最大産油国サウジアラビアが抱える爆弾
アキレス腱 油田や石油関連施設が密集する東部には不安がいっぱい（アラムコのクライス油田） Ali Jarekji- Reuters 主要な産油国としては初めて、リビアで政権を揺るがす反政府デモが発生した。このニュースに原油価格は急騰し、ガソリン価格の上昇も必至だ。 リビアの最高指導者ムアマル・カダフィの独裁体制に終わりが近づいているかもしれない。そんな憶測の下、実際の原油供給にはまだ何の支障も出ていないにもかかわらず、投機家たちが原油価格を過去２年の最高値水準まで押し上げている。 もしも同様の反政府デモがサウジアラビアで起こったら、やはり同じ結果になるだろう（反政府デモが起こる可能性は否定できない）。サウジは世界の原油価格を左右する重要な存在。世界の原油需要の10％をまかない、例えばリビアの日産１６０万バレルの供給が突然途絶えるような非常事態に備えた臨時の生産能力において、世界トップレベル
バハレーンは「宗派」の枷を越えられるか
チュニジア、エジプトに始まった非暴力の「民衆革命」は、周辺国に広く波及しつつあるが、次のステージでは、激しい流血が避けられない展開になりそうだ。リビアでの反カッダーフィ運動は、すでに21日までに数百人の死者を出し、ペルシア湾の小島バハレーンでも2月14日以降、デモ隊が警官隊と衝突して死傷者が出ている。 新たに反政府運動に火がついたこれらの国々がエジプトやチュニジアと異なるのは、それがデモ隊を「容赦なく鎮圧しうる」政府だ、ということだ。リビアでカッダーフィが、エジプトとは比較にならないほど軍や治安部隊をしっかりと掌握していることはいうまでもない。だが、それ以上に重要なのは、体制側が国際社会の目に配慮する必要性をさほど感じていない、ということだ。もともと、激しい反米・反イスラエルで鳴らした政権である。エジプトのように、体制側もデモ隊も、国際世論を敵に回しては成功はないと認識して、欧米諸国の印象
バーレーン危機にサウジが怯える理由
止まらない連鎖 バーレーンの首都マナマの真珠広場には連日、デモ隊が集結している（２月15日） Hamad I Mohammed-Reuters ２月18日午後、バーレーンの首都マナマの中心部に位置する真珠広場をめざして、数千人が街を練り歩いていた。前日のデモに参加して命を落とした市民の葬儀を終えて、広場に集まってきたのだ。待ち受けていた治安部隊は、非武装の群衆に向けて発砲。この衝突で50人が負傷し、少なくとも４人が死亡したと伝えられる。 14日に始まったバーレーンの反政府デモは日を追うごとに激しさを増している。政府は19日に軍を真珠広場から撤退させてデモ隊に対話を呼び掛けたが、応じる気配はない。アメリカがバーレーン当局にたびたび自制を求めている中で起きた武力行使は、近隣諸国にも多大な影響を与えかねない。 中東を席巻する民主化運動の連鎖がペルシャ湾の島国バーレーンにまで及んだ事態に、とりわけ
サウジアラビアとはどんな国？ : Market Hack
産油量９７１万バレル/日（＝世界の１２％）を誇るサウジアラビアは正式名をサウジアラビア王国（the Kingdom of Saudi Arabia）といいます。 実は王国（Kingdom）というのは回教の概念ではありません。 しかし同国がそれでも正式名称を王国としたのは究極的な権威はアラーの神に属するということを王国という表現を用いることで表す意図があるからに他なりません。 サウジの国王はアラーの神の代理人であり、それが国王の威信の裏付けというわけです。 その政治形態は絶対君主制に分類できます。 こんにちでは絶対君主制を維持している国は限られており、最近まで絶対君主制を敷いていたブータンやネパール、リヒテンシュタインなどは絶対君主制を廃止しています。 現在、絶対君主制が残っている国はバチカンの他、バーレーン、ブルネイ、オマーン、カタール、スワジランドなどわずか数カ国に過ぎません。 サウジの
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