Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
副業の税金について ：投資十八番
1は本業で足りないお金を、空いた時間でパート・アルバイトで稼ぐようなケースです。この場合、副業で得た収入は基本的に「給与所得」となり、年額20万円を超えると本業で年末調整した給与と合わせて必ず確定申告をおこなうことになります。 2はパートやアルバイトではなく、本業以外に例えば翻訳するとか本を執筆したりするけども、継続的に行うのではなく単発的に発生するケース。言い換えれば場当たり的な臨時収入に近いイメージです。この場合、基本的に雑所得となりかかった経費は収入から引けますが、給与所得等との損益通算ができません。これは次で述べる事業所得と比べると大きなデメリットです。 3は本業以外に継続的な営利を目的とする事業があるケースです。何を持って事業というかについては、実は所得税法上明確に定義されているわけではないのですが、過去の判例でそれが本業であるか副業であるかは問わないとされていて（名古屋高判昭
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