム

（ＣＮＮ） 全米で後を絶たない銃撃事件の悲惨さを訴えていた１３歳の少女が、自宅で流れ弾に当たって死亡した。 死亡したのはウィスコンシン州ミルウォーキーに住むサンドラ・パークスさん。１９日に自室でテレビを見ていたところ、何者かが家の外から撃った銃弾が窓を突き抜けて、パークスさんを直撃した。 パークスさんは２年前に賞を受賞したエッセーの中で、こう記していた。 「小さな子どもたちが、見境のない銃暴力の犠牲になっています」「私はただ座って、自分が毎日のように見たり聞いたりしたことから逃れなければなりません。そんな時、同じ結論にたどり着くのです。私たちは混乱状態にあると」 ＣＮＮ系列局ＷＩＳＮによると、パークスさんは「ママ、撃たれた」と言いながら部屋に入ってきたという。 検察はこの事件に関連して２１日、男２人を訴追した。このうちの１人は事件後、クローゼットの中に隠れているところを見つかった。パークス

画像は２０１６年１１月２日のある１時間の間にヒースロー空港から離陸した４２機の写真を合成したもの/Dan Kitwood/Getty Images Europe/Getty Images （ＣＮＮ） 世界の主要空港を対象に乗り入れする全ての定期運航便のうち乗り継ぎが可能な国際線の割合を比較調査した報告書がこのほどまとまり、ロンドンのヒースロー国際空港が首位に位置付けられた。 「メガハブ国際指標」に関する調査は、英国を拠点にする航空情報企業「ＯＡＧ」が実施。国際線運航で最も多忙だった今年のある日の数字を参考材料にした場合、ヒースロー空港では６時間の間、６万６０００便への乗り継ぎが可能との結論に達した。 同空港に次いだのは米シカゴのオヘア空港で、３〜５位は独フランクフルト空港、オランダ・アムステルダムのスキポール空港、カナダ・トロントのピアソン空港の順だった。 アジアではシンガポールのチャンギ

トランプ氏による事実に反した言動は１日あたり平均８回を超えるという/Justin Sullivan/Getty Images North America/Getty Images 米紙ワシントン・ポストは１６日までに、トランプ大統領による全くの虚偽もしくは一部が事実でない言動の回数は就任から６０１日間過ぎた時点で５０００回に達したと報じた。 トランプ氏の発言の真偽を追う同紙の取材班の計算による。事実に反した言動は１日当たり平均で８回以上で、在任期間が長くなるほど虚偽の事柄を口にすることが増える傾向も見られた。同氏の大統領就任は２０１７年の１月２０日。 同紙によると、就任から１００日以内での事実に根差さない言動の回数は１日当たり平均で４．２回。５００日以内になるとほぼ倍の水準になった。 同紙は、トランプ氏がモンタナ州で朝を迎えた後、ノースダコタやサウスダコタ各州へ寄り、最後に首都ワシントンへ

（ＣＮＮ） オーストラリア東部クイーンズランド州の公立学校に通う９歳の女子児童が、先住民に敬意を表して国歌斉唱時の起立を拒み、大物政治家らの集中非難を浴びている。 渦中の児童、ハーパー・ニールセンさん（９）はＣＮＮ系列局ナインニュースの取材に対し、オーストラリア先住民に対して礼を欠くとの考えから、国歌斉唱の際に起立しなかったと説明した。 同国の国歌「アドバンス・オーストラリア・フェア」には、「オーストラリア国民よ、皆で喜ぼう、我々は若く、自由なのだから」という一節がある。 しかしニールセンさんは、「国歌のアドバンス（『前進』の意味）は白人のこと」「我々は若い、という一節は、私たちより前に５万年もこの地にいた先住民のオーストラリア人を完全に無視している」と訴える。 オーストラリアの人口の約２％を占める先住民は、平均寿命が短く、乳児の死亡率は２倍にも上る。 過激な発言で知られる右派のポーリン・

ボブ・ウッドワード氏の新著の発行部数が発売前に１００万部に達したことがわかった/from Simon & Schuster ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 著名記者のボブ・ウッドワード氏が手掛けたトランプ米政権の内幕に迫った新著「Ｆｅａｒ：Ｔｒｕｍｐ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ（原題）」の発行部数が発売前に１００万部に達したことが１１日までにわかった。出版元のサイモン・アンド・シュスターが明らかにした。 サイモン・アンド・シュスターは読者の需要にこたえるため、１００万部を印刷していると明らかにした。同書の公式の発売日は今月１１日。ハードカバーと電子版で発売される。 サイモン・アンド・シュスターの広報担当はＣＮＮの取材に対し、「我々は途方もない需要にこたえるため６度の増刷を行った」と述べた。このため発売前に発行部数は１００万部に達したという。 ７月に新著が発表されると、ウッドワー

ホワイトハウスの記者締め出しに対し、メディア各社が団結して抗議の意思を示した/Mark Wilson/Getty Images North America ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ＣＮＮのホワイトハウス担当記者が「不適切な質問」を理由に会見から締め出された出来事を受け、普段は競争の激しいホワイトハウス記者会が異例の団結姿勢を見せてこれに対抗している。 ＣＮＮのケイトリン・コリンズ記者は２５日午後、主要テレビ局の代表記者として、トランプ大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長との会談を取材した。 この場でコリンズ記者は慣例に従って、ロシアのプーチン大統領やトランプ氏の顧問弁護士だったコーエン氏について質問した。トランプ大統領は答えなかった。 ところがこの後、コリンズ記者はホワイトハウスのシャイン次席補佐官に呼び出され、その後の会見には出席できないと告げられた。会談の場でのコリ

（ＣＮＮ） 神戸市の職員が勤務時間中に弁当を注文するため数分間席を離れる行為を繰り返したという理由で、減給の処分を受けた。この処分をめぐってソーシャルメディアでは、厳しすぎるのではないかといった論議が白熱している。 処分を受けたのは神戸市水道局に勤務する６４歳の男性職員。昼休み前に３分ほど席を離れて持ち帰り弁当を買いに行く行為を、７カ月で２６回繰り返したとして懲戒処分を受け、半日分の給与を減額された。 この問題について記者会見した神戸市の担当者は、男性職員に対する処分について謝罪し、出席した４人全員が起立して深々と頭を下げた。 行き過ぎた処分に対してはＳＮＳでも非難が殺到。「世知辛い世の中ですな。お茶休憩、タバコ休憩、雑談もダメってことで」「３分程度タバコで席外す奴もまとめて処分しろよ」といったツイートが相次いだ。 ＣＮＮの取材に対して水道局の幹部は、処分は厳しすぎるといった意見が双方向か

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２８日までに、同国とカナダ、メキシコが共同招致を目指すサッカーの２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）本大会に触れ、「我々が常に支える諸国が我々の招致に反対するなら恥ずべきことだ」との考えを示した。 ツイッターに書き込んだもので、「我々に賛同しないのならなぜこれらの諸国を我々が支持しなければならないのか？（国連の場でも）」と続けた。 一方、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の報道担当者はトランプ氏の発言を受け、「一般的な規定に従い招致手続きにおける特定の声明にはコメントしない」との声明を発表。その上で２６年大会の開催地選出におけるＦＩＦＡ規定、特に行動規範の定めへの注意を促すだけだと説いた。 ロイター通信によると、これら規定の中には招致過程において適切でない影響力を及ぼそうとする活動制限などが含まれている。 米国などの３カ国は昨年４月、ニューヨークでの記者会見で共同開催案

（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で銃を乱射して１７人を殺害した罪に問われているニコラス・クルーズ被告（１９）に対し、全米や欧州各地から同情の手紙が殺到している。 手紙の送り主は若い女性から成人男性までさまざま。手書きもあれば印刷されたものもあり、イラスト入りのグリーティングカードもある。一部には、誘惑するような女性の写真や、下着姿の１０代の少女の写真が同封されていた。 米ニュージャージー州のガールスカウトから届いた手紙には、少女十数人の署名入りで、「神の許しがありますように」と記されている。 手紙はいずれもクルーズ被告に同情を寄せる内容。クルーズ容疑者の代理人を務めるブロワード郡公選弁護人事務所によると、同容疑者のいる拘置所宛てに届いた手紙は、１００～２００通に上るという。 手紙は同容疑者が２月１４日に逮捕された直後から届き始めたといい、公選弁護人のハワード・フィンケルスタイン氏は、被告にこ

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２３日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々が軍務に就くことを一部の例外を除き禁じる方針を発表した。 ホワイトハウスによれば、軍務禁止の対象となるのは、「性別違和」の診断を過去に受け、又は現在受けているトランスジェンダーの人々。投薬や手術を含む治療が必要な可能性のある個人がこれに相当する。 トランプ米大統領は昨年ツイッターで、トランスジェンダーの人々が軍務に就くのを「いかなる資格」においても禁止すると表明し、その後禁止を指示する文書にも署名。これを受け、国防総省が方針の見直しを進めていた。 ホワイトハウスのサンダース報道官によれば、トランプ氏は新たな方針の導入にあたり以前の自身の指示を撤廃した。新方針の策定作業では、軍民両方の指導者がマティス国防長官の指示のもとで徹底的な調査を行ったという。 新方針に関する国防総省の文書によれば、軍務禁止の例外となる

（ＣＮＮ） 米ジョージア州の中学校で２８日、男性教員が教室に立てこもり、窓から銃を発砲して逮捕された。警察が明らかにした。この騒ぎで生徒１人が避難する途中に足首を負傷したが、発砲によるけが人は出ていないという。 米国では２週間前にフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で大勢の犠牲者が出たばかり。トランプ大統領は事件後、こうした事態に備えて教員に自衛のための銃を持たせることを提案していた。 これに対し、教員に銃を持たせれば別の危険が生じるとして反対する声もあり、今回の事件でそうした危険性が裏付けられた形だ。 警察によると、事件は同州北部にあるダルトン・ハイスクールで同日午前１１時半ごろ発生。同校の社会科教師ランダル・デービッドソン容疑者（５３）が教室に立てこもって生徒を締め出したため、校長が扉の鍵を開けて入室しようとしたところ、デービッドソン容疑者が教室の窓から短銃で発砲した。 学校は即座に厳戒

（ＣＮＮ） カナダ国歌「オー・カナダ」の歌詞を一部変更して性別を問わない内容にする法案が、このほどカナダ上院を通過した。 変更されるのは、「Ｔｒｕｅ　ｐａｔｒｉｏｔ　ｌｏｖｅ　ｉｎ　ａｌｌ　ｔｈｙ　ｓｏｎｓ　ｃｏｍｍａｎｄ（汝の息子すべてに流れる真の愛国心）」という歌詞の一節。「ｉｎ　ａｌｌ　ｔｈｙ　ｓｏｎｓ　ｃｏｍｍａｎｄ」の部分が「ｉｎ　ａｌｌ　ｏｆ　ｕｓ　ｃｏｍｍａｎｄ（われわれのすべて）」に改訂される。 法案が成立するためにはカナダ総督の承認を得る必要がある。 カナダのトルドー首相は法案通過を「両性の平等に向けてさらに１歩前進した」と評価。作家のマーガレット・アトウッド氏などの著名人も歓迎の意向を表明した。 同法案は２０１６年に下院を通過していたが、上院では保守党の一部議員の抵抗に遭い、審議に１年半を費やした。 法案通過後も保守党議員らは、「恥ずべき反民主主義的行為だ」「我々の国歌

ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の間で、かつて不人気だったジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の人気が一転、急上昇している。ＣＮＮの最新世論調査では、６１％がブッシュ元大統領に好感を持っていると回答。同氏が退任した２００９年１月の３３％に比べてほぼ倍増した。 好感度ではまだオバマ前大統領の６６％には届かないものの、現職のトランプ大統領の４０％を大幅に上回る。 ブッシュ元大統領の人気上昇は、主に民主党支持層や無党派層の支持が増えたことによる。同氏に好感を持つと答えた民主党支持者は、２００９年２月の１１％から、今回調査では５４％に達した。 米国では大統領の退任後に人気が上昇する現象は珍しくない。 クリントン元大統領の支持率は、退任時の５１％から、２０１５年の調査では６４％へと上昇した。ただ、妻のヒラリー氏が大統領選に出馬していた１６年１０月には４７％に落ち込んでいる。オバマ前大統領の支持率は大統領選直後

ワシントン（ＣＮＮ） 身内も含めた高官を容赦なく処刑し、米国を核で全滅させると脅しをかけ、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長。米国のトランプ大統領は同氏のそうした言動を「マッドマン」と形容した。 しかし４日にジョージワシントン大学で講演した米中央情報局（ＣＩＡ）高官は、そうした金委員長の行動について、実権の存続を図る長期的な目標に基づいた理性的な行動だと分析した。 講演の中でＣＩＡ高官のヨンスク・リー氏は、「金正恩氏がこれまでにやってきたことにははっきりとした目的がある」と指摘。金氏はある日突然思いついて核を使用するような人物ではないと述べ、「同氏が望んでいるのは、長期的な支配を続けて自分のベッドで安らかに死ぬことだ」と語った。 ＣＩＡの要員、外交官、議員といった人々が米国並びに同盟国を北朝鮮の脅威から守る上では、金氏のそうした動機について理解することが

（ＣＮＮ） 日本は発明家の国といえるかもしれない。日本がわれわれにもたらしたのはロボットやノートパソコンや信頼性のある車だけではない。日本は大衆文化にも多大な影響を与えている。 後編では、人々の生活を変えた「日本の発明品」のうち１２品を見る。 「世界を変えた日本の発明品２５選　＜前編＞」はこちら ◇

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１４日、バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突について、双方に責任があるという見解を改めて強調した。前日には、この見解を巡って大統領を公然と非難していたアフリカ系米国人の共和党上院議員ティム・スコット氏と会談したばかりだった。 トランプ大統領は大統領専用機の中で記者団に対し、「双方に責任がある」という自身の発言は的を射ているという評価が多いと主張した。 スコット議員との会談については「素晴らしい話し合いができた」と振り返り、シャーロッツビルの衝突については「反対派の側にもひどく悪いヤツがいた。私が言っているのはそのことだ。あれ以来、反ファシズムに何が起きたか、シャーロッツビル以来、何が起きたかを見て、多くの人が『トランプ大統領は的を射ていたかもしれない』と言ったり書いたりしている。私が『反対派の側にもひどく悪い人たちがい