ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、外部有識者で作る理化学研究所改革委員会（委員長・岸輝雄東京大名誉教授）は１１日、小保方晴子ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）を全面的に改組し、研究テーマの選択や組織運営の仕組みを再検討するよう、理研に求める方針を決めた。 １２日にも理研改革推進本部（本部長・野依良治理事長）に提出する提言に盛り込む。 ４月に設置された改革委は、センターで行われた小保方氏採用からＳＴＡＰ論文発表までの経緯を検証した結果、研究不正を防止できなかったのは、論文の妥当性をチェックしたり、実験の再現性を事前に確認したりするといった組織の管理体制が不十分だったためと判断した。 理研全体の信用を大きく損ねたセンターの責任を重くみて、竹市雅俊センター長と小保方氏の指導役だった笹井芳樹副センター長の辞任を促す方針だ。

茨城県は１４日、常総市の６０歳代の男性が有毒植物のスイセンを１３日に食べ、嘔吐(おうと)、下痢などの食中毒の症状が出たと発表した。 男性が入院した病院から連絡があった。男性は１４日に退院し、快方に向かっている。男性は自宅の庭で、葉の形が似ているスイセンとニラを栽培しており、間違えてスイセンをラーメンに入れて食べたという。

福島県は６日、会津美里町の食肉処理業「会津畜産」が加工・出荷した馬刺しを食べた県内と新潟県の男女１３人（１～９１歳）が下痢や腹痛などを訴えたと発表した。 会津地方の男児（１）と女性（６３）が入院しているが、快方に向かっている。食中毒の可能性が高く、同社は自主回収と製造自粛を決めた。 県食品生活衛生課によると、１３人は会津地方の３家族８人と新潟県の１０～２０歳代の男女４人、新潟市の６０歳代男性。いずれも３月２４、２５日に同社が加工した馬刺しを食べた。４日に新潟市から「馬刺しを食べた男性が健康被害を訴えている」と県に連絡があった。県は同社から提供を受けた検体を調べている。 同社によると、回収対象は県内分だけで計約３３６キロ。県外への出荷も多く、計約１トンに上る可能性もあるという。

２８日夜の緊急記者会見で辞任を発表した阪急阪神ホテルズの出崎(でさき)弘社長（５５）はそう言って、目をうるませ、何度も頭を下げた。２４日の記者会見で「偽装ではなく、誤表示だ」と繰り返し述べたときの、強気の姿勢は消えていた。 同社は当初、２９日午前に記者会見を開いて再調査結果を公表する、と説明していたが、２８日午後６時過ぎになって、緊急会見を同８時から開くと発表した。記者会見の会場は、メニュー偽装の主舞台でもある大阪新阪急ホテル（大阪市北区）。冒頭、進行役を除き１人で現れた出崎社長は、「前回の会見で謝罪の気持ちがなかったという叱責を受けた。誠に申し訳ありませんでした」と述べ、１０秒以上、じっと頭を下げ続けた。 この日も「お客様を欺く意図はなかった」と、意図的な偽装を否定する見解は譲らなかったが、「お客様にこの理屈は通らない。偽装と受け止められても仕方がない」と述べ、また深く頭を下げた。 出崎

宮城県登米市迫町佐沼の飲食店「割烹(かっぽう)　若鮨」（伊藤俊郎会長）で、最高級の市内産牛肉を使った刺し身、にぎり、ユッケ丼が復活した。 ６年前からの看板メニューだったが、２０１１年春、富山県で生肉食による食中毒で死者が出た後、厚生労働省が生食用牛肉の表面加熱殺菌などを罰則付きで義務化するなどの措置をとったため、メニューから消えていた。 同店では、調理場の一部を間仕切りし生肉専用の保管、加工、調理スペースを約３００万円かけて設置。保健所での講習会で生肉取り扱い許可を受け、厚労省の提供基準を満たし、８月中旬から復活させた。県によると、自前で施設を設置して提供する店は県内にほとんどないという。 復活メニューは、牛刺し（内もも）、にぎりは牛とユッケ（ともに肩ロース）、ユッケ丼、にぎり炙(あぶ)りなど。伊藤会長は「放射能汚染問題などで打撃を受けた地元畜産農家を応援したい」と話す。 問い合わせは同店

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰問題で懲戒免職処分となった同部元顧問の小村基(はじめ)・元教諭（４７）について、部員や卒業生、保護者ら約１１００人が「寛大な処分」を求める嘆願書を市教委に提出していたことが分かった。 嘆願書の署名は２月８日から４日間で集められ、元教諭の処分決定前の１２日朝に提出された。署名したバスケ部員の父親（４５）は元顧問について、「熱心に指導してもらった。彼を慕って入学した生徒や保護者の意見も聞いてもらいたかった」と話した。 市教委は「嘆願書は受け取ったが、外部監察チームの報告書で認定された事実を基に処分を決めた」としている。

岩手県は６日、住田町内の小学校で４日午前、家庭科の調理実習でジャガイモを食べた５年生の児童２６人のうち、１３人（男児５人、女児８人）が食中毒を発症したと発表した。 児童はいずれも回復しており、命に別条はないという。 県県民くらしの安全課や同町教育委員会によると、児童は、授業の一環として学校近くの農園で栽培したジャガイモを調理実習の食材として利用。ゆでた上で皮付きのまま食べ、吐き気や腹痛などの症状を訴えた。県環境保健研究センターでジャガイモを検査した結果、毒性のあるソラニンやチャコニンが食中毒症状の出る基準量を超えて検出された。 ソラニンなどは未成熟なジャガイモの皮などに多量に含まれることから、収穫期でないジャガイモを使用したことが原因と見られる。 同町教委は「食品の取り扱いの知識を十分に勉強するよう指導する」としている。県教委も近く、各市町村教委に通達を出して注意喚起する。

千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場で処理済みの水道水から国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省などが原因物質と断定したヘキサメチレンテトラミンは、群馬県内の産廃業者が、同県内を流れる利根川支流の烏川(からすがわ)に排出した可能性が高いことが２４日、わかった。 埼玉県内の化学工場が今月、処理を委託したといい、埼玉県が２５日にも発表する。 この産廃業者は、ヘキサメチレンテトラミンを処理するのに十分な施設をもっておらず、中和処理などをしないままで、排出した可能性が強いという。 埼玉県などが、この産廃業者と委託元の化学工場に対し、廃棄物処理法に基づき状況の報告を求める。 埼玉県と群馬県が疑いのある工場の立ち入り検査を行うなどして、排出源を調べていた。利根川水系では、９年前にもヘキサメチレンテトラミンの排出が原因で、ホルムアルデヒドを検出している。

遠鉄百貨店（浜松市）の外商担当者が、浜松市の８０代の高齢女性に多額のブランド品を強引に購入させたとして、女性と家族が同社と担当者に約２０００万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こしていたことが１６日わかった。 提訴は３月１日。訴状によると、担当者は２００４年１２月～０９年１０月、女性宅を訪問し、高級ブランドの婦人服６１０点約１８００万円相当などを女性に販売したとされる。 家族が０９年１月、同社の別の担当者に「（女性には）認知症の症状があるので、クレジットカードや掛け売りでの買い物をさせないでほしい」と頼んだ後も担当者は販売を続けていたという。 同社は「法廷で争うことになるので現時点ではコメントできない」としている。

過剰摂取で心疾患のリスクが高まるとされるトランス脂肪酸について、内閣府食品安全委員会の専門調査会は２１日、「通常の食生活では健康への影響は小さい」として、国内での規制は不要とする内容の評価書をまとめた。 大多数の日本人の摂取量は世界保健機関（ＷＨＯ）が示す上限値よりも低いため。近く厚生労働省など関係省庁に通知する。 トランス脂肪酸は動脈硬化などを起こす悪玉コレステロールを増やし、予防効果のある善玉コレステロールを減らすとされる。ＷＨＯはトランス脂肪酸の摂取量を総エネルギー摂取量の１％未満とする目標基準を設けており、欧米を中心に規制の動きが広がっている。 日本でも過剰摂取への不安や規制を求める声が出ていることから、安全委は独自にリスク評価を実施し、多くの日本人の摂取量は１％未満だとした。しかし、脂肪の多い食事をしている人は摂取量が基準を超過する可能性があるので気をつける必要があるとし、製造業

福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は

「ムササビ（夜間）横断注意」――。長野県軽井沢町星野の町道脇に立つムササビのイラスト付きの黄色い標識が、ちょっとした観光名所になっている。 週末には、標識の前で記念撮影する観光客を見かけることもしばしばだ。 標識は、町内にもムササビがいることをアピールしようと地元のエコツアー会社「ピッキオ」が今年５月に設置した。同社は、体側の膜を広げて夜空を滑空するムササビを観察するツアーも手がける。 リス科に属するムササビは主に樹上で生活し、同町のような山間地に多い。同社が標識近くに広がる森林「国設野鳥の森」（１００ヘクタール）一帯で調べたところ、少なくとも９匹の生息が確認された。 ツアーガイドの井上基さん（３６）は「空を飛ぶムササビが交通事故に遭うことはあまりないが、標識を見ることで、訪れた人に自然豊かな森だと知ってほしい」と話している。

千葉県松戸市教育委員会は７日、市立小の給食調理員が今年１月、材料として予定されていなかった牛乳を誤って料理に加えた結果、男子児童１人がアレルギー症状を訴え、病院に搬送される事故があったと発表した。 男児は軽症で翌日退院したが、市教委は７日付で女性主任調理員（５９）を減給２か月（１０分の１）、女性調理員（４２）を戒告の懲戒処分にした。 発表によると、今年１月２５日、豆乳を使ったスープスパゲティを調理した際、主任調理員が「おいしくない」と指摘し、冷蔵庫にあった牛乳パック（２００ミリ・リットル入り）６０個分を混ぜ入れた。給食を食べた児童のうち、牛乳アレルギーを持つ低学年の男児が食後、呼吸困難などの症状を訴えた。

ペットとして販売する子犬や子猫をどのくらいの日数で親から引き離すのかなどを盛り込む動物愛護法の改正をめぐり、環境省が一般の意見を募ったところ、メールなどで予想をはるかに超える１０万件以上が殺到した。 早く売りたいペット業者と、動物の健全な育成を願う愛護家などがそれぞれの意見を大量に送ったためだ。同省は意見を整理集計できず、改正を検討している委員会に意見を提出できない状態になっている。 改正案は昨年８月から中央環境審議会の「動物愛護管理のあり方検討小委員会」で審議されている。最大の争点は、子犬や子猫を親から引き離す日数で、ペット業者は生後６週間、動物愛護団体は最低でも８週間と主張している。 その根拠について、ペット業者は「子犬でなければ売れない」「８週間も持っていると餌代など費用がかかる」。愛護団体は「親から早く離すとかみ癖やほえ癖がつくなど問題行動を起こす」「８週間が国際基準」とし、対立し

「焼肉酒家えびす」が提供した牛肉のユッケによる集団食中毒事件で、生食用牛肉を提供する際の新基準が１日、施行されたが、厳しい基準内容に、焼き肉店から戸惑いの声が相次いでいる。今後、神奈川県内でユッケを提供できる店はないとみられる。 新基準は、「肉塊の表面から深さ１センチ以上の部分までを６０度で２分間以上加熱殺菌する」と義務付け、調理専用の部屋などを求めている。基準に適合した加工作業は飲食店では行えず、今後、加工業者が担うとみられている。 川崎市高津区の焼き肉店「炭火焼肉酒房雷音」は、事件後の７～８月、ユッケをメニューから外したが、「ユッケを食べに来ているのに、なぜ提供しないのか」と客から苦情を受けた。同店では、客の半数以上が注文し、月に５００食は出ている。９月から提供を再開したが、今月から再び、新基準で提供できなくなる。 同店の担当者は新基準について、「冷蔵庫内で調理するように求めているよう

先月中旬、札幌市の無職少女（１６）が、札幌西署に覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕された。少女は、小学６年の頃から実母に命じられて売春をし、そのほとんどを実母に渡していた。覚醒剤も実母に勧められて始めた。道警捜査員は「あまりにひどい家庭環境」と虐待ともいえる生活実態に言葉を失う。同署は２０日午前、少女にわいせつ行為をしたとして、暴力団関係者の男（３６）を道青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。 少女が逮捕されたのは８月中旬。札幌市内の自宅アパートにいたところを任意同行を求められ、尿検査で覚醒剤成分が検出された。実母の再婚相手に注射されたという。 捜査員にした少女の説明では、両親は幼い頃に離婚し、実母と生活していた。きょうだいは何人かいるが、父親が誰なのか説明できないほど複雑。実母は覚醒剤の乱用者で逮捕もされている。 少女は、実母に命じられ小学６年の時に初めて売春をした。自分で出会い系サイ

食品宅配サービスの「らでぃっしゅぼーや」（本社・東京）は５日、同社で販売する食品や飲料水などに対する放射性セシウムの自主規制値を設定したと発表した。 自主規制値は、コメや青果物、肉類が１キロ・グラムあたり５０ベクレル、牛乳や飲料水が同２０ベクレルで、いずれも国の暫定規制値の１０分の１となる。 東北・関東甲信越の１７都県を産地とする食品などは、入荷前に抜き取り検査を行い、自主規制値を超えるものは配達しない。同社は１０万５０００人が会員登録しているが、福島第一原子力発電所の事故以降、食品の放射能汚染に関する問い合わせが１万件以上あったという。

東京電力は８日、東日本大震災の際に太平洋岸の各原発を襲った大津波の高さについての詳しい分析結果を発表した。 福島第一原子力発電所を襲った津波の高さは最大１３・１メートル、約１０キロ離れた第二原発で同９・１メートルだった。 東電の分析によると、第一原発では、地震発生から約２６～３０分後に、沖合約３０キロ・メートルの地点で６か所の断層の破壊に伴って発生した津波が次々と重なった。その後、津波は水深が浅くなるにつれて高さを増し、海岸に押し寄せた５１分後に１３・１メートルに達した。一方、第二原発沖合では、個々の津波の高さは、第一原発とほとんど同じだったが、重なった時間帯が２４～３１分後と少し長く、津波のピークが微妙にずれたため、相対的に低くなった。