立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月7日の定例会見で、立憲民主党のロゴを排せつ物のロゴを使って改変し、「脱糞民主党」とツイッター（当時、現X）に投稿した男性を刑事告訴したことについて、「名誉棄損にあたりかねないようなことを言うということが、自由に言えるわけではない」などと述べた。 今後については「ひとつひとつ判断しながら、必要に応じて対応していく、ということは申し上げておきたい」と話し、同様の対応に含みを持たせた。

十数店舗が何らかの理由で休業 貼り紙が出ていたとされたのは、吉野家の西新宿8丁目店だ。東京メトロ丸の内線・西新宿駅前にあり、警視庁の新宿署や東京医科大学病院にも近い。 ツイッター上の写真投稿によると、この店が2023年4月19日15時から5月1日10時まで人員不足のため休業するとして、近隣の吉野家を利用するよう呼びかけていた。貼り紙の写真はいくつか投稿され、まとめサイトも取り上げるなど関心を集めている。公式サイトの店舗情報でも、この期間の「一時休業のおしらせ」が出ていた。 27日のツイッター投稿では、アルバイトを時給1200～1500円で募集している店の貼り紙も紹介された。 店は、5月1日から営業を再開している。店舗情報では、ゴールデンウィーク期間中の6日までは、短縮営業を続けて17時の閉店になっている。 吉野家の広報担当者は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、西新宿8丁目店がこの

異例のスピード対応だ。 人気漫画「ちいかわ なんか小さくてかわいいやつ」の公式グッズショップは、数十種類の新商品を2022年12月9日11時にウェブ上で発売した。一部のグッズでは、発売直後に売り切れや高額転売が相次いだ。すると同日、ショップ公式ツイッターは売り切れた商品について「完全受注生産」にすると発表した。 発売から2時間弱で 売り切れに関する報告がツイッター上で相次いだのは、5種類のぬいぐるみ。登場キャラクター「ちいかわ」「うさぎ」「ハチワレ」をそれぞれかたどった「ぬくぬくの装いマスコット」3種と、「招福！ハチワレぬいぐるみS」「招福！ハチワレマスコット」の2種だ。 12月９日11時の発売から、約3分後には売り切れが発生したとの報告ツイートが出始めた。フリマアプリ「メルカリ」では転売が横行しており、定価2200円（税込、以下同）の「招福！ハチワレマスコット」を例にとると、9日17時ま

「Pornhub（アダルトサイト）に出てた人や！」――。街中で見ず知らずの一般女性を指し、このように叫ぶ迷惑行為に及ぶ動画を投稿したYouTuberグループが、批判が相次いだことを受けて謝罪動画を公開した。 声掛けした女性へのモザイク処理なしで動画を公開 騒動を起こしたYouTuberは、大阪・難波を拠点に活動する「おこさまらんち」。2021年7月4日からYouTubeでの活動を開始し、チャンネル登録者数は8月12日夕時点で4240人。ページの概要欄には、「関西を拠点としてネットで好き勝手するチャンネルです」とあった。 問題視されたのは、8月2日に投稿された「【神回】街中に居る女の子に『A○で見た人だ！』と叫んでみたらwwww」と題した動画だった。 現在は削除されているが、動画は道行く女性に対して、 「Pornhubに出てた人や！」 「Pornhubに出てたかたですよね？」 などと大声で声

「事件の犯人は〇〇！経歴は？前科は？」「〇〇について調べてみました！」「調べましたが、わかりませんでした」「いかがでしたか？」――。 時事・芸能ネタを中心に取り上げ、ページビュー（PV）を稼ぐ「トレンドブログ(トレンドアフィリエイト)」。インターネット利用者の関心に素早く応える利点がある一方、デマ拡散や誹謗中傷の温床になっているとの指摘もある。 こうしたトレンドブログは、どのようにして作られているのか。そして、その問題意識は――。運営者に聞いた。 「犯人扱い」された無関係の女性 著名人のうわさ話や社会的関心の高い事件を中心に扱い、PV数を増やして広告収入を得ることを主な目的とする「トレンドブログ」。 常磐自動車道で男性会社員があおり運転を受けた後に殴られた事件では、無関係の女性がネット上で"犯人視"され、トレンドブログが拡散の起点となった。 「人違い」被害を受けた女性の代理人弁護士は201

2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨

ガスを利用した家庭用コージェネレーション（熱電併給）設備が発する低周波音で健康被害を訴えるケースが後を絶たず、国も2015年から本格的な調査に乗り出した。電気を使った「エコキュート」でも同じような被害は指摘されてきたが、ガスのほうが被害が大きいとの指摘もある。 今回問題になっているのは、「エネファーム」や「エコウィル」などの名前で知られる設備。そもそも低周波音というのは、人の耳では聞き取りにくい100ヘルツ以下の低い音で、個人差があるものの、頭痛や耳鳴り、不眠などの健康被害を感じる人がいることがわかっている。 「わずか2か月半で体重が7キロ減少した」 東京都練馬区に住む会社員の男性（51）は2015年11月30日に開いた記者会見で、隣の家が設置したガス給湯器のエネファームから出る低周波音で健康被害が出たとして、隣人に使用の差し止めを求めるとともに、製造元などに損害賠償の支払いを求める裁判を

安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）氏（23）ら3人が2015年9月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。近く成立する見通しの安全保障関連法案が違憲だと主張し、採決を見送るように求めた。 一方で、奥田氏は法案が「通ってしまうだろう」とも発言。今回の抗議活動で参加者の層が広がったことなどから、今後は安保法案に賛成した議員への落選運動を展開する考えを明らかにした。奥田氏は、今回の抗議活動を通じてできた参加者のつながりが「そのまま選挙に影響を与えると思っている」と話しており、焦点は16年夏の参院選に移る。 すでに「賛成議員を落選させよう」が「合い言葉」 奥田氏は今回の安保法案をめぐる活動を通じて、日本でもデモという形での抗議活動が定着したことを強調。法案通過後も、野党が何らかの争点で共闘できれば、「落選運動」が抗議活動の形と

花粉症の原因となる杉の木を無くしたい――。宮崎県小林市の任意団体が十数年前から杉の木を伐採し、広葉樹を育てる運動をしている。2006年からホームページで1口1000円の寄付金を募っているが、3万円も集まらず、看板の費用に消えた。結局、ボランティアでの杉伐採のみとなっている。 代表の永峯勝久さんは、「私どものような活動がうまくいかない限り、日本の森林は杉ばかりで、花粉症は未来永劫続く」といい、活動に支援してもらえるよう呼びかけている。 千円の寄付金で62平方メートル伐採できる 永峯さんの家は3代続く林業家で、林業は天職と思い、誇りを持って仕事をしていた。十数年前のある日、インターネットで、ある母親が「杉が憎い」と訴える声を聞いた。娘が重い花粉症で春は一歩も外に出られず、桜を一度見せてやりたいという願いだった。愕然とした。その時、杉を伐採して広葉樹に変え、スギの花粉を少しでも減らそうと思い立っ

元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「（正社員と非正規雇用の格差を是正するための）同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな

菅直人首相が、首相官邸のブログの自分のコーナーを更新した。退陣の意向を示してから更新するのは初めてだ。その中で語られているのは政局のことではなく、題して「私と風力発電」。「原子力には詳しい」と自称していたとされる菅首相だが、実は、風力発電の推進は昔からの持論なのだという。 「風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱い」 官邸ブログの中には「先を見すえて」と題したコーナーがあり、「菅直人直筆のページ」とうたわれている。このコーナーが2011年6月6日夜、更新された。退陣表明以降、初めての更新だ。 だが、その文面は、政局とはかけ離れたものだ。冒頭に、退陣を表明した民主党代議士会での発言が引用してあるものの、 「この中で述べた『次の時代』という言葉で私が思い描くものを、これから綴っていきたいと思います」 と、ひたすら風力発電のことが説明されている。 ブログでは、 「私が初当選して、30年余。こ

東京電力の福島第1原発事故で現場の活躍が連日報じられている。欧米でも日本の原発事故の話が多く、現場の活躍を伝える一方でトップのダメさ加減を指摘する声が最近多い。昨日（2011年3月23日）のウォール・ストリート・ジャーナルはその典型だ。表題は「日本の規制当局、原子炉のぜい弱性を軽視」（Japan Ignored Warning of Nuclear Vulnerability ）で、原子力安全委員会が2010年10月に電力を必要としない冷却施設の採用を無視してしまったという記事だ。 ここで取り上げられているのは、原子力安全委員会という内閣府の組織だ。今回の原発事故ではほとんど表に出てきていない。3月23日夜になって、ようやく原発事故後初の会見を開いた程度だ。 「規制の虜」のメカニズム それにひきかえ、経産省の原子力安全・保安院は、テレビに映る記者会見ででずっぱりだ。口の悪いネットの上では、

「バカヤロウ！」「やめちまえ！」などと職場で人目も構わず怒鳴り、部下のミスにネチネチと文句を言い、部下の説明も「言い訳するな！」と封じ込める上司はいませんか。 「自分の頭で考えろ」と突き放したと思えば、「勝手なことをするな」と大声を出す。そのくせ自分の上司にはヘコヘコし、ご機嫌取りの腕前は超一流。こんな上司の下では、部下はストレスがたまって体調を崩してしまいます。 >>ビジネスパーソンのストレス対処術・記事一覧 真正面から受け止めるとストレスでつぶされる このようにして部下をつぶす上司は、俗に「クラッシャー」と呼ばれます。できれば攻撃的な言動を改めてもらいたいところですが、長い年月で作り上げられた言動が急に改善することも期待できません。 パワハラで訴えることもできるでしょうが、争っている間にこちらが疲れてしまいます。お互いのどちらかが辞めたり異動したりするまでの間、こんな困ったクラッシャー

先日、学生向けの就職セミナーで講師をつとめたのだが、会場のもの凄い熱気に驚いた。質疑応答だけで1時間以上におよび、最後はクタクタに疲れ切ってしまった。 それだけ、今の就職活動がシビアだということだろう。彼ら自身、日本社会に重大な質的変化が起きつつあるのを、肌で感じている様子だった。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 進む「従来型学歴」の形骸化、実務教育に注目 かつて企業は、終身雇用向けの無難な人材を求め、教育サイドもそれに応えるべく、受験エリートをせっせと世に送り出し続けてきた。 受験というヴァーチャルな空間で一定の成果を挙げることのできた人材は、終身雇用という箱庭の中でも一定の成果を上げられる可能性が高いと企業側も判断したためだ。 ところが、その正のサイクルは壊れつつある。 企業は衰退トレンドを変える原動力となるような人材を求めつつも、終身雇用に代わる制度はいまだ構築できていない。「3年で

トヨタのリコール問題が日に日に大きくなっている。モノ作りの代名詞にして、日本型雇用の優等生だったトヨタに、いったい何が起こっているのか！ >>29歳の働く君へ・記事一覧 年間一千億円を超える広告費「トヨタだけは書かないで」 ･･･なんて不思議に思っている人も多いと思うが、トヨタというのはもともと過大評価されがちな会社だった。近年の好業績にしても、たまたま円安バブルの波にのって北米市場を中心に荒稼ぎできていただけの話で、ビジネスモデル的には特に見るべきものはない。ご自慢のモノ作りなんてほとんどおとぎ話で、以前から品質問題を指摘する声は根強かった。 たとえば、この問題を正面切って取り上げた『トヨタの闇』（ビジネス社）では、国交省のリコールデータを独自に入手、集計した結果、01～05年の国内リコール件数が529万件に上る事実を明らかにしている。販売台数No.1とはいえ、2位の三菱自動車に200万

岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。 「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って

いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに

「非正規社員を正社員化せよ」との声が高まるなか、広島の電鉄会社が、全契約社員を正規雇用することで労組と仮合意した。全社員の賃金体系が一本化され、契約社員の待遇は改善される一方、一部のベテラン社員には「賃下げ」を迫ることになる。通常であれば、労組は賃下げには猛反発するものだが、今回は、この条件を「飲む」ことができる背景があったようなのだ。 正社員化で昇給が可能になり、退職金も 広島市などで路面電車を運行していることで有名な広島電鉄（広島市）の労働組合「私鉄中国地方労働組合」は2009年3月25日、全契約社員を正社員化することで会社側と仮合意した、と発表した。 組合側によると、00年、バスや電車の運転士などの現業職に、1年ごとに雇用契約を更新する契約社員制度が導入され、翌01年からは、現業職については契約社員しか採用していない。全部で約1300人いる従業員のうち、約150人が契約社員だ。月額賃

「過労死は自己責任」で一世を風靡したアールの奥谷社長がまた飛ばしている。全部間違いだとは言わないが、やっぱりロスジェネ問題は問題として認識されるべきだろう。僕自身も目の当たりにしていた問題だからよくわかるが、00年と06年では、就職状況に天と地ほどの差があったのは事実だからだ。 しかも日本の場合、今も変わらず年齢が何より重要な年功序列社会であり、一度新卒カードを失ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではない。寛大な中小企業に行って成り上がったり、自分で起業して成功した人もいるにはいるが、「だからみんなそうしろ、できないヤツは自己責任だ」とやってしまうのは酷だろう。この点の認識で、この人には強い違和感をおぼえる。 もっとも、同じような違和感は、常に連合や社民党にも感じているものだ。良い機会なので、簡単にまとめてみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 連合の主張は「アール奥谷社長」と同じレ