ANNの世論調査で来月に行われる自民党の総裁選挙について次の総裁は誰が良いか聞いたところ、石破元幹事長が42％で安倍総理大臣を上回りました。 調査は18日と19日に行いました。自民党の総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示したりしている3人のうち誰が良いか聞いたところ、石破氏が42％でトップになり、安倍総理が34％、野田総務大臣が10％でした。ただ、自民党支持層に限ってみると安倍総理が58％で、石破氏や野田氏に大きく差を付けています。また、内閣支持率は38.8％で横ばいでした。そして、2020年の東京オリンピックに向けて暑さ対策のために検討されているサマータイムについては「支持しない」と答えた人が53％で、「支持する」人は36％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査

遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。 日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守（じゅんしゅ）し、＃ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

13日午前6時、奈良公園に近い奈良市中心部に50頭近いシカの集団が現れた。専門家によると、奈良公園の草は踏み荒らされて美味しくないため、シカは、絶好のえさ場になっている奈良女子大学の草を目指していたという。シカは臆病で先頭につられて走る習性があるため、偶然、複数の群れが一緒になり、50頭になったとみられている。けが人はいなかった。

野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。

政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。 条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、条約違反になるのではないかとただしました。これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、違反かどうかについては明言を避けました。 （参考） FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締

15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。

沖縄県東村高江にアメリカ軍の大型輸送ヘリコプター『CH53』が不時着・炎上した事故をめぐり、小野寺防衛大臣は13日、ヘリに放射性物質が使われている可能性があることを明らかにした。小野寺大臣は「（2004年の）沖縄国際大学での事故の時に、同型の『CH53』に放射性ストロンチウムがローター部分に使われていた事案もあったので、シュローティ副司令官との会談で、放射性物質を含む環境調査を徹底してほしいことを申し入れた」と述べた。ストロンチウムは、ベータ線を放出する物質だ。原子力規制委員会の審議会・勝田忠広氏は「外から付着する場合は、危険性はない。しかし、体内に取り込んでしまうと、カルシウムとして勘違いされ、骨の中に入ると、内部被ばくして、ベータ線を浴び続ける危険性がある」と指摘する。今回、炎上したヘリに、ストロンチウムを使った装置が付けられていたのかは明らかにされていない。

使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。 再処理工場の建設費は新しい規制基準によって7500億円も増え、2兆9000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみました。先月30日に国の認可が下りましたが、再処理機構は正式に公表していません。関係者への取材によりますと、経産省の資源エネルギー庁が都議選への影響を考慮したとみられ、機構に対して「6月30日の公表を避けるように」と指導し、都議選の翌日も「会見など大げさにやらないように」と指示していたことが分かりました。 世耕経産大臣：「（Q.現場の判断で大臣に話が入っていないのか？）そういうことはないと思っています。こちらの方から何か止めたということはないという報告を受けています」

東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事：「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。

今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。

中央自動車道で秋篠宮妃・紀子さまや悠仁さまら6人の乗った車が追突する事故がありました。 20日午前7時半すぎ、神奈川県相模原市の中央自動車道下り線で「乗用車の衝突事故があった」と通報がありました。警視庁によりますと、渋滞中の車列に乗用車が追突したということです。この乗用車には相模湖方面に向かっていた秋篠宮妃・紀子さまや悠仁さまら6人が乗っていたということです。プライベートで山登りに行く途中で、紀子さまや悠仁さまにけがはありませんでした。乗用車を運転していた宮内庁の職員の男性は、「渋滞に気付くのが遅れた」と話しています。

名古屋市にショックが広がっています。全国の主要8都市のなかで、最も魅力に欠ける街に選ばれてしまいました。これを受けて、市は対策会議を開きました。

東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。

「2位じゃだめなんですか」で話題になったスーパーコンピューターが再び議論になりました。 税金の無駄遣いをチェックする行政事業レビューで、世界最高水準とされるスーパーコンピューター「京」の検証が行われました。 河野行革担当大臣：「数ある事業のなかで、最もきちんと説明がされてこなかったのがスパコン事業だ」 文科省の担当者：「地震災害と建物被害を統合した世界初の大規模シミュレーション、大規模計算機である『京』でなければ実現できない成果でございます」 議論では「予算に見合った成果を国民に説明できていない」とする評価が下されました。

中国が申請していた南京事件に関する文書が世界記憶遺産に登録されたことに対し、日本政府はユネスコを厳しく批判しています。分担金の見直しも検討する考えです。 外務省は、南京事件に関する文書は「中国の一方的な主張に基づいて申請されたもので、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」とユネスコを批判しています。今後も世界記憶遺産が政治目的に利用されないよう登録制度の改革を求めていく方針です。関係者によりますと、ユネスコに対する分担金や拠出金の見直しも検討する構えです。日本の分担金は昨年度、約37億円で、分担率はアメリカに続いて世界第2位です。

自民党の谷垣幹事長は、報道圧力発言を繰り返す大西英男議員を再処分するなど引き締めに躍起となっていますが、党内の混乱は収まりそうにありません。 （政治部・千々岩森生記者報告） 週に一度は必ず昼食をともにして固い結束を図ってきた安倍総理大臣と谷垣幹事長ですが、お互いを支える議員の間には少しずつ溝が生まれています。谷垣幹事長は1日朝の会合で、公明党側に「大変、ご迷惑をお掛けしている。心からおわび申し上げる」と陳謝しました。ただ、足元の自民党幹事長室では先月30日、谷垣幹事長に対して「処分で若手が萎縮する」など安倍総理に近い議員らから疑問の声が上がりました。谷垣幹事長が反発を押し切って処分に踏み切ったことについて、安倍総理は周辺に「谷垣さんのグループも、死んだふりしてるけど、そうでもないんだな」とつぶやいています。さらに、先日の会期延長の判断でも、短くしたかった官邸の意向を自民党側が押し切る形で戦

国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。

共産党の志位委員長は、安倍総理大臣が以前にポツダム宣言について「違和感を覚えた」と述べていたことを指摘し、「これが安倍総理の本心だ」と批判しました。 20日の党首討論で、志位委員長は、ポツダム宣言を引用し、「過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか」とただしました。これに対し、安倍総理は、「ポツダム宣言を詳らかに読んでいないので論評を控えたい」と明言を避けていました。共産党が明らかにしたところによりますと、2005年発行の雑誌の対談で、安倍総理は「ポツダム宣言というのはアメリカが原爆を落とし、日本に惨状を与えた後、『どうだ』とばかりにたたき付けたものだ」と語っていました。そのうえで、「あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で日本の総理を責め上げる。大変な違和感を覚えました」と述べています。志位委員長は、「戦勝国が勝手に突き付けたものであって、破り付けたいというのが安倍氏の本心

先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ