反・緊縮のまんが 第九話 国債返すと何が起きる？｜蝙蝠反・緊縮のまんが 第九話 国債返すと何が起きる？
長期金利が上昇すると、誰が困るのか - 投資の消費性について
エルピーダ破綻とＡＩＪ事件 日銀のデフレ・円高が招いた悲劇｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/16477 この数字にはトリックがある。国債残高は600兆円として、もしすべて1年債であったなら、金利が1％とすると次の年に6兆円増加して、その後は増えない。実際には1年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って6兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が1％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと6兆円以上増える。財務省の資料は、3年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 デュレーションとALMの概念に触れながら、同時に長短の区別がゴチャゴチャという、おそるべき矛盾に目を瞑れば、高橋氏の指摘がまったく正しいのは、長期金利が上昇するとき、国債全体の
日本の債務残高はいくらなのか | 牛さん熊さんブログ
財務省は政府の債務残高としていくつかの集計を出している。これは大きく4つに分けられ、「国と地方の公債等残高」、「国と地方の長期債務残高」、「国債及び借入金残高」、そして「一般政府総債務」がある。 その前に日本の国債残高については「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」という集計が、このなかの内国債のうちの「普通国債（2011年度末見込み667兆円）」がそれにあたる。ちなみに現在、外貨建ての日本国債は発行されておらず、また残高もないためすべて内国債である。 この「普通国債」とは建設公債と特例公債（赤字国債）の残高である。つまり財投債は含まれない。また、借換債は元々は建設公債と特例公債の借換であるため、借換債という区分はない。また集計上、交付国債などは「借入金、交付国債等」として借入金等に含まれる。財投債についても償還が主として税財源により賄われる債務ではなく、またこれは政府短期証券も同様で
年金解散 - 投資の消費性について
もちろん公的年金の話だが、そんなことできるわけがないと考えていたのは、単に年金の周囲で、何も考えずに仕事をしていた時間が長かっただけなのかもしれない。先日突然自分の口から、財政の話をしている中で、こんな単語が出てきて驚いたのだが、それから数日考えて、ちっとも困難でないばかりか、まさに年金解散こそが、取り組むべき課題だと思うようになった。年金は簡単でない。なぜなら現在だけでなく、ずっと将来に渡って、自分の人生だけでなく世代を跨いで続く話でもあるからだ。もちろん考えてみると、例えば道路やダムでも、将来に渡って使い続けるわけだが、しかし年金は露骨に明示的に、遠い未来について、しかも金額について取り扱う。そして我々は、そうした簡単でない問題について考えようとするとき、しばしば用語の罠に嵌ってしまう。なんちゃら方式だとか、なんちゃら率のことだ。 「積立方式に変更しろ」と叫ぶ声が、虚しい響きにしか聞こ
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
米国政府の手持ち現金残高(秒読み開始)
債務上限問題で最終の詰めに入っている米議会。本日東部時間午後1時に暫定案で採決の予定。 政府といえども一般家庭と同じ、入ってくるお金より出てゆくお金のほうが多ければ、手元のキャッシュは減り続ける。 WSJに掲載されてるこのグラフがすごい。黒線は実際の手持ち現金残高、赤の点線は5月2日に財務省が試算したもの、赤の実線はBipartisan Policy Center(両党派ポリシーセンター)が試算したもの。BPCの試算では若干余裕はあるものの、【断崖絶壁状態】であることには変わりなし。 図の下の注意書きに、 Treasury 'extraordinary measures' occur in one lump sum on May 16, and generate $232 billion cash. (5月16日に財務省による「臨時措置」がとられ$232bnの現金が創出された。） とあるが
日本の債務：決して倒れないドミノ？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月25日号） 債務に苦しむ日本経済の長期的な予後診断は、良好ではない。 債務危機がユーロ圏と米国を脅かしている時、債券投資家はどうするだろうか？ 彼らは安全を求めて、ユーロ圏や米国よりはるかに大きな債務を抱えた国に向かう。日本国債の利回りは7月19日、8カ月ぶりの低水準を記録。円相場はユーロとドルに対して上昇した。 こうした流れは奇妙に思える。というのも、直近、債権者の懸念の標的となったイタリアと比べても、日本は多くの点で苦しい状況にある。国内総生産（GDP）比の純債務の割合は日本の方が高く、（利払い前の）基礎的財政収支は、イタリアが黒字なのに対して、日本は赤字だ。 多額の債務を抱えた日本に投資家が向かう理由 地球上で最も急速に社会の高齢化が進む日本は、成長見通しが明らかにイタリアよりも良いわけではない。また、日本政府はイタリア政府ほどゾッとするとまで言わな
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