カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
はびこる「若き老害」 20代後半でも自覚なく“ずれた”話 「昔話、自慢話、説教」要注意 この問題の提唱者が解説｜FNNプライムオンライン
はびこる「若き老害」 20代後半でも自覚なく“ずれた”話 「昔話、自慢話、説教」要注意 この問題の提唱者が解説 高齢者のイメージのある「老害」という言葉の対象が、若い世代にも広がっているということで考えたい。 労働社会学者で「若き老害」という言葉を提唱している常見陽平さんに詳しく聞いた。「若き老害」という言葉を提唱しているが、どういう人たちを定義する言葉なのだろうか？ この記事の画像（10枚） 労働社会学者 常見陽平さん：文字どうり、20代から40代ぐらいの職場で老害と化してる人という。いわゆる今までの老害みたいに、年齢が上でもないし、高圧的な態度でもないのですが、確実に若い人の芽を摘むんでいて、若い人たちの壁を担っている、非常に職場の面倒くさい存在です。 ■若手を理解している気持ちになってずれている「若き老害」 常見さんが考える「若き老害」。職場にはびこる具体的な例を見ていくと… １．「
訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 ｜ 47NEWS
訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強
堀江貴文｢生成AIで知的労働者は一気に職を失う｣
ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進
大内裕和 on Twitter: "これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr"
これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr
1台の電動車椅子を持ち運ぶのに何人の駅員が必要か？ ただし労働基準法に従うものとする - 本しゃぶり
答えは3人以上。 電動車椅子の重量が80kgで、駅員の全員が満18歳以上であるならば。 ただし重量制限以内だからといって、安全配慮義務違反にならないとは限らない。 例の件は労働基準法に違反するのか もちろんこの件である。 これについての記事やまとめを読んでいると、気になるコメントを見た。曰く、「電動車椅子を人力で運べというのは、労働基準法違反である」と。似たようなコメントは複数回見た。しかし、労働基準法にどう違反しているのか言及しているコメントは見ていない*1。弁護士ドットコムを含め、大半の人が言及している法律は「バリアフリー法」と「障害者差別解消法」である*2。 仕方がないので自分で調べてみることにした。 前提条件の確認 伊是名夏子のブログ・発言を元に、前提条件を確認する。 電動車椅子の重量は約80kg 駅員が運んだのは電動車椅子単体で、彼女自身はヘルパーにおぶってもらっている 彼女は電
米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
「トランプ支持者の白人労働者」について書かれた本をまとめて読んでみて… - 道徳的動物日記
ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～ 作者:Ｊ・Ｄ・ヴァンス 発売日: 2017/03/24 メディア: Kindle版 新たなマイノリティの誕生―声を奪われた白人労働者たち 作者:ジャスティン・ゲスト 発売日: 2019/05/31 メディア: 単行本 壁の向こうの住人たち――アメリカの右派を覆う怒りと嘆き 作者:A.R.ホックシールド 発売日: 2018/10/26 メディア: 単行本（ソフトカバー） アメリカを動かす『ホワイト・ワーキング・クラス』という人々 世界に吹き荒れるポピュリズムを支える“真・中間層”の実体 作者:ジョーン・C・ウィリアムズ 発売日: 2017/08/25 メディア: 単行本 ↑ 世間ではブラック・ライヴズ・マターが話題だが、あえてこのご時世に、ひと昔前に邦訳された「トランプを支持した白人労働者の問題とはなにか、彼らはどんな特性や性質
13歳少年が無許可でホットドッグ店を営業→市衛生局が許可取得を全面支援へ - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
米国の13歳の少年が始めたホットドッグスタンドが無許可であることを市の衛生局が見つけ、営業停止にする代わりに、許可取得を全面的にバックアップした。この出来事は、海外メディアで話題になっている。叔父のホットドッグロースターで開業ミネソタ州ミネアポリス市に住むJaequan Faulkner君（13歳）が、自宅の前でホットドッグスタンドを始めたのは2016年のこと。叔父さんが使わなくなったホットドッグロースターを借りてホットドッグを作り、加えてスナック菓子やソフトドリンクも売った。開業した一番の目的は、服を買うことだったそうだ。無許可営業で通報されるJaequan君のホットドッグスタンドは近隣の人たちから愛されるようになり、やがてその存在が市内に広く知れ渡るようになったという。ところが、Jaequan君が市の許可を得ずに営業していることを誰かが見つけ、環境衛生局に通報した。営業停止命令ではなく
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ディズニーランドでパワハラか 着ぐるみの２社員が提訴：朝日新聞デジタル
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。
上役から預かったチワワの死偽装…自宅に放火、懲役５年：朝日新聞デジタル
勤務先の上役から預かったチワワが死んだのをごまかすために自宅アパートに火をつけたとして、現住建造物等放火の罪に問われた小川彰被告（２８）＝福岡市博多区＝の裁判員裁判の判決が２２日、福岡地裁であった。平塚浩司裁判長は「偽装のために放火したことは、あまりに短慮で身勝手」として、懲役５年（求刑懲役６年）を言い渡した。 判決によると、小川被告はチワワの死が発覚するのを恐れ、火災で死んだように偽装することを企てた。２月１２日午後７時ごろ、当時住んでいた福岡県志免町のアパートに火を付け、アパートと近隣の２棟の住宅を全焼させた。けが人はいなかった。 被告は、事件前に勤務先の代表者から日常的に暴力を受け、チワワを預かる際に「犬に何かあれば、娘にも同じようにする」と言われたため、考えた末に放火したなどと主張していた。 平塚裁判長は「代表者に恐怖心を抱いていたことは認められるが、アパートは住宅密集地の一角にあ
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
すかいらーく 大半の店舗で24時間営業取りやめ | NHKニュース
深刻化する人手不足に対応し従業員の職場環境の改善を図るため、ガストやジョナサンなどを運営するファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は大半の店舗で２４時間営業を取りやめることになり、１日から順次営業時間を短縮します。 １日からはおよそ１００店舗で２４時間営業をとりやめ、このうち横浜市にあるガスト横浜平沼店では、午前２時に営業をいったん終了しました。この店舗では、入り口や看板の営業時間の表記を変更し、午前７時からの開店に備えていました。 この店の高橋佑弥店長は「深夜の若い利用者が減っていて、時代の流れを感じる。営業時間の見直しによって、従業員をランチやディナーの忙しい時間帯に手厚く配置して接客サービスを向上させ、お客さんにさらに笑顔になってもらえるように頑張っていきたい」と話していました。 今回の取り組みは、人手不足が深刻化する一方で深夜の利用客が減っていることから、営業時間を見直して従
なぜ働かなくてもお金がもらえる「ベーシックインカム」を導入すべきなのか
by 401(K) 2012 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するというのが「ベーシックインカム」の構想です。2017年1月17日(火)から行われた世界経済フォーラムでもベーシックインカムについて議論が行われており、「なぜ国はベーシックインカムを導入すべきなのか」をライターのScott Santens氏が語っています。 Why we should all have a basic income | World Economic Forum https://www.weforum.org/agenda/2017/01/why-we-should-all-have-a-basic-income/ ◆もし人口100人の国でベーシックインカムを行ったら ベーシックインカムを行っていない、100人の国民がいる「A国」があると仮定します。A
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べゐこん on Twitter: "日本がいかに円安になろうが、製造業の回帰は難しい。現代の地方在住の若者の多くが、高齢者サブスク医療やデイサービスの介護に投入されているからだ。 60兆円を超える医療介護市場が吸収する若者労働力の規模は凄まじく、国内には製造業に当… https://t.co/hCY1Fa4yBB"
「現代の奴隷」技能実習制度の廃止、私が求める理由。「この社会は他人を犠牲にして成り立っている」
オリエンタルランド、夢の国で働く人に厳しい現実を突きつける : 市況かぶ全力２階建
ヤマトが昼の配達取りやめ検討 正午から14時、来年度にも実施 - 共同通信 47NEWS
客から電話で「死ね」と言われたので「死にません」と返した結果
