29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
円乱高下、一時1ドル160円台 その後一転155円台に上昇 - 日本経済新聞
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
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中国の自動車業界で、PHV（プラグインハイブリッド車）の新型車投入や技術開発を強化する動きが相次いでいる。中国市場でEV（電気自動車）の需要拡大がスローダウンする中、PHVは伸び続けていることが背景だ。 3月後半だけで、少なくとも4つのメーカーがPHV関連の発表を行った。国有自動車大手の長安汽車は3月18日、同社の第2世代のレンジエクステンダー型EVプラットフォーム（車台）を採用した新型車「深藍G318」をお披露目した。 （訳注：レンジエクステンダー型EVは、航続距離を延長するための発電専用エンジンを搭載したEVを指す。中国の販売統計上はPHVに分類される） 3月24日には、民営大手の吉利汽車の関係者が一部のメディアに情報をリーク。同社の次世代のPHVプラットフォームを採用した新型車の航続距離が、車載電池とガソリンタンクを満タンにした場合に最大2000キロメートルに達するとアピールした。
ラピダスから振り返る日本の国家プロジェクト
日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。 心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？ この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。 超LSI国家プロジェクト（1976年）結論:成功簡単に:半導体製造の基礎研究に成功 大規模集積回路（LSI）の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。 当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。 よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロ
昭和農業恐慌 | 大正・昭和10000日の追憶
小作制度と貧農 明治時代となり江戸時代の封建的な制度が次々と改廃されていった。 そんな中、農村においては江戸時代以前から続く小作制度が継続し、半封建的な支配関係が続いていた。 小作制度とは、農民が土地の所有者である地主から農地を借りて耕作する代わりに、年貢として小作料を収めたり、小作料の代わりに農奴のように働いたりする制度である。 小作制度が継続されただけでなく、明治政府は地租改正によって農民の負担を重くした。 その為、土地を手放して小作人に零落する農民が続出し、全耕地の約4割が小作地となり、地主制が確立された。 小作制度の問題点はその小作人の地主への従属関係を築いたところにある。 小作農はあくまで地主と小作人の契約であり、法律上は両者は対等な関係にある。 しかし、労働者であれば条件が合わなければ職場も住む場所すら変えられるが、小作人はその労働が土地に縛られる為に、どうしても特定の地主との
東映アニメ、バンダイナムコ、ソニー・ピクチャーズが株式一部売却で上場維持
東映アニメーションは発行済株式の約9.2％に相当する389万3300株を2024年3月に売り出す。放出するのは、バンダイナムコホールディングスが保有する311万3300株とソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが保有する78万株。 2024 年2月27日から2024年3月4日までに売り出し価格を決定、国内はSMBC日興証券、海外はSMBC Nikko Capital Marketsが引受人となる。2024年2月15日の終値を基準にすれば、総額で660億円規模になる。 売り出しで流通株式は一挙に1.5倍以上に増える見込みだ。株式市場を通じた売却でなく、売り出しを選択したのは、流通株式が短期間に急激に増えることによる株価への影響を考慮したと見られる。 売り出しは、2022年4月に東京証券取引所が打ち出した上場株式の流動性確保のための新基準導入がきっかけになっている。東京証券取引所は市場区分を
訃報：経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい
ニッポンの男が原因で、日本人女性が海外で売春を疑われ入国拒否される｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
最近、日本人女性の海外売春が増えているという話が話題になっている。この原因を探っていくと、かなり高い蓋然性でニッポンの男に理由を求めることができる。今回はこれについて考えてみたい。 アメリカのビザに詳しい 佐藤智代行政書士：「アメリカに出稼ぎに行かれる、売春を目的として行かれる女性が圧倒的に増えてきてます。それはアメリカ移民局も目をつけていて、『パパ活』とか『エスコート』とかですね、……コロナ禍明けに、高い報酬を目当てに、売春目的で海外に行くアジア人女性が急増。その影響で、入国拒否された若い女性からの相談が絶えないといいます……海外のアルバイト案件 関係者提供：「キャバ嬢さん、モデルさん、容姿端麗の方、特に稼げます！」 「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増 2023/09/12 テレビ朝日簡単ではない海外売春まず、海外売春は単に出かけて行ってその
一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり（稼ぐ、貯める、増やす、使う） 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング（人生設計の基本公式） 5.投資の意味（お金を働かせる） 6.リスクとリスクプレミアム（リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成
全国銀行データ通信システムのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
コーヒー２杯と水で９５００円、観光客相手のぼったくり横行 イタリア
イタリアのメディアが、観光地の飲食店などでの便乗値上げやぼったくりを報じている/Stefano Montesi/Corbis/Getty Images ローマ（ＣＮＮ） ２０２３年夏のイタリア旅行は史上最も高くつくかもしれない。観光地の飲食店などで便乗値上げやぼったくりが相次ぎ、外国人観光客にも国内からの観光客にも影響が出ている。 例えばコモ湖を訪れたカップルは、サンドイッチを半分にカットする代金として２ユーロ（約３００円）を請求された。ローマの海沿いの街オスティアでは、若い母親が子どもの哺乳瓶を電子レンジで温めてもらうために２ユーロを支払った。 サルディニアのホテルでコーヒー２杯と飲料水の小さなボトル２本に６０ユーロ（約９５００円）を支払ったという観光客もいる。ただ、経営者はＣＮＮの取材に対し、料金は明記してあり、主に港を見晴らす眺めの良さの対価だと説明している。 北部ポルトフィーノ近郊
世間のスニーカーブームがいきなり終わってしまったのですが｜伊藤聡
スニーカーに熱狂した日々の終わり2023年、驚くべきことにスニーカーブームが終わってしまった。本当に終わったのだ。これはなにも「私自身がスニーカーに飽きてしまった」「マイブーム終了」という意味ではない。世間的に、そして何人かの識者の意見によればおそらく全世界的に、あれほど熱狂的だったスニーカーブームがいきなり終焉してしまったのである*1。店頭には買い手のない製品が積まれ、メーカーはセールを連発し、ショップは次々に閉店し、新製品を買うための行列はなくなった。スニーカーショップ「atmos」を立ち上げた本明秀文氏（現在は退社）と、ディレクターの小島奉文氏は、スニーカーブームは2014年あたりから本格的になり、それ以降はずっと右肩上がりだったと語っている*2。約8年から9年のあいだ、人びとはスニーカーの争奪戦に明け暮れ、寝ても覚めてもスニーカーに夢中であった。レア製品の転売額は、二次流通市場で元
山崎元がホンネで回答（1）：「オールカントリー」より「S&P500」の方が優れているという検証、どう考えますか？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
先ず、ご質問にコンパクトにお答えしましょう。 ある銘柄の集合の部分集合を取った時に、ある期間においてリターンが優れていることはよくあります。部分集合は銘柄数が減るので、リスクは低くならない場合が多かろうと思われますが、ある期間（例えば過去30年）を取った時に、リターンが高くて同時にリスクが低い部分集合が見つかることは十分あり得ます。世界株に対して、米国の大型株を代表するS＆P500が過去にそのような部分集合であった可能性は十分あり得ます。 500銘柄もあれば分散投資は十分だし、一般に大型株は小型株よりもリターン変動がマイルドなので、米国の時価総額の大きな企業が好調だった過去30年間に、S＆P500がそのような「好調な部分集合」だった可能性はデータ上大いにあり得ます。 データの解釈としては、それだけのことです。 さて、質問者に対して、私は何の悪意も意地悪な感情も持っていませんが、このご質問の
クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
半導体の“台湾化”が米中対立に？ 「半導体戦争」の著者に聞く | NHK
「半導体は世界の経済だけでなく軍事バランスの行方も左右する」 アメリカでベストセラーとなったノンフィクション作品「半導体戦争」の著者で、国際歴史学者のクリス・ミラー氏はこう指摘し、ウクライナ情勢でも半導体は重要な役割を果たしていると言います。 どうして半導体が重要になっているのか？ なぜアメリカは中国に半導体の輸出規制をするのか？ そして日本はどうあるべきなのか？ミラー氏に話を聞きました。 （聞き手：アメリカ総局記者 江崎大輔） 「半導体戦争」の著者クリス・ミラー氏とは クリス・ミラー氏は、タフツ大学フレッチャースクールの准教授で、気鋭の国際歴史学者として注目されています。 「半導体戦争」は、100人を超える科学者や政府関係者などにインタビューをして書いた著作で、2022年にアメリカで刊行されてベストセラーとなりました。半導体の歴史を描きながら、現代に潜むリスクに鋭く切り込んだとして話題を
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日銀、マイナス金利解除を決定 政策金利0〜0.1%に - 日本経済新聞
全銀システム障害と、同システムが目指す将来像【鈴木淳也のPay Attention】
中国恒大集団の最終赤字、2年で計11兆円 不動産の評価下げ - 日本経済新聞
岸田文雄首相、半導体投資を要請 米台韓の大手幹部と会談 - 日本経済新聞
外国人が来日してレトロゲームを大量に買っていくので専門店では在庫が激減しているらしい「いいことなのでは？」「日本人が買えなくなっていく」
