中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作 米国議会の政策諮問機関が警告 | JBpress (ジェイビープレス)
沖縄県名護市辺野古にある米海兵隊のキャンプ・シュワブの門前で、米軍基地の存在に対する抗議デモを行う人々（資料写真、2016年6月17日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関して勧告を行っている。同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。 同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
韓国で姦通罪廃止へ、コンドーム会社株が急騰 韓国の憲法裁判所が7対2で違憲判決、62年間の法律に終止符 | JBpress (ジェイビープレス)
その連休が明けた今週、お休み気分が一気に吹き飛ぶような話題が韓国を駆け抜けた。 韓国の刑法241条には姦通罪が記されている。 第1項は、配偶者のいる者が姦通した場合、2年以下の懲役に処する。その者と相姦した者も同じである。第2項は、前項の罪は配偶者の告訴がなければならない。ただし、配偶者が姦通を促したり、許してしまった場合は告訴できない。 2月26日、韓国の憲法裁判所は、「姦通罪は違憲」という判断を下した。 これまで何度も憲法裁判所で議論され、時代遅れだと言われながらも62年間存続してきた姦通罪がとうとうなくなってしまうのだ。 ちなみに、憲法裁判所では裁判官9人のうち1990年が6対3、93年も6対3、2001年は8対1で合憲との判断を下している。
手なずけるはずが深刻な脅威に、大間違いだったアメリカの対中政策 世界覇権獲得を目指す中国の「100年のマラソン」戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の歴代政権の中国への「関与」政策は間違っていた。米国が中国と関われば中国は米国主導の国際秩序に協調的な一員として参加してくるだろう、という推定は幻想だった。一貫して中国は米国を排除して世界覇権を握ることを目指しているのだ――。 この2月、こんな大胆な考察が、米国の国防総省で長年中国の軍事研究を任されてきた権威によって公表された。中国は世界覇権獲得への「100年のマラソン」を走っており、日本を世界の悪者に仕立てる「日本悪魔化」工作もその長期戦略の重要な一環なのだという。 間違っていた中国に関する思い込み 米国のこの政策ミスは、マイケル・ピルズベリー氏の最新著書『100年のマラソン：米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』（"The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As
ササニシキはなぜ消えたのか？ 米離れの時代でも味をめぐる品種競争は激化 | JBpress (ジェイビープレス)
炊きたての白く輝くごはんを口にするときこそ、日本人が幸せを感じる瞬間だ。店頭には多種類の米が並ぶが、「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」などのブランドにこだわる人も多い。どのような違いがあるのだろうか。 今年の新米は価格安 新米の季節がやってきた。米穀店やスーパーの店頭に掲げられた「新米入荷」の張り紙に心躍らす人もいることだろう。今年は、西日本の天候不順にもかかわらず、出来高は上々。価格は近年にない低水準で、どの銘柄も安くなると予想されている。 だが、価格安の理由は、単なる今年の出来高の良さからくるのではない。日本人の米の消費が年々減り続けているのだ。2011年の震災後の米価高騰が消費の低迷にさらに追い打ちをかけた。一方、2013年は豊作だったおかげで2014年は米の供給が過剰気味だとJAなどは分析している。 白米を主食に味噌汁や漬物を組み合わせた日本人の食生活は、古くから続いていると思っている
なぜアベノミクスによって輸出が増えないのか 中国に競り負ける日本 | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて
「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは 生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
食べてはいけない要注意の魚発表 米消費者団体、FOOD & WATER WATCH | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 2013年12月7日470号 環境汚染や地球温暖化による海洋資源の枯渇は深刻だが、非営利の消費者団体「フード＆ウォーター・ウォッチ」がこのほど、食用には危険な魚12種類を発表した。 （1）輸入ナマズ（キャットフィッシュ）＝米国に輸入されるナマズの90％はベトナム産。当地では米国で禁止されている抗生物質が使用されている。 （2）キャビア＝べルーガ産や野生のスタージェオンは乱獲。チョウザメ養殖施設の環境が劣悪。卵に汚染物が濃縮するのも危険。 （3）大西洋産タラ＝絶滅品種の恐れ。食べるのなら大平洋産のものに。 （4）米国産ウナギ＝PCBと水銀に汚染。施設での過剰養殖による各種汚染も指摘されている。 （5）輸入エビ＝米国で販売されているエビの90％は輸入。輸入の養殖エビは汚染物のかたまり。輸入海産物で食品検査を受けているのは2％以下。輸入ものは避けたほうが無難だ。 （6）大西洋産ヒラ
日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由 中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの｢歴史的｣な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。 特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を｢戦争の美化｣や｢軍国主義の復活｣という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。 その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。 「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」 さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。 靖国参拝は日本を守るために戦って、命
太平洋に影を落とす1914年の記憶 第1次世界大戦を髣髴させる日米中の緊張
（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 第1次世界大戦で男たちが「塹壕から攻撃」に出る姿を映したチラチラする白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のように思える。 だが、今の大国はもう2度と、1914年の大国のように戦争に巻き込まれることはないという考えは、あまりに慢心が過ぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張には、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。 火付け役になりかねない最も明白な問題は、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島嶼を巡る日中間の未解決の領有権争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船が島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。 事態を懸念した米国は10月下旬、米国の外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議（NSC）を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
トヨタはル・マンで「ハイブリッド対決に敗れた」のか？ | JBpress (ジェイビープレス)
6月16～17日にかけて決勝レースが行われたル・マン24時間レースで、アウディ・ワークス（メーカー自身が運営するチーム）が1～3位を独占し、「ハイブリッド動力車両によるル・マン初制覇」という記録を手にした。 このレースに、総合優勝を争うレベルでハイブリッド動力のマシンが出場したのは今年が初めて。しかもトヨタ自動車が13年ぶりにハイブリッド動力システムとマシンの両方を開発して参戦したもののリタイア（途中棄権）に終わった、ということもあって、普段はモータースポーツにはほとんど目を向けない日本のメガメディアの中にも断片的に扱ったところが少なくなかった。 その多くが、「日本はハイブリッド技術では世界をリードしているのに、優勝はアウディ」という話の流れに収めたものだった。私のところにもコメントの依頼があったので、ごく簡単に「日本車の技術は今・・・」という話はしたのだが、短い映像紹介の中では「定説を疑
合弁や分社化で弱体化した半導体メーカー、組織をいじるとロクなことはない | JBpress (ジェイビープレス)
経営破綻したエルピーダメモリは米マイクロン・テクノロジーに買収された。次はルネサス エレクトロニクスが危機的状況に立たされている。ルネサスだけではない。日本で「SOC（System on a Chip）」と称している半導体製造を手がけている企業は、皆、極度の不振に陥っている。 2012年2月8日の日経新聞電子版によれば、ルネサス、富士通、パナソニックを統合し、産業革新機構と米グローバルファウンドリーズの投資を得て、その3社連合から、設計開発会社と受託生産会社を作る案で合意した旨が記載されている。 上記ニュースに対して、おそらく読者の皆さんも「またかよ」と思っているに違いない。私も「もう統合や合弁はいい加減にやめてくれ」と思っている。 現在、筆者はメルマガで、立ち上げ初期のエルピーダにおけるNECと日立製作所の内紛劇をこと細かく書いているが、これは組織をいじるとロクなことはないとお伝えしたい
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
マイクロソフト、今度は韓国LGと特許契約 米国Androidスマホ市場で7割の端末が対象に | JBpress (ジェイビープレス)
米マイクロソフトは12日、韓国の家電大手LGエレクトロニクスと、モバイル端末などの基本ソフト（OS）に関して特許ライセンス契約を結んだと発表した。契約の対象となるのは米グーグルのモバイルOS「アンドロイド（Android）」とパソコン向けOS「クローム（Chrome）OS」だ。 「ウィンドウズフォン」普及させる狙いも これらグーグルのOSは、LGなどの端末メーカーに無料の「オープンソースソフト」として提供されており、各メーカーはそれを使ってスマートフォンやタブレット端末などを開発している。 グーグルはその代わりに端末のユーザーに検索サービスなどを使ってもらい、それによって得られる広告収入で稼ぐというビジネスモデルを展開している。
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
米国の奥の手で、日本円と中国元が暴落する日 日本の増税論議をおままごとにする世界経済の異変 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、これだけの増税が始まろうというのに、また次は消費税の大幅増税が間違いなく課せられるというのに、国民の間からは反発らしき声はほとんど上がってこない。 米国で国民健康保険の導入を決断したバラク・オバマ大統領に対し、もう「増税はたくさんだ」というティー（Tax Enough Already）パーティーなるグループが登場、みるみる勢力を拡大していったのとは大違いである。 このティーパーティー運動は、あるテレビ番組で経済アナリストが口を滑らせたのがユーチューブで全米に広がったのが原因だという。 そのエピソードは伊東乾さんの「右も左もない日本の政治、ティーパーティー運動はこの国で起きるか」に紹介されている。 民衆の掲げるスローガンは違えど、今年中東で始まった民主化革命と極めて似通ったメカニズムと言えるだろう。 情報が人から人へ雪だるま式に広がって、寸時に多くの人に行き渡るインターネットの衝撃で
ユーザー調査で判明、「スマートテレビ」は間違いなく普及する | JBpress (ジェイビープレス)
2011年7月24日12時00分、地上波アナログ放送は停波した。それに伴い、受像機であるテレビ端末はアナログテレビからデジタルテレビへと変化した。 JEITA（電子情報技術協会）によれば、デジタルテレビの累計国内出荷台数（2011年6月まで）は7800万台を超えている。 テレビ端末市場では、エコポイントなどの需要喚起策により、将来の買い替え需要の先食いが起こっていると言われる。需要の先食いを補填する端末として注目されているのが「スマートテレビ」である。 先行して地上波放送のデジタル化が進んだ米国では、デジタル化以降、インターネットに接続できるテレビが普及し始めている。米国のテレビ端末市場でシェア1位の韓国サムスンが「サムスン Smart TV」という名称でテレビ端末を発売し、「スマートテレビ」という名称が広く認知された。日本でも2011年に入ってから、スマートテレビへの注目度は高まっている
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