「デムパ来た！」チームラボ 猪子寿之氏 (3/3)
チームラボの理由 猪子 日本は、産業革命後に競争力のある自動車や鉄鋼が売れて豊かになった。テクノロジーオリエンテッド（technology-oriented）の何らかのアーキテクトが売れたから豊かになった。それが今後、情報化産業中心になっていくと思われる世界で、誰かがそういうことにコミットしていかないと社会全体が豊かじゃなくなる。それは嫌だなと 自分が60歳になったときに社会全体が豊かでヤッホー！ と叫べる環境がいい。隣で誰かが死ぬのはつまらない。「別にそんなに綺麗ごとじゃない。もしかしたら（選択肢は）他にもいっぱいあったのかもしれないけど」、そう呟いた。 好きな仲間と共にいるために、起業 猪子 幸福ってシンプルな構造で出来ていて、目的を自分の好きな人達と共有して、その目的に向かうプロセスを共有している瞬間を人は幸福だと感じるわけ。下世話な話、先進国になればなるほど幸福度って下がるのね。そ
ITAKURA’s EYE 「ネットビジネスモデルの条件（その６）意外な競合」 - 板倉雄一郎事務所
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト
「新聞」の終焉−GoogleからもBuffettからも見捨てられ ：投資十八番
米国では、近い将来に「新聞」は少なくとも営利事業としては成り立たなくなる。そんなことをグーグルＣＥＯと投資家バフェットの最近の言動で感じました。 Google drops idea to buy newspaper−FT.com Buffett Sees ‘Unending Losses’ for Many Newspapers−WSJ.com まず、FTによれば、新聞事業への進出を検討していたGoogleが計画を見合わせたとCEOのシュミットが明言したと報じています。グーグルは経営危機に瀕しているNew York Timesの買収を検討していたようです。 買収を取りやめた原因として、同社を買収する際に負う高額な費用と負債がネックであることと、テクノロジーとコンテンツの垣根を越えるべきではないとの判断があったようです。 また、バフェットも、WSJ.comによれば、新聞社への投資の可
結末：Appleから次世代iPhone返却要請が届きました！（全文公開）
結末：Appleから次世代iPhone返却要請が届きました！（全文公開）2010.04.20 18:005,084 米GIZMODOの元にとうとうAppleから公式レターがきました。 ブライアン氏へ Appleが所有する端末をGIZMODOが現在持っているということがわかりました。 この文書をもって公式な端末の返却要請とさせていただきます。端末をどこへ取りにいけばいいかご連絡ください。 Bruce Sewel 米GIZMODOブライアン編集長の元に電話が。相手はApple、電話の理由はiPhoneを返してくれというもの。 この次世代iPhoneは無くして（置き忘れて）発見されたものです。が、Appleからしたら｢盗難｣という見方もあります。米GIZMODOに返却の連絡がきた時、ブライアン編集長はAppleに返却要請を出してくれと言いました。そうして公式にやってきた返却要請お手紙が上です。
アマゾンの華麗なる復活とこれから ：投資十八番
先日紹介した「電子書籍の衝撃（レビュー）」では、電子書籍市場におけるアマゾンとアップルの熾烈な競争について多くが割かれていました。この市場での勝者がどちらになるか予想できませんが、「書籍」がホームグラウンドであるアマゾンにとっては負けられない戦いでしょう。 アップルについては「アップルの驚異的な収益構造の変化」という記事でiPhoneの登場によって収益構造が大きく変わったことを紹介しました。今回は、アマゾンについて財務分析を行います。 ＃売上規模 アップルだと規模が大きすぎるのでグーグルと比較してみました。グーグルは上場来急速に売上を伸ばし、2007年に初めてアマゾンの売上高を抜きました（Amazon：14,835、Google：16,593）。しかし、2009年にはアマゾンがグーグルを追い抜き返しています（Amazon：24,509、Google：23,650）。 両社ともに売上高を
生き残る新聞、消える新聞 ：投資十八番
高級紙Independentは経営に行き詰まって事業譲渡、世界最古の日刊新聞とされるThe Timesはネット有料化に踏み切りました。新聞業界のこのような動きは、世界中で今後も増えていくでしょう。 コンテンツを無料で見せ、広告で稼ごうとするのが、新聞社のネット事業のビジネスモデルでした。現在でも大部分の新聞社が無料でコンテンツを提供しています。しかし、急速な紙離れと、広告収入が落ち込む中で、期待していたほどネットでの広告収入は伸びていません。 紙ではもはや売れない。ネット広告収入も思ったほど伸びない。そうなると、ネットコンテンツに課金するしかありません。いち早く課金化に動き、成功しているといえるのは、イギリスのFinancial TimesとアメリカのWall Street Journalです。 新聞電子版の有料会員数はFTが12万人でWSJが120万人。料金はFTはスタンダード会員で
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