日本一ハム支える背広組 集客や育成に知恵 - 日本経済新聞広島を退けて10年ぶりの日本一。長い目で組織を築いた日本ハムが大きな花を咲かせた。北海道移転から13年で5度のリーグ優勝を果たし日本一は2度、今季の観客動員数は移転後初めて200万人を突破した。安定した成績と好調な事業は球界屈指。その双方を支えるのが異色の経歴を持つ多様な人材たちだ。平均3万人動員例年伸び悩むシーズン序盤に動員を押し上げたのが5月に行った北海道新幹線とのタイアップ企画だった。
ラーメン店に転換 小僧寿し、迷走の果てに - 日本経済新聞
持ち帰りすしの老舗、小僧寿しの迷走が止まらない。業績は2010年12月期から4期連続の最終赤字。この1年間で社長が2回代わり、夏には全従業員の3割が希望退職で会社を去った。定款変更で金融業、医薬品販売、金券販売を事業目的に加えたほか、今年8月には「今後どのように経営していったらいいか」を公募するという前代未聞の手段に打って出た。いったい小僧寿しで何が起きているのか。経営方針募集に700以上の応募
白元が破綻 ハーバード大出身の4代目が落ちたワナ 帝国データバンク・藤森徹 - 日本経済新聞
ミセスロイド、アイスノン等の家庭用品で知られる白元（東京・台東）は5月29日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は今年に入って2番目に大きい250億円。製造業ではかなりの大型倒産だ。テレビCMなどでなじみ深い同社の突然の倒産に驚いた方も多かったのではなかろうか。誰もが知っている有名企業だが、一部週刊誌などで報じられた4代目社長の派手なイメージとは裏腹に、実は会社の内情は火の車であったことが
「博愛のCSR（企業の社会的責任）」はもういらない：日経ビジネスオンライン
ブラベック－レッツマット：まず、CSVどのようにして誕生したか、お話しましょう。6年ほど前、ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、CSRをテーマにした討議が開かれました。多くのビジネスマンやアーティスト、映画関係者などが参加して、彼らは口々に「私たちは社会に利益を還元しなければならない」と発言していました。それが、当時のCSRのフレームワークでした。 しかし、私はそのような考え方に疑問を感じていました。そこで5日間に渡る議論の最後に、「私には、社会に還元するものなど何もない。なぜなら、社会から何かを盗んだことは一度もないからだ」と言って聴衆にショックを与えました。これが、従来のCSRのやり方は上場企業としては正しくないと、私が信じている理由です。 博愛主義的に社会に利益を還元することで、社会的責任を果たしたと考える人たちがいます。しかし、私はそのような手法を信じません。私は、企業戦略の根幹
すかいらーくが外資ファンド傘下に業界再編の呼び水となるか
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 かつての外食産業の雄、すかいらーくのオーナーが再び変わる。 米大手ファンドのベインキャピタルが、投資会社の野村プリンシパル・ファイナンスなどから、すかいらーくを約2600億円で買収する模様だ。 すかいらーくは1970年に創業の老舗のファミリーレストラン。かつては外食業界でトップの売上を誇っていた。しかし、大量出店した店舗の老朽化や業態の陳腐化などで客離れが進み、2006年度に最終赤字に転落。 06年に、野村プリンシパル・ファイナンスなどが2500億円で買収。その後、500億円の追加増資を行い、財務基盤を改善し、不採算店を閉鎖するなど経営を再建してきた。 実は、3月11日の東日本大震災前にはすでに、3000億円程度でベ
東電バッシングが生む「二次災害」
ＪＡＬ化の不安から株価は一時５分の１に。だが東電は事故がなければ超優良企業で、首都圏に電力を供給する日本の生命線だ 日本航空（ＪＡＬ）のように国有化されて、株は紙切れ同然になるという噂で先週、東京電力株は震災前の５分の１にまで暴落した。東電に債権を持ち、大型の緊急融資を行うと報道されたメガバンクの株も釣られて売られた。シティグループ証券がリポートで、「国有化という言葉に過剰反応している」とクギを刺すほど、不穏なムードだった。 震災以降に飛び交ったデマや感情論は数え切れないが、東電ＪＡＬ化論もその１つ。東電の場合、会社更生法の適用を受けて株価がゼロ円になり、債権者も負担を求められるＪＡＬと同じシナリオは考えにくい。 だが、これに真実味を与えたのは市場を安定化させるべき政府自身だ。原子力損害賠償法（原賠法）では、「異常に巨大な天災地変」による事故の場合は事業者（東電）は免責され、国が必要な措置
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マクドナルド、現場を襲う負の連鎖 - 日本経済新聞
