日銀総裁、回復遅れ認める 再増税の先送りには懸念表明 - MSN産経ニュース
日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。 黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。 最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。
【国際ビジネスマンの日本千思万考】「中国脅威論」は迷信、日本への影響は限定的である…技術革新が崩す独裁政権、「中国」「北朝鮮」「キューバ」に将来はない（1/4ページ） - MSN産経
通信伝達手段の進歩が世界の歴史動かす いまさらながらですが、文明の利器が人類の歴史にいかに巨大な影響力を及ぼしてきたのか、ということを考えさせられます。近世・近代では、活字・印刷や電波媒体が世界地図を大きく塗り替えましたが、ここ四半世紀における通信伝達イノベーションの加速度的進展は目を見張るほどで、昨今のＩＴ技術は日進月歩です。しかもそれは、上層社会やプロフェッショナルの世界に踏みとどまることなく、民衆レベルにまで大きく普及してきた経緯が読みとれます。 思い起こせば、１９６９年（昭和４４年）に開発され、数年も経ずして世界的に普及したのが、小型軽便な録音器具でした。１９７９年のイラン革命の起爆剤になったのは、ホメイニ師の説教を録画したカセットテープだったのです。 当時、この商品を製造販売する企業に奉職していた筆者はアメリカにおりました。そのとき目にしたイラン革命に関する新聞記事の中に、自社ブ
【鼓動】中国広州にアフリカ人不法滞在１０万人超 犯罪増、地元住民とトラブル＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の１８４１年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから１７０年余り－。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。１０万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。（中国南部三元里 矢板明夫、写真も） 広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約２０分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。 広東省当局者によると、省内には推定で３０万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか３万人前後。不法滞在率は実に９０％を超える。 ５年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ
【経済記者の裏耳早耳】「これじゃ、世界に勝てない」日本がはき違えているイノベーションの意味＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
経団連の榊原定征会長のもと、初めて行われた先月末の夏季フォーラムのテーマは、榊原会長の持論でもある「イノベーション」をテーマに日本経済の復活を語り合った。なかでも、産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏を講師に招いて行われた「イノベーションを巡る、産業界の７つの問題」と題した講演は、イノベーションの“大家”たちを前にした息づまる対決を見せつけた。 「新聞はイノベーションを『技術革新』と訳しているが、これは一面しか表していない。中国の言葉である『創新』のほうがぴったりくる」 妹尾氏は講演で、世の中で使われているイノベーションという言葉そのものを否定。さらに「技術起点型のイノベーションで、古典的なビジネスモデルを続けていては、世界では勝てない」と切り捨てた。 日本の大手企業が取り組んでいるのは、あくまで現状の技術やビジネスの仕組みを改善する「インプルーブメント」であって、「創新」ではない、という
【朝日慰安婦検証】３２年後の訂正も明確な謝罪避ける 挺身隊との混同「研究の乏しさ」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞が５日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。１面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造（ねつぞう）』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。（阿比留瑠比） 朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。 また、「９３年（平成５年）以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。 だが、それまで朝日が「主として朝
人気漫画に他社のゲームキャラが…ドラクエの「スクエニ」を著作権侵害容疑で捜索 大阪府警 - MSN産経west
コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は５日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー（ＦＦ）シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社など関係先を家宅捜索した。 捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。 スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。 ハイスコ
朴大統領、中国のテレビで日本批判 歴史共闘を呼びかけ ３日に中韓首脳会談＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝矢板明夫】韓国の朴槿恵大統領は２日に放映された中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）とのインタビューで、「日本の一部指導者の誤った歴史観と不適切な言動が日本と韓国の関係を停滞に導いた」と述べ、慰安婦などの歴史認識問題を念頭に、安倍晋三首相を痛烈に批判した。 中国の習近平国家主席の３日からの韓国訪問を控え、朴大統領が中国の官製メディアを通じて「歴史問題での対日共闘」を中国に呼びかける形となった。 朴大統領はインタビューで、慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証報告書についても言及し、「談話の精神を破壊し、韓日の信頼関係を壊した」などと非難。「これは過去の問題ではない。多くの元慰安婦は存命しており、揺るぎない証拠もある」と語気を強め、日本側に適切な対応を求めた。 朴大統領はさらに、「歴史を逆行させることはできない。日本の指導者が早く正しい歴史観を持ち、周辺国との協力関係を築いてほし
「性交渉で運気アップ」 占い師装い少女に淫行 容疑の３９歳会社員を逮捕 神奈川県警 - MSN産経ニュース
神奈川県警鶴見署などは２５日、児童福祉法（淫行させる行為）違反容疑で、相模原市緑区の会社員、小山秀男容疑者（３９）を逮捕した。 逮捕容疑は、５月１６日午前２時２５分ごろから同４時ごろまでの間、川崎市川崎区のホテルで、横浜市の中学２年の女子生徒（１３）にみだらな行為をさせたとしている。「ホテルで会って話をしたが性交渉はしていない」と容疑を否認しているという。 同署によると、小山容疑者は同月１４日、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて女子生徒に「助けてほしいというメッセージを感じ取ります」などとメッセージを送信。占い師を装って女子生徒と会い、「運気を上げないといつまでも悩みは解決しない。性交渉すると運気が上がる」と話したという。同月２２日に女子生徒と母親から相談を受け、同署が捜査していた。
不可能とされた名刀の地紋再現に成功 奈良・吉野の刀匠、刀剣界最高賞を受賞 - MSN産経west
古代刀剣「七支刀（しちしとう）」（国宝）の復元を手がけた奈良県無形文化財保持者の刀匠、河内國平（くにひら）さん（７２）＝同県東吉野村＝が、現代では不可能とされた鎌倉～室町時代の名刀が持つ地紋「映（うつ）り」の再現に成功、刀剣界最高の「正宗賞」を受賞した。専門家は「不可能とされた現代の材料で再現する技術を持つ唯一の刀匠だ」としている。８００年前の技…４０年かけ研究 「映り」は、刀の強度を高めるための特殊な熱処理で発生する、鎌倉から室町時代の名刀にみられた地紋。江戸時代以降には絶え、現代の日本刀の材料「玉鋼（たまはがね）」では、再現不可能とされていた。 河内さんは、「正宗」や「一文字」など名刀を産出した鎌倉時代の古来の鍛冶作業にこだわり、約４０年来の研究や経験を基に、「映り」の再現メカニズム解明に成功。ほぼ１００％の確率で映しを再現できるようなったという。６月１０日に開幕した日本美術刀剣保存協
「日本の植民地支配は神の意思」「わが民族は怠け者」 韓国、首相候補発言で大騒ぎ 就任不透明？ - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領が１０日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが１１日発覚し、大騒ぎになっている。 「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることが、わが民族のＤＮＡ」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に就任できるか不透明な状況になりつつある。 韓国では旅客船セウォル号沈没事故の責任を取り鄭●（＝火へんに共）原首相が４月下旬に辞意を表明。朴氏は５月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判されて就任を辞退し、文氏が指名された。（共同）
「麻薬、売春」でＧＤＰかさ上げ 伊・英が地下経済を統計に加算 “やくざ経済”で日本も！？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
イタリアと英国が麻薬取引や売春といった“地下経済活動”を国家の経済力を示すＧＤＰ（国内総生産）統計に加算することを決め、波紋が広がっている。欧州連合（ＥＵ）が、加盟国のＧＤＰの算出基準を今年９月から均一化するのに伴う措置で、すでに一部合法の売春を統計に加えているオランダなどとの不公平をなくすのが狙いだ。ＥＵ統計局のユーロスタットによると、均一化でＥＵ全体のＧＤＰは２．４％もかさ上げされるという。日本も含め先進国の地下経済は巨大で、われもわれもと加算の動きが広がれば、ＧＤＰランキングが大きく変動するとの指摘もある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 先月下旬に欧州で真っ先に加算を決めたのは、慢性的な景気低迷と巨額の財政赤字にあえぐイタリアだ。ローマのルイス大学のジュゼッペ・ディ・タラント教授は、米金融経済通信社ブルームバーグに「ＧＤＰにプラス効果を与えるのは明らかで、歳出の余地も広がるだろう」
【韓国旅客船沈没】会長一族の全財産２４０億円没収へ 検察、不法利得と認定 - MSN産経ニュース
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”（1/4ページ） - MSN産経west
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。 中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与
【舛添都政】知事就任から１カ月 職員や都議の評判は？ 記者会見や勤務スタイル、議会対応は一変＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
「振り返って感慨をいういとまもないというのが私の考え。あまりに次から次へと仕事があるので、それを中心にやっている」－。２月９日の東京都知事選で初当選、同１２日に初登庁した舛添要一知事（６５）。その都政が幕を開けて、１カ月がたった。平成２６年度予算案の査定、ソチ五輪視察、そして、都議会…。確かに過密スケジュールをこなしている。「振り返るいとまがない」という舛添知事本人に代わって、関係者の話などから、この１カ月を振り返ってみる。様変わりした会見 「○○さんがおっしゃったことも念頭に置きながら、まだ着任して１カ月もたっていないんですから、もうちょっと時間をください。検討してやります」（３月７日の定例会見） 「みなさんも、都民、国民の代表として、外からごらんになっていただいているんで、いつも申し上げるように、どんな質問でも全く構わないんで、自由に、この会見の場で意見をいただくということが、都民の声
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